政府が改めて成立を目指す『新・テロ特措法』に対抗して、民主党が対案を法律案として提出することにしたらしい。
しかし、このニュースによれば、アフガニスタンに対する民生支援を盛り込むようであるから、その内容によってはＩＳＡＦがらみとなり、社共両党の反対を引き起こすことになる。
最初、民主党が言っていた、「テロ特措法の延長を中止する法案」であれば、野党がまとまって議決することもできたのであるが、小沢党首の“御乱心”で、その可能性がだんだん細くなってきた。
民主党の幹部が随分前に（2ヶ月ほど前？）テレビで明かした秘策（テレビで公開してしまったら秘策でも何でもないが・・・）によれば；
① 政府の延長法案や、新法案が参議院に回ってくる前に、参議院で野党が延長を中止する法案を議決して通してしまう。
② 『一事不再理』で、政府案は参議院で審議も出来なくなる。
③ 審議しないのであるから政府案の衆議院の議決と『両院協議会』で摺り合わせることもできない。
④ 結果、いずれの法案も衆議院と参議院の議決が為されず廃案となる。
⑤ 予算案や、総理大臣指名と異なり、衆議院の優越も無い。
⑥ 従って、現行の特措法は期限切れとなり、撤収せざるを得なくなる。
と、いったシナリオだったと思う。
この戦術は、特措法に限らず、全ての対決法案で活用できる。
ところが、民主党はこの戦術を取るのをやめたらしい。
結局特措法に替わる自衛隊派遣法案を提出するつもりのようだ。
これでは、参議院の野党多数で議決して「通してしまう」ことができない。
前述の戦術は入り口でデッドロックに陥ってしまう。
それも、これも、小沢党首の“心変わり”（小沢氏は元からの考えだと言うが）によってもたらされた事態である。
やはり、アメリカからは、「政権をとっても支持しないぞ！」とか
財界からは「今のままの政策を続けるんだったら、政治献金をやめるよ！」とか
恫喝されたんだろうか？
結局、金とアメリカには頭が上がらない民主党の姿を見る気がする。
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一方、その自衛隊の海上行動を検証するためのデータについて、“誤って”破棄していたことが明るみに出た。
【 防衛省は１６日午前の民主党外務防衛部門会議で、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を、文書保存期間が過ぎていないにもかかわらず、今年７月に破棄していたことを報告した。
破棄していたのは２００３年７～１１月の５か月分。防衛省側は「誤って破棄した」と説明した。】
（讀賣新聞Ｗｅｂ版）
自衛隊の行動が、アメリカによるイラク攻撃に直接関与していた疑いを“晴らす”ための大事なデータである。
これを提出することで政府は「言い逃れ」をするつもりであったかも知れないが、肝心のデータが破棄されていては、『自衛隊がイラク攻撃に直接関与していない』証拠も示せない羽目に陥った。
尤も、政府はそんな（自衛隊がイラク攻撃に直接関与している）データなど、とうの昔に証拠隠滅していたのだが、民主党の要求に対して「お示しします」というポーズだけは取ってみた訳だ。
いよいよ、テロ特措法の延長も新法も廃案に追い込まなければならない。
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新テロ特措法、民主が対案提出へ…
アフガン民生支援盛る
読売新聞 2007年10月16日（火）03:04
民主党は１５日、政府が１７日に閣議決定する新テロ対策特別措置法案への対案を参院へ提出する方針を固めた。
小沢代表と鳩山幹事長、輿石東参院議員会長が１５日、党本部で協議し、「できる限り法案にしてまとめた方が国民にわかりやすい」との考えで一致した。
鳩山氏は１５日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、「閣議決定のころに、私たちの考え方をまとめたい。出来れば法案の形にまとめることがベストだ」と述べた。焦点となっているアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加に関しては「陸上自衛隊（の派遣）は一つの選択肢としてあり得るが、相当、党内でも異論が出るだろう」と語った。
新テロ特措法、民主が対案提出へ…アフガン民生支援盛る(読売新聞) - goo ニュース
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しかし、このニュースによれば、アフガニスタンに対する民生支援を盛り込むようであるから、その内容によってはＩＳＡＦがらみとなり、社共両党の反対を引き起こすことになる。
最初、民主党が言っていた、「テロ特措法の延長を中止する法案」であれば、野党がまとまって議決することもできたのであるが、小沢党首の“御乱心”で、その可能性がだんだん細くなってきた。
民主党の幹部が随分前に（2ヶ月ほど前？）テレビで明かした秘策（テレビで公開してしまったら秘策でも何でもないが・・・）によれば；
① 政府の延長法案や、新法案が参議院に回ってくる前に、参議院で野党が延長を中止する法案を議決して通してしまう。
② 『一事不再理』で、政府案は参議院で審議も出来なくなる。
③ 審議しないのであるから政府案の衆議院の議決と『両院協議会』で摺り合わせることもできない。
④ 結果、いずれの法案も衆議院と参議院の議決が為されず廃案となる。
⑤ 予算案や、総理大臣指名と異なり、衆議院の優越も無い。
⑥ 従って、現行の特措法は期限切れとなり、撤収せざるを得なくなる。
と、いったシナリオだったと思う。
この戦術は、特措法に限らず、全ての対決法案で活用できる。
ところが、民主党はこの戦術を取るのをやめたらしい。
結局特措法に替わる自衛隊派遣法案を提出するつもりのようだ。
これでは、参議院の野党多数で議決して「通してしまう」ことができない。
前述の戦術は入り口でデッドロックに陥ってしまう。
それも、これも、小沢党首の“心変わり”（小沢氏は元からの考えだと言うが）によってもたらされた事態である。
やはり、アメリカからは、「政権をとっても支持しないぞ！」とか
財界からは「今のままの政策を続けるんだったら、政治献金をやめるよ！」とか
恫喝されたんだろうか？
結局、金とアメリカには頭が上がらない民主党の姿を見る気がする。
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一方、その自衛隊の海上行動を検証するためのデータについて、“誤って”破棄していたことが明るみに出た。
【 防衛省は１６日午前の民主党外務防衛部門会議で、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を、文書保存期間が過ぎていないにもかかわらず、今年７月に破棄していたことを報告した。
破棄していたのは２００３年７～１１月の５か月分。防衛省側は「誤って破棄した」と説明した。】
（讀賣新聞Ｗｅｂ版）
自衛隊の行動が、アメリカによるイラク攻撃に直接関与していた疑いを“晴らす”ための大事なデータである。
これを提出することで政府は「言い逃れ」をするつもりであったかも知れないが、肝心のデータが破棄されていては、『自衛隊がイラク攻撃に直接関与していない』証拠も示せない羽目に陥った。
尤も、政府はそんな（自衛隊がイラク攻撃に直接関与している）データなど、とうの昔に証拠隠滅していたのだが、民主党の要求に対して「お示しします」というポーズだけは取ってみた訳だ。
いよいよ、テロ特措法の延長も新法も廃案に追い込まなければならない。
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新テロ特措法、民主が対案提出へ…
アフガン民生支援盛る
読売新聞 2007年10月16日（火）03:04
民主党は１５日、政府が１７日に閣議決定する新テロ対策特別措置法案への対案を参院へ提出する方針を固めた。
小沢代表と鳩山幹事長、輿石東参院議員会長が１５日、党本部で協議し、「できる限り法案にしてまとめた方が国民にわかりやすい」との考えで一致した。
鳩山氏は１５日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、「閣議決定のころに、私たちの考え方をまとめたい。出来れば法案の形にまとめることがベストだ」と述べた。焦点となっているアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加に関しては「陸上自衛隊（の派遣）は一つの選択肢としてあり得るが、相当、党内でも異論が出るだろう」と語った。
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