「見沼田圃（たんぼ）」基本計画」 さいたま市
さいたま市の「見沼田圃（たんぼ）基本計画」がまとまり、１１年１月３１日夜、浦和ロイヤルパインズホテルでそのフォーラムが開かれ、その報告と関係者によるパネルディスカッションがあった。
基本計画は、従来の取り組みでは、農地の耕作放棄や荒地化の進行、開発による侵食を防止できないと、新たな取り組みの方向として「見沼田圃を活用しながら保全する」という視点を打ち出した。来年度から具体的なアクションプランづくりを始める。
見沼田圃の約４割は農家が所有する農地である。耕作者・土地所有者や行政だけの環境保全では限界があるとして、市民や市外からの来訪者の意見も取り入れ、「土地利用」、「自然環境」、「農」、「歴史・文化」、「観光・交流」、「教育・市民活動」の６つの分野で、その現状を踏まえつつ、１０の地区に分けて、特に重点的に取り組むべき施策を中心に、具体的な内容や方法を定めたアクションプランづくりを目指す。
見沼田圃は広大で問題も複雑なので、その全貌を知る人は少ない。この基本計画の「現況と課題」、「参考資料」は、見沼に関心を持つ人に取っては貴重な資料になるだろう。この計画書から要点をピックアップしてみよう。
見沼を田圃の名に惹かれて訪れたら、失望するのは間違いない。昔は広大な水田が広がっていたのに、今では水田は全部の６％程度。大都市近辺の立地条件を活かしてほとんどが畑作に転換、サトイモ、ヤツガシラなどの野菜や植木、苗木を作っているほか、ブルーベリー、梨、ブドウなどの観光農園に変わっているからだ。
見沼田圃は東西はまちまち、南北約１４ｋｍ、外周約４４ｋｍ，さいたま市がほとんどで計１２６１ｈａ（うち南隣の川口市は５８ｈａ）。さいたま市が約１２００ｈａ、川口市が６０ｈａとすれば覚えやすい。さいたま市にとっては市の中央部に広がり、市の面積の約５．５％を占める。
見沼田圃の田、畑を合わせた農地は全体の４割の５２０ｈａ、公園・緑地が１２８ｈａ、河川（芝川）・水路（見沼代用水東、西縁）が９６ｈａで合計７４５ｈａ。「緑と水」の空間は、合計すると全体の６割を占める。
荒地のほか、道路、調整池、公共施設、宅地、裸地（空地）、駐車場が残りの４割を占める。
公共施設や公園・緑地は増えている一方、農地は平成１９年度までの１０年間で１００ｈａ減少した。畑のほうが圧倒的に多い。畑４４３ｈａ、水田７６ｈａである。耕作放棄地などの荒地が８３ｈａと水田の面積より多い。荒地は９ｈａ増加した。
ここでもご多分にもれず、農家人口の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足などで、遊休農地や耕作放棄地が増加し、農地の荒地化が進んでいる。残土置き場や資材置き場に変わったり、荒地には廃棄物が不法投棄されている所もある。
見沼田圃の魅力の一つだった見沼代用水沿いの斜面林も減少しており、「開かずの門」と呼ばれる山門に左甚五郎作と伝えられる龍の彫刻があり、見沼の龍神伝説を伝える「国昌寺」からボタンの名所、総持院に至る斜面林約１ｈａが「さいたま緑のトラスト保全第一号地」として買収されたのは、代用水東縁の斜面林を守ろうとする一つの動きだった。
区域内の農地所有者を対象にした１９年度のアンケート調査によると、見沼田圃のイメージは、「自然」、「みどり」、「散歩道」などプラス面の一方で、「不法投棄」、「抜け道」などのマイナス面も多い。
約半分は、農業を止めたい、農地以外の土地利用をしたい、農地を売りたい意向を持つ。見沼田圃の将来については、将来は農地以外の土地利用をすべきだと考えている人が約４分の１いた。
見沼田圃の緑は、農家の犠牲で支えられているのが現実だ。
実際、東京からわずか２０～３０ｋｍしか離れていないのに、首都圏最大の大規模緑地空間が残されているのは奇跡のように見える。ＪＲ京浜東北線や武蔵野線、宇都宮線、東武野田線の駅からも１～２ｋｍでアクセスも便利なのに。
荒っぽく言えば、見沼田圃を開発から救ったのは、１９５８（昭和３３）年の狩野川台風だった。狩野川台風は、その名のとおり、天城山を源流として沼津市付近で駿河湾に注ぐ狩野川流域に死者・行方不明約９３０人、全壊・半壊家屋１３００戸という未曾有の大災害を引き起こした。
東京では気象庁開設以来という１日４００ｍｍ近い豪雨を伴い、浸水家屋は３３万戸近くで、静岡県全体の２０倍に達した。見沼田圃は全域が湛水、川口市市街地の大半も浸水した。
この時の見沼田圃の湛水量は約１千万立方ｍと言われた。その游水機能が注目され、１９６５（昭和４０）年、宅地化や開発は原則として認めない「見沼三原則」が制定され、治水の観点から開発抑制策がとられている。
１９９５（平成７）年には県が「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」を策定、土地利用を「農地、公園、緑地等」に制限、１９９８（平成１０）年から荒地化の拡大や新開発を防止するため、土地の買い取りや借り受けによる公有地化推進事業が始まっている。
このような保全の流れの中で、基本計画とアクションプランは見沼に新時代を切り開くことができるかどうか。（歴史は別項の「見沼 移り変わり」参照）
さいたま市の「見沼田圃（たんぼ）基本計画」がまとまり、１１年１月３１日夜、浦和ロイヤルパインズホテルでそのフォーラムが開かれ、その報告と関係者によるパネルディスカッションがあった。
基本計画は、従来の取り組みでは、農地の耕作放棄や荒地化の進行、開発による侵食を防止できないと、新たな取り組みの方向として「見沼田圃を活用しながら保全する」という視点を打ち出した。来年度から具体的なアクションプランづくりを始める。
見沼田圃の約４割は農家が所有する農地である。耕作者・土地所有者や行政だけの環境保全では限界があるとして、市民や市外からの来訪者の意見も取り入れ、「土地利用」、「自然環境」、「農」、「歴史・文化」、「観光・交流」、「教育・市民活動」の６つの分野で、その現状を踏まえつつ、１０の地区に分けて、特に重点的に取り組むべき施策を中心に、具体的な内容や方法を定めたアクションプランづくりを目指す。
見沼田圃は広大で問題も複雑なので、その全貌を知る人は少ない。この基本計画の「現況と課題」、「参考資料」は、見沼に関心を持つ人に取っては貴重な資料になるだろう。この計画書から要点をピックアップしてみよう。
見沼を田圃の名に惹かれて訪れたら、失望するのは間違いない。昔は広大な水田が広がっていたのに、今では水田は全部の６％程度。大都市近辺の立地条件を活かしてほとんどが畑作に転換、サトイモ、ヤツガシラなどの野菜や植木、苗木を作っているほか、ブルーベリー、梨、ブドウなどの観光農園に変わっているからだ。
見沼田圃は東西はまちまち、南北約１４ｋｍ、外周約４４ｋｍ，さいたま市がほとんどで計１２６１ｈａ（うち南隣の川口市は５８ｈａ）。さいたま市が約１２００ｈａ、川口市が６０ｈａとすれば覚えやすい。さいたま市にとっては市の中央部に広がり、市の面積の約５．５％を占める。
見沼田圃の田、畑を合わせた農地は全体の４割の５２０ｈａ、公園・緑地が１２８ｈａ、河川（芝川）・水路（見沼代用水東、西縁）が９６ｈａで合計７４５ｈａ。「緑と水」の空間は、合計すると全体の６割を占める。
荒地のほか、道路、調整池、公共施設、宅地、裸地（空地）、駐車場が残りの４割を占める。
公共施設や公園・緑地は増えている一方、農地は平成１９年度までの１０年間で１００ｈａ減少した。畑のほうが圧倒的に多い。畑４４３ｈａ、水田７６ｈａである。耕作放棄地などの荒地が８３ｈａと水田の面積より多い。荒地は９ｈａ増加した。
ここでもご多分にもれず、農家人口の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足などで、遊休農地や耕作放棄地が増加し、農地の荒地化が進んでいる。残土置き場や資材置き場に変わったり、荒地には廃棄物が不法投棄されている所もある。
見沼田圃の魅力の一つだった見沼代用水沿いの斜面林も減少しており、「開かずの門」と呼ばれる山門に左甚五郎作と伝えられる龍の彫刻があり、見沼の龍神伝説を伝える「国昌寺」からボタンの名所、総持院に至る斜面林約１ｈａが「さいたま緑のトラスト保全第一号地」として買収されたのは、代用水東縁の斜面林を守ろうとする一つの動きだった。
区域内の農地所有者を対象にした１９年度のアンケート調査によると、見沼田圃のイメージは、「自然」、「みどり」、「散歩道」などプラス面の一方で、「不法投棄」、「抜け道」などのマイナス面も多い。
約半分は、農業を止めたい、農地以外の土地利用をしたい、農地を売りたい意向を持つ。見沼田圃の将来については、将来は農地以外の土地利用をすべきだと考えている人が約４分の１いた。
見沼田圃の緑は、農家の犠牲で支えられているのが現実だ。
実際、東京からわずか２０～３０ｋｍしか離れていないのに、首都圏最大の大規模緑地空間が残されているのは奇跡のように見える。ＪＲ京浜東北線や武蔵野線、宇都宮線、東武野田線の駅からも１～２ｋｍでアクセスも便利なのに。
荒っぽく言えば、見沼田圃を開発から救ったのは、１９５８（昭和３３）年の狩野川台風だった。狩野川台風は、その名のとおり、天城山を源流として沼津市付近で駿河湾に注ぐ狩野川流域に死者・行方不明約９３０人、全壊・半壊家屋１３００戸という未曾有の大災害を引き起こした。
東京では気象庁開設以来という１日４００ｍｍ近い豪雨を伴い、浸水家屋は３３万戸近くで、静岡県全体の２０倍に達した。見沼田圃は全域が湛水、川口市市街地の大半も浸水した。
この時の見沼田圃の湛水量は約１千万立方ｍと言われた。その游水機能が注目され、１９６５（昭和４０）年、宅地化や開発は原則として認めない「見沼三原則」が制定され、治水の観点から開発抑制策がとられている。
１９９５（平成７）年には県が「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」を策定、土地利用を「農地、公園、緑地等」に制限、１９９８（平成１０）年から荒地化の拡大や新開発を防止するため、土地の買い取りや借り受けによる公有地化推進事業が始まっている。
このような保全の流れの中で、基本計画とアクションプランは見沼に新時代を切り開くことができるかどうか。（歴史は別項の「見沼 移り変わり」参照）