値下げの時はゆっくり 値上げは即刻

暫定税率が“復活”した5月1日。
近所のガソリンスタンド（SS）では間髪をいれずに一斉に値上げした。

暫定税率が3月末で廃止となった時には、４・５日も掛かった値下げ競争ではあったが、値上げは即刻であり、ニュースによれば所によっては5月1日0時を期して上げたところもあったそうな。

　近所のSSでは、155円から157円であり、昨日の125円からみると、税率UPの25.1円を上回る30円UPが標準的な上げ幅のようである。

ここに来て石油元売りも原油高を価格に反映したからであろう。

　税率“復活”と言うよりは、新たな増税と考えた方が解り易く、怒りもストレートになる。

　自公与党は、昨日は暫定税率復活と言う増税を国民に強要し、5月中旬にはこの増税分を再び10年間道路特定財源にして道路族が59兆円使い放題にするための法律を強行するつもりらしい。

　昨日、民主党は社民党の要求を蹴って「問責決議」を提出しなかったが、今度は「問責決議」を通すつもりなのだろうか？

　テレビのコメンテイターも「民主党は肝心な時に内部対立を起こして敵を利する」という問題点を指摘していたが、民主党の幹部連中は自民党や黒幕に何か弱みを握られているのだろうか？

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ガソリンの暫定税率“復活”

　今しがた、暫定税率“復活”前の最後のガソリンを２０リッターばかり入れてきた。
まだ、タンクに２／３ほど残っては居たのだが、最後のアガキという訳である。
　表示価格125円で、クレジットカード払いの場合は119円／Lであった。
私が、ガソリンスタンドを出た瞬間（2008年4月30日24:50）24時間営業のはずのセルフスタンドのライトが消され営業が一時中止になった。そのスタンドでの“復活”前最後のお客さんとなった訳だ。
　値段を朝までに入れ替えるのであろう。
　時間が前後するが、4月30日の午後9時頃、このスタンドの横を通った時は、20台ばかり路上に並んでいたので、給油は避けて帰宅したのだが、日付が変わる頃には、さすがのお客もまばらになっていたようで、私が訪れた時は給油ゲートもがら空きでスムーズに給油できた。
　
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4月30日の衆議院本会議で、道路特定財源たるガソリンの税金に長期にわたり“
暫定的に”掛けられていた１リッター25円ほどの税金が、１ヶ月の期限切れから“復活”した。


　　（民主党と社民党は無責任にも肝心のこの国会を欠席した。
　　　共産党は“実力行使”せず、出席して反対討論を行った）

　この暫定税率復活を強行した後に、福田首相は緊急記者会見を行ったが、その中で、「医療や少子化対策」などに支障を来たすことのないように決断したと言っていた。

　これまでも、『税収の欠損で地方政治に支障を来たす』とか何とか国民生活を人質にしたような口実を大声で唱えていたが、なにかスリ替えがあるような気がしてならない。

　何故なら、元々道路特定財源であって、交通関係の公共事業に投入されるはずであったものであり、それを一般財源化するようにという国民や野党の追及で、来年度からは一般財源化するという“公約”を先日福田首相が行なったばかり。
　と、言う事は、今年度はまだ道路特定財源である訳で、この税収（ガソリンなど燃料に掛かる税金）が一部（暫定財率相当分）なくなったからと言って、福祉や医療や少子化対策の財源に影響するはずはないではないか？
　道路などの無駄な建設を止めればすむはずだ。

　その上、暫定税率を廃止したからと言って、ガソリンなどに掛かっている税金が全部無くなった訳ではない。
　多額の税金を今日までの１ヶ月間も払っているのである。
　3月末までは、暫定分も含めて１リッター当たり53.8円もの税金を払ってきたのだ。4月は、これが28円程度に下がっただけであり、全くゼロになっていた訳ではない。
　50リッター給油すれば、3月までは2,690円（税率約35％）、4月も1,400円（税率約20％）を給油の度に納税していたのだ。なんと高い税率であることか！
　だから、無駄な道路作りをやめさえすれば、生活道路の補修などにそんなに大きな影響があるはずがない。
　政府の暫定税率復活の口実は、殆どウソである。

　実は、土建業界の強いPUSHで、無駄な道路を作り続ける財源をもう一度確保したいというのが本当の話である。
　その証拠に、きょう衆議院で採決後、道路族と言われる“土建業界の代理人”国会議員が、都内で祝勝会を開いたと言うニュースが放映されていた。

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　一方では、今回の暫定税率廃止　⇒　復活という茶番劇は、結果的に国民にガソリンに賦課されている税金が如何に多額であるかを再認識させた点では、ある意味大きな成果があったと言えよう。

　復活した税金の使い道がまたまたお役所や天下り団体の職員の娯楽やレクリエーションやマッサージチェア等に使われることの無いように監視しなければならないであろう。それは、マスメディアや国民の「不断の努力」によって実行してゆかなければならない。
　とりわけ、その手の情報を入手しにくい一般国民より、マスメディアの方に重大な責任と義務があるのは当然である。

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　それはそうと、このスッタモンダの１ヶ月に近所のガソリンスタンド数軒が廃業か撤退した。
　もちろん、それら全てがこの暫定税率への値下げ対応競争の“負け組”というわけでは無いとは思うが、過度の価格競争で経営の困難が以前より言われているガソリンスタンド業者に取っては、今回の値下げ対応で、より一層厳しい状況に追い込まれたことは確かであろう。　

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税制関連法を再可決、ガソリン税の暫定税率が復活(読売新聞) - goo ニュース　　2008年4月30日（水）22:38

ガソリン暫定税率復活、１日から１６０円程度に(朝日新聞) - goo ニュース 　　2008年4月30日（水）21:23

ガソリン暫定税率を再可決 首相「無責任状態を解消」　(共同通信) - goo ニュース　　2008年4月30日（水）21:07