悲壮な感じに伝えていますが、現実問題として日本の住専やサラ金、銀行破綻に至るまで社会問題の解決の場ではこう言う事で整理されていました。
好調期に成長して、バブル崩壊と共に破綻していくのはこれまでにも有った話です。
リーマンショックのサブプライム問題にしても新規の住宅取得者への融資が甘かったのから始まってその回収で整理する必要が出てきただけの話でした。
ところがマスコミが騒ぐと他へも飛び火するのでリーマンブラザーズ(米大手証券)の破綻へと繋がったのであって個々で止められるならそれに越した事は有りません。
なので、観光の夕張市や関空の泉佐野市のように先行投資の失敗は有るのかと思いますし、想定外に急激な変化だと大変な事にもなります。
本当はテレビ局自体がこの過渡期にあり、スポンサーが広く消費者に訴えるより、よりターゲットの絞れるネット広告に移行する会社も増えているのでしょう。
多様性の時代で個々の消費者が必要とする物で価格優先なのか、それとも特定のターゲットでその人達に効果的な品物なのか市場が分かれるのかもしれません。
大量生産大量消費なら中国は得意でしたが、新規に個々のニーズに対応するような小まめな対応をするのはその会社によりますよね。
それにあまりニュースでは指摘していませんが、本来の中国の政治は共産党で計画経済でした。
市場開放しても本質的な能力が有れば察知して過剰な投資をセーブできたのかもしれません。
記事に有るようなトップダウンの経営自体、共産主義思想と相容れないのです。
それなのにロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席はともに忖度される独裁的な指導者です。
それだから、周囲の反応も読めずに孤立とまで言わなくてもお仲間さんだけで四苦八苦して経済を回していくしかないのでしょう。
マスコミは結果を見てから非難報道と言うような事しかしないのですが、現実問題としての経営手法とかそれこそ危機管理をどう見返していくのか問われると言うか勉強するべきです。
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