「人材」 は 「人『材』」 と なりつつある

　1999年に、派遣法が「ポジティブ・リスト」方式（原則禁止）から
「ネガティブ・リスト」方式（原則無制限）に大改悪されてから
「人材」　は　「人『材』」　となりつつあります。

典型的には、派遣社員の採用は、
「人事部・課」の仕事から「購買部・課」に代わった。

私たちの頃は、「人材」は、従来の意味での肯定的な「人材」でした。
会社は「人材」が命。「人は城」と言う時代でした。

　しかし、今では、「人『材』」は、当に材料・部品の一部　と見られています。
「購買部・課」は、通常「材料・部品」の発注・購入を行っていますが、今では「購買部・課」から「人『材』」派遣会社に、『何月何日～何日までに何名』と発注するのです。
　従って、用が済んだら使い捨てになってしまいます。

　これにより、派遣元である「人『材』」派遣会社も派遣先である大企業も法外なボロ儲け　を続けて来られたのです。

　それ以前は、そういう「人『材』」派遣会社での中間搾取（いわゆるピンハネ）無しで労働者を雇用していたのです。
　普通なら、派遣会社の取り分が上乗せされるわけですから大企業の労務費は増えるはずです。
　しかし、大企業の労務費は大幅に減り、低コストを競争力にして欧米市場で売りまくり、ボロ儲けをしています。

　一方では、派遣会社も高率の中間搾取（ピンハネ）を行い、安くない寮費や光熱費さえも取り立て、憲法25条に保障された「人としての生活」さえも奪って、こちらもボロ儲けしています。

　派遣元も派遣先もボロ儲けしているということは、紛れも無く「人『材』」による労働に足る対価を支払わず、極端な搾取をしていることの証明です。

　まさに、戦前の「タコ部屋」的労働を、「テンプスタッフ」だとか「自主的な雇用形態」などと「キレイ事」に粉飾しているのです。

　この派遣法は1999年以前の「ポジティブ・リスト」方式
すなわち、特殊技能を持った「人材」に限って許可する
という方式に戻すべきです。

　「製造業の派遣禁止」だけでは済みません。
今や、製造業だけではなく、物流・倉庫業、サービス業など、あらゆる業態に「派遣労働」という使い捨て労働が蔓延って（はびこって）いるのですから。


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