険しい山間にあるのは、毛沢東時代にアメリカや旧ソ連との対立から、自然の要塞として高山を城壁と考えたからのようだ。
昔ながらの陸上戦闘なら確かに堅固な要塞でもあろうが、ミサイル攻撃が主流の今となっては、ただ不便なだけかも知れない。
その科学技術プラントの中に核兵器の元となるプルトニウム抽出プラントもあり、地震によって破壊されて核物質が漏れ出している可能性があると言う。
中国当局は、公式にはそういう危険性を否定しているが、そのまま受け入れる訳には行かない。
もっとも、漏れ出しているかも知れないという情報も確実性がある訳ではない。
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倒壊家屋５３６万戸、核施設の被災も 四川大地震(朝日新聞) - goo ニュース
2008年5月20日（火）21:10
【北京＝西村大輔】新華社通信によると、中国の周生賢・環境保護相は２０日、四川大地震で核施設が被災していたことを初めて明らかにした。「安全な状態」としているが、場所や放射性物質の種類は伝えられていない。民政省は大地震による倒壊家屋が約５３６万戸、損壊家屋は約２１４３万戸に上ると発表。これまでに確認された死者は４万人を超えた。
地震発生から約１６４時間たった１９日に救出され、手当てを受ける王春邦さん（５６）（新華社）＝ＡＰ。新華社通信によると、王さんは四川省青川県のマンガン鉱山のがれきに埋もれていた。救助隊員がかすかな呼吸の音を聞きつけて捜索した。王さんに目立った外傷はなかったが、脱水症などを起こしていた
周・環境保護相によると、民生用の放射性物質計３２個が損壊した建物のがれきに埋もれていた。３０個は専門家によってがれきから回収され、未回収の２個も場所を特定、「安全防護距離を定め、警戒線を設けた」という。
四川省内の核関連施設をめぐって放射能漏れの懸念が広がっているが、震災から９日目で核施設の被災が判明したことで、政府の情報管理のあり方に批判が集まりそうだ。
民政省によると、家屋の倒壊などで避難した被災民は約１２３５万人。政府は身寄りがなくなった子どもや老人、障害者に対し、３カ月間、毎月６００元の補助を出すことを決めた。
衛生省は全国から医療スタッフ計８４５０人と救急車５７７台を被災地に出動させ、中国赤十字はメンタルケアの専門家を派遣。各国の医療支援チームが派遣され、被災地では救助作業から生存者の医療支援に軸足が移り始めた。
中国地震局によると、２０日もマグニチュード（Ｍ）４～５の余震が３回発生。本震発生後、余震が約６５００回を超え、Ｍ５以上は２６回も起きている。２２日にかけて被災地で暴風雨や雷雨があると予報しており、ダム決壊や土石流の発生が懸念されている。
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一方、熊本日日新聞によれば、「光化学スモッグ」に象徴される環境汚染物質が大量に越境している可能性が高いので、これを九州各県で共同して観測することになったらしい。
ここ福岡でも、しょっちゅう『黄砂』の被害があるが、大量の黄砂がここまで飛んでくるということは、中国で核実験を行った時には放射性物質も大量に流れて来ていたことになる。黄砂の量はとんでもなく大量だ。車の色が霞むほど積もるということは、九州全域の面積を掛けてみればどれほどの量になるだろうか？
九州ほどではないにしても日本全国に黄砂の被害が及んでいるということだから、核実験を行った時の放射性物質の量も途方もないものと考えられる。
今度の地震で漏れ出したプルトニウムやウランなど有害な放射性物質も黄砂と同じように飛来してくるのも、もはや時間の問題であろう。
中国からの越境汚染、９県で観測へ
熊本日日新聞 2008年5月19日 23:55
九州・山口・沖縄九県が本年度から、水俣病の原因となった水銀を含む有害重金属などの一斉観測やデータの共同分析に乗り出すことが十九日、明らかになった。二十二日の九州地方知事会で正式決定する。光化学スモッグの大半を占めるオゾンの濃度上昇など中国からの越境汚染が深刻さを増す中、水銀などの飛来の懸念が広がっているためだ。
一斉観測は、中国からの越境汚染の状況把握が目的。水銀を含む十九程度の有害大気汚染物質を毎月第二水曜～木曜の二十四時間、九県同時に観測。そこで得たデータと同時間帯の気象条件を持ち寄って分析する。
既に熊本など六県が測定をスタートさせている。六月からは福岡、佐賀両県が加わり、大分県が来年度以降になる見通しという。
県内には、有明保健所（玉名市）など十カ所で水銀など有害重金属の観測をしているが、一斉観測は工場や発電所などの影響が少ない同保健所で対応。県環境保全課は「中国からの越境の状況を九州という面で把握できるメリットは大きい」と話している。（亀井宏二）