役員賞与をちょっと減らしたりするだけで免罪できない

　非正規切りが社会的問題になってくる中で、経営陣に対する批判が徐々に広がり、「内部留保の取り崩しや株主配当の削減などで雇用を守れ！」の要求が、日本共産党のキャンペーンの効果もあってか、一般マスコミでも取り上げられるようになって来ました。

　先日は、NHKのニュース解説（視点・論点だったか）でも女性の解説委員が取り上げていました。

　大企業に対するそういう社会的批判をかわそうとして、一部の企業では役員賞与の削減などを打ち出して来ました。

　しかし、こういうスタンドプレイに騙されてはなりません。
こういう経営を行ってきて従業員を窮地に落としいれた末に、片っ端から解雇するような経営者には、減給などではなく、私財を全部差し出してでも雇用を守ってもらわなければなりませんし、その後は退陣していただくべきです。

　トヨタは、創業家に経営を返すという意味で経営者が退きますが、これはリストラの責任を負っての退陣ではありません。

　実際は、役員賞与のカットと言っても全額カットという訳ではなく、１０％とか２０％とかいう水準です。
　その上、賞与カットを言っている会社は、毎月の報酬の方はそのままという訳です。

　ハケン切りにあった労働者の方は明日から衣食住にも事欠く生活に追い込まれているのに、経営陣は収入が少し減るだけで、依然として大金を手にして贅沢な生活を続けられる訳です。

　こういう誤魔化しで本格的な雇用対策をおざなりにさせる訳にはゆきません。

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ホンダ管理職の給与５％カット…課長級以上４８００人(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年2月2日（月）12:57

トヨタ、役員報酬カットへ 業績悪化の責任明確化　(共同通信) - goo ニュース
　　　　　2009年1月30日（金）23:01