労働力調査(基本集計)
>若年層の完全失業者は8万人の減少
>若年無業者は1万人の減少
となっています。
これをまともに受けるなら良い事なのですが、毎年少子化しているのですから、全体数が減っているので数が減るだけでは説得力が低いのかとも思います。
それと意外かもしれませんが、ネットニュースで騒がれた40才前後の就職氷河期の世代すら失業は減っています。
もともと失業の定義と実際に失業している数が合っているのかは難しいです。
窓口で申請しないと仕事を探している事にならないのでは？
それと例のワーキングプアの問題も残っています。
ワーキングプアの実態とその低減に向けた課題
>就労機会の増大や賃金水準の見直しのほか、世帯が担ってきた介護・子育ての役割を代替するサポート体制の構築が必要となる。
漠然と失業率の低下を指して好景気と捉えるのでなく、
実態は把握しないと好調な経済の犠牲またはそれに乗り遅れている人達の事も政治行政が考えないと幸せな社会とは呼び難いです。
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