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中国「爆買い」ありがたいことなのか?玉川徹「円安で国力下がっている裏返し」

2023-08-10 20:04:00 | ニュース

中国「爆買い」ありがたいことなのか?玉川徹「円安で国力下がっている裏返し」(2023年8月10日)|BIGLOBEニュース

けさ10日(2023年8月)の『モーニングショー』で、司会の羽鳥慎一は「新型コロナの影響で止まっておりました中国人の日本への団体旅行が、今週中にも解禁されるという情報が...

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どうしてこんなに捻くれているのかの方が気になります。
弱いも何も中国14億、アメリカ3億、EU4億にたった1億人程度の国で太刀打ちしているのに。
実際、世界相手に輸出入するだけでもかなりの苦労を伴います。
言語だけでなく、各国の教育もまたそれぞれなんですから。
それなのに頑張っていた1980年代頃から日本のマスコミだけが変わっていないのですよね。
いや、むしろ余計に酷くなってしまいました。
銭ゲバのような状況から金が貰えないのに格好だけ形作るハリボテのような様ですから。
国力が下がったのではなく、観光型産業にも注力した結果なのかと思いますよ。
ズバリ言うと日本以外で人口増加により経済が大きくなった国に抜かれるのは自然な成り行きではありませんか?

捻くれないで素直に認めても大した事でないのでしょうに。
観光のライバルはタイとかなんですから。
中国人にとって快適で日本人にも不快でないならまだ良いのかと思います。

話は変わりますが、何か他の記事で指摘していた点があったようです。

「実は先進国の話でいうと、各新聞の記事で注目論文数というのが毎年発表されているんですけど、日本はついに13位まで後退したと。かつて4位くらいだったのが、イランにも抜かれて13位になったと。こういう状況を見ていると、日本はいろんな国際ランキングがどんどん低下しているんですけど、その結果として外国人観光客が増える追い風になっているんだとしたら、それは本当にいいことなのかと思いますね」

この無茶苦茶な論理がダメなのかと思います。
理系の論文が引用されるにしても数の問題や有名な度合いもありますから、その下地になるだけの支援策が必要なのは確かだけど。


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木原誠二官房副長官に公選法違反の疑い衆院選の選挙事務所家賃を不記載

2023-08-10 18:30:56 | ニュース


今後、詳細が他で報道され出した時に方向性が見えてくるのかと思っています。


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下らない話で済みません

2023-08-10 10:13:00 | その他気になった事
岸田首相は池田氏を尊敬して倍増と言う言葉をよく使用されます。
下記の記事にもあります。

令和版「所得倍増計画」って何? 本当に所得が増えるの? 資産所得倍増の方法とは?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース

岸田政権が目標としている令和版「所得倍増計画」ですが、残念ながら、国民の所得がすぐに倍増するわけではないようです。では、この政策はどのようなものなのでしょうか。...

Yahoo!ニュース

 
中身は資産所得倍増計画です。
タンス預金などの眠れる資産を流動化するのもあるのでしょう。

では実際の給与はどうかと言うと

5月実質賃金1.2%減、14カ月連続減少もマイナス幅縮小-名目2.5%増

物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は14カ月連続で減少したものの、マイナス幅は縮小した。2023年春闘の好調な結果が反映されつつある中、基本給に当たる所定内給与が28...

Bloomberg.com

 

  連合が5日発表した23年春闘の最終集計分の平均賃上げ率は3.58%と、1993年以来の高い伸びとなった。

この比率を20乗すると2倍になります。
つまり名目でも倍増するまでには20年掛かるのです。
ただ、一般的には年功序列とまでいかなくてもそれなりにポストや能力、成果で上がりますから。
それよりは短い期間で倍増する話なのです。
これは一時期のなかなか給与を上げて貰えなかった時期からすれば格段の進歩です。

国内雇用状態と各国の名目賃金の推移

以前と比較したら、こんなにいい状況ではなかったのです。

もっと説明が上手ければ、改善されていくのが分かるはずなのに財務省の関係者に乗せられて増税を口にするから支持されないと言うなんとも皮肉な結果です。

実質賃金が高くならないのが物価高と言えばそうです。
その対策も中東へと訪問されているのですからコンセプトをしっかり説明出来るだけの話の出来る人を増やす方がいいのでしょう。




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発注先への価格交渉の難しさ 原価が上がると買入価格も上げないと…

2023-08-10 09:21:00 | その他気になった事

日本の悪しき文化「下請けイジメ」のヤバい実態

日本の悪しき文化「下請けイジメ」のヤバい実態 - ライブドアニュース

日本の悪しき文化「下請けイジメ」のヤバい実態 - ライブドアニュース

お役人的発想すぎる「中小企業保護」の実態と、翻弄される現場の悲鳴とは(写真:Graphs/PIXTA)大企業が取引先の中小企業や個人事業主に対し、力関係の差を利用して不利な...

ライブドアニュース

 
タイトルにはヤバい実態とは書かれていますが、本当にヤバいのは公正取引委員会の世間知らずな点では有るのかとも思えてきます。
価格交渉は定期的にされるか、または部材の高騰などの要因の変化で購入価格を調整しないといけなくなってするのかと思います。
その他にも環境対策などの設計変更に伴う価格交渉はあります。
それで気になるのは本当に上げて欲しいと言えないパターンと上げると他所に取られるから上げないパターンがあるのかと推察します。
つまり、前者の上げて欲しいと言えないパターンを減らす目的が賃上げなのでしょう。
特にベースアップ的な物が多く、世間一律に物価上昇対策されていく話です。
なので言わないから上げないと言うのは幾らその人が忙しくても許されない行為に見られます。
特に下請け法に該当するような小さな会社だとそれは最早違法に近い行為なのですから。
それに材料や部品が高騰するのを避けるのに支給にして自分で纏めて数で価格交渉して値下げさせるような仕事ができる人が一般的です。

もう一つは価格交渉はしてその過程においてコストダウンの手法を共有するような話し合いがなされたのかです。
それなら、価格を上げれないパターンでもまだ内々で調整しているので別の機会に上げるなど有るのでしょう。

一番の問題は本当に力があるような大きな会社が価格交渉で優位に立った時に配慮しない状況もあるのかと思っていました。
それは大型店舗出店を規制していた大店法が2000年に廃止された事です。
地方でも地元の反対がない限りは出店して郊外に大駐車場を持ち、いろんな店舗を融合させたモールやアウトレットなどが出来て優位な立場ではあったからなのかもしれません。
特に不況下では仕事が貰えるなら継続出来るだけでもまだ楽な時がありました。
下手すれば即リストラしないといけなくなってしまいますから。
その結果がシャッター商店街のような状況にさせたのも或る意味政治的な問題だったのかと思います。

なので行政が無理解だったり、業者がその法律を解釈出来ていなかったりして価格転嫁がスムーズでないのを取り上げざるを得ないのも現実です。
それなりにきちんと説明させるだけの時間を設けてからの公表ならここまでグズグズ言われないのでしょう。

公務の可哀想な点は問題がないのかもしれないけれど、何か指摘して間違っていても何もしていないように見えてしまうのは避けるのでしょう。
たまたまの調査で数ある中で異様に見えた物を挙げているのだとすれば、世間の状況とは違うと言う指摘で説明させないといけませんよね。
後々問題になるケースもあったら、また国敗訴だと血税から支払われるのですから。



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