何か浦和が一方的に悪いようになっているのかもしれませんが、
一方で名古屋側が浦和側を挑発したとの情報もある。
それなので調査に時間がかかるのかと推察しています。
力説する箇所が違うのかと思います。
保険証の廃止時期なんてそのある程度前なら済む話です。
遅らすかもしれませんで済まさないとヒューマンエラー相手の問題なのに明確な時期が優先するのはおかしいのです。
野党が遅らせてでもマイナンバーカードを失敗と印象付けしたいだけなのかと思います。
つまり、現在の保険証の問題は挙げずにマイナンバーカードの方だけ批判するから変更しなくてもいいと思う人もいるのでしょう。
しかしながら保険証による方法で本人確認しても写真がないから違う人なのにそれを認めてしまうケースすらあったそうです。
結局、保険証もそれなりにしないといけないので、まとめた形でマイナンバーカードに統合されるのが合理的なのでしょう。
本当に説明すると言うのなら、ミスの再発防止と改善後の内容を示せる範囲で説明しないと無意味です。
それは岸田首相でなくても専門家や実際の公務に当たる官庁の人でも良くてそれが重要なのかと思います。
首相が譲らないと言うのに根拠など無いに近いのは知れています。
忙しくて現場も見ていないし、そう言う形での説明も受けていないのでしょうから。
少なくとも現場を見てきた人がミスの内容、防止策、それにその後の改善された場合を説明しないとダメです。
まして、システムやポカ避けのマニュアルなど確実になったのかも含めて今回の件の進捗を確認しないと決めた期限までに精度が高まるか疑問に思います。
たぶん、そう言うような並んだ会見にはならないのでしょう。
一回くらいデジタル相と並んで説明して例えば厚労相も同席して話すくらいでないと不安は払拭されないのです。
いつ決めれば間に合うのかなども説明しないと説得力がありません。
野党は与党を責めるのにこう言うような話を盛り上げようとしますが、実際の問題は現場でのヒューマンエラーや申請時での理解不足です。
だとしてそのミスを最小限にするとはどう言う事なのか統計的に示さないとまた嘘をついて完璧とか言い出すしかなくなります。
変な誤解を招くような話を否定するのも必要なのかと思っています。
海外で実施されている例も挙げて説明するとか案外効果的かと思います。
つまり、これまでの会見のスタイルに拘らずにテレビ番組等できちんと資料やデーターなどを紹介出来るような状況での説明が大切です。
おそらく、お気持ちの表明で延期しないと言う話で根拠や問題の解決、信頼の向上には繋がらないと思われます。
検索してみると実際にそのニュースが流れていました。
反応を見るとこんな感じの話が出て来ます。
ひろゆきさんが言っている若者って実在するとしてもどうなんだろう？
おそらく、本当に生活苦でも仕事を探してと言われるのは仕方ない話です。
それで門前払いされるのがこれまでなのかと思います。
人手不足の状況で、仕事を選んでいるのもあるのかと思います。
年寄りは仕事を選べないので仕方なくその仕事をしている人が多いのですけど。
奪っていると言うイメージよりも違う仕事内容で応募して年寄りは仕事を貰って、若者は貰えない人がいるのもマッチング他で仕方ない話です。
ベーシックインカムと言う発想が先ず安易ですよね。
全員に配ると多くは貯蓄に回るのは給付金で知れた話です。
それも投資にはいかないので流動しない資産です。
一方、真剣に考えると若者の失業率は各国で高いのでしょう。
詮索してみるとひろゆきさんがいるフランスは23.8%、日本が7.9%と言うのがありました。
世界的な傾向なので自公政権の所為ばかりにするのはおかしいのです。
ただ、以前は高齢者向け選挙対策でしたが、現在は高齢者も搾取されています。
など有りましたから国民全体を搾取している感じになっております。
むしろ、何故ベーシックインカムなのか？不明なのです。
何故なら、必要な所に給付する方が優先ですよね。
生活苦の問題をひとまず置いて、災害支援や国がミスった問題の賠償が先なのかとも思っています。
全てに平等と言う訳にいかない理由がここにあります。
そもそも老人福祉で施設すら準備出来ずに自宅介護や高サ住、それにデーサービスですよ。
つまりは本来の福祉とか程遠いのが現状でしかないのです。
では本当に問題なのは生活保護などの福祉なのでしょうか？
実際は二つの大きな問題点が有るのは指摘され難いのかと思います。
先ず、若者の世界的な失業率の高さは仕事が資本主義、商業主義で或る流れの中で決められてしまって元々社会全体を考慮したような雇用の創出になっていません。
国鉄以前の日本なら、仕事をして納税するのは義務ですからそれなりの指導や対策がなされていました。
それを一気になし崩しにしたのが派遣労働や請負なのでしょう。
つまり、多様性にカモフラージュして現実には搾取に近い働かせ方でその結果として税収も減りますよね。
最低限、雇用の創出は国、地方公共団体の仕事なのかと思います。
次に仕事の内容でマニュアル通りにやれば先ず行えるルーチンワークに対する意識が蔑視的な点なのかと思います。
そうなると数熟さないと評価されないみたいな話で、賃上げは遠退いていました。
海外からの格差是正で上げる方向にはなっています。
それでもコストコの時給に勝てないのでたぶん来る人はそれなりの人なのかと思います。
問題はシングルマザーなどで相対的貧困が気になるレベルなのに仕事を探せないような点なのかと推察しています。
なので育児への支援が他の事よりも優先するのでしょう。
生活保護の制度をどうこう言うのは言い易いと勘違いしているからです。
実際にはそれを非難するような立場にある人って極々少数の聖職者のような人物で他は儲けがある以上それなりに仕事の奪い合いの勝者や狡いのですから。
それに生活保護を口にする時点でお里が知れるような世間的な印象です。
つまり、因縁を付けるチンピラ風情のネット民でしかありません。
何故なら、大半の生活保護は高齢者、障害、母子などで働けないような状況や働いても額が足りない人への福祉でしかないのです。
その他の実際に仕事が見つからない、または仕事で得る収入が少ないなどの割合も以前の日本からすれば増えているのでしょう。
結局、ネット民が騒いで終わる程度か、お左の政治家さんがこれに便乗してベーシックインカムを騒ぐぐらいかと思っています。
動画サイトで見ていたら、これは復興に相当な時間を要すると言われていました。
自動車などの破損等でかなりの損害になるのでしょう。
天津市を守るのにその近くの村を一つ水没させたようです。
もちろん、農民を移動させての事で賠償もするのでしょうけどやる事が違う感じです。
4月にスーダンから現地滞在者が退避した事がありました。
あの時は自衛隊の事もあって大々的に報道されていました。
気になるのは下記のように欧米寄りの大統領が排除でどうなるのかです。
ロシアの民間軍事会社ワグネルの名前を使って正当性のアピールをしているようです。
実際に動くかどうかは別にしてもフロント企業が情報戦を広げる以上、やはり反欧米への煽り、国民の団結なのかと思います。
下記のような状況でクーデターを起こして旧宗主国から離れて、ロシアへと偏るのか迷っている最中なのかと思います。
ロシアについて後で後悔する事になるやもしれません。
インド、トルコ、エジプトなどの国々は欧米と話はしてもロシアと取引はするようです。
それに似てロシアや中国寄りの軍事政権になっていくのが成り行きなのかと思います。
ただ、それでもやはり良くならなければまた文句を言って混乱するような状況が続くのを想像してしまいます。
一人当たりのGDPから見ても苦しい経済なのでどうしてもこう言う不満が溜まるのでしょうね。
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