http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000000-fsi-bus_all
>「中国景気の減速は明らかで、先行きには自信を持てない」(大手証券)
>経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行きが懸念されるほか、消費の伸び悩みも響いた」と語る。
>経済官庁の幹部下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくる」「効果的な対抗策を検討すべきだ」
>旧知の政界関係者「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく株価は1万6000円を割り込むことになるだろう」
>財務官僚OB「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ』と言っているようなものだ」
この記事の凄いのは特定した人物の発言で無い物で骨格を固めています。
これまでも特定されない人物の発言を書いた例は見ますが、多くは
意見を遠まわしに主張するものです。
事実・データに基づく情報で無い場合には判断は読み手になります。
そこで下記の記事と比較参照すると少しは明確な話になります。
日銀の追加緩和は「ありがた迷惑」なのか?円安進行を警戒し経済界では不要論も…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000511-san-bus_all
民間企業の経営者の感覚と省庁・官邸の感覚は少し違うのかなと言うことです。
金融緩和の為替変動に対処できるのかまで含んで考えるのが良いでしょう。
また、軽減税率などで人気取りするのも官邸には良いのですが財務省には苦いです。
総じて海外の景気の影響を回避出来るような対策も必要なのですが、
当然海外市場の方が大きいので難しいでしょう。
また、最大の市場の中国の普及が至った飽和なので需要は減ってしまいます。
日本で幾ら金融緩和してもこれらの理由から容易でないのは予想されます。
簡単な個人消費拡大策は非正規社員の社員化でしょう。
安定すればそれなりの金額も自由が効きます。
ただ、それには選抜する必要は大いにあります。
能力や順応性で確実なら正社員化すべきです。