安倍首相 モンゴルに到着 首脳会談へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278731000.html

>ＥＰＡ＝経済連携協定の早期発効を目指す
>防衛や安全保障の分野での対話や協力が進展していることを確認
>モンゴルが国交を結んでいる北朝鮮など地域情勢についても議論する

この記事にある『中央アジアのトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの５か国』は
中国の一帯一路構想の相手国なので、日本も「自由と繁栄の弧」、「中国包囲網」などに協力して貰える国をしないといけません。

【参照】
首相 モンゴルと中央アジア５か国歴訪へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276481000.html
>「中央アジアは天然資源を産出し、ユーラシアの中心に位置する重要な地域であり、
>今回の訪問で、日本は一貫して国造りを支えてきた中央アジア諸国との間で、連携の強化を図っていきたい」

参考までに日本と中国の考え方の差が如実に表れています。

自由と繁栄の弧：2006年11月に当時の麻生外務大臣が提唱。価値観外交。

一帯一路：2014年11月に習近平中国国家主席が提唱。経済圏構想。

しかし、将来的に国家の安泰や地域の平和、発展などには寄与するものであります。
自国の利益を考慮するので切磋琢磨することになります。

建設業界団体 ３０００件の調査に協力

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278771000.html

九州のクマ騒動、正体は「ニホンアナグマ」 現場のふん鑑定でイタチの仲間と判明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00010003-nishinp-sctch

>「野生動物は病気を持っているケースもある。登山道で大きな動物に遭っても近づかず、刺激しないよう注意して」

中国経済のコラムについてレビュー

コラム：数字に出ない中国経済の「非常態」
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/column-china-economy-idJPKCN0SG03120151022

先ず感心したのは「李克強指数」です。

>電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出で、経済分析などを行うワールド・エコノミクスがこれら統計に基づいて算出した指数によると、
>同国の成長率は３％をわずかに上回る程度になり、中国が発表した６．９％や目標とする７％にはるか及ばない。

他の番組等でも同様の説明は有りましたが、それより明確です。

また、比較する対象を米サブプライムローン問題にしています。

>２００６年の米ＧＤＰは、ひどい住宅投資のせいで実際より良く見えた。
>中国では投資はさまざまな段階で行われており、それ故に米国より悪い投資もはるかに多い。
>さらにその大半は債務で資金調達されている。

問題の酷さをイメージし易くしています。

この話は中国国内債券へのシフトで終わっています。

以下は私の見方です。
最近の中国動向は日本の円高の時の海外投資に似てきています。
国内の不振、不審より海外に投資・受注なのでしょう。

例の『インドネシアの高速鉄道』や『イギリス原子力発電所』、
そしてその前の『ボーイング航空機３００機発注』＊『米国高速鉄道の建設』
と国内インフラ整備より海外展開に向けられています。

＊）『ボーイング航空機３００機発注』は国内線航空機の信頼性の問題で
信頼性の高い航空機へ需要を変えさせたいのだと思います。
安かろう悪かろうで事故になる度政権批判になりますから。

臨時国会は「与党と相談」＝安倍首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000038-jij-pol

>「与党ともよく相談して決定したい」

形だけでも意見調整したけど、やはり‥。

と公明党や自民党三役にも意見を聞いて総理総裁の独自判断でないとしたいのでしょう。

内閣改造やＴＰＰなども精一杯なのにクレームはついてしまうのがきついです。

辺野古の基地移転なども普天間周辺であれだけ返還に繋げているのに
理想論だけに地元が固執するようなのと似ています。

多くはマスコミの扱いが理想論だと受け手に楽ですが、現実的な問題は山積みです。

そして臨時国会を召集するとＴＰＰや安保、新任大臣の質疑に時間を取られ、
失言や問題の発覚で支持率にも影響する懸念とするのでしょう。

しかし、具体的に効果のある提言でもしない限り、野党の支持は増えません。

なぜなら、ＴＰＰや安保は国際的な問題で独自で如何にか出来るものではありません。

また、内閣改造の新任大臣の件も民主党時代に懲りているのが原因です。

ですから、小渕さん級の失態でも無い限り辞任とは行かないでしょう。