【若者を切り捨てる国に未来はない】
と題する特集を組んでいる。
長い『論説』であるが、一部を抜粋すると
リンクは下記派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ
（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員）
2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。
この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。
じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えられた大量の労働者が3年の期限を迎える「2009年問題」が囁かれていた。この経済危機は、派遣契約を切る格好の口実となったのではないか。
フリーターが急増したのはバブルが崩壊してからで、いまや労働人口の34％近くを非正規雇用が占める。不況で夢を追う若者が増えたはずもなく、企業が正社員の採用に慎重となったからだ。みずほ総研の大島寧子氏は、好況だった2007年時点でさえ約400万人超が、正規雇用を望みながら非正規雇用に就いていたと推計している。
企業の採用は新卒に偏っているため再チャレンジの機会も与えられないとすれば、世代による不公平は著しい。この危機によって第二ロスジェネが生まれようとしている。
たまたま運良く時代の波に乗れた奴は放っておいてもいい。しかし彼らを持ち上げて、自己責任を称揚するのは筋違いだ。そもそも教育や社会の役割とは、普通の人々が、普通に頑張って、普通に生きていけるようにすることだ。その安心感があってこそ普通に人々が真面目に頑張り、世のなかが【恙／つつが】なく回る ようになる。
しかし広い視野でみれば、何を頑張ればいかに報われるか はっきりしない世界で、多くの若者が目標を見失って漂っていること自体が、大きな社会的損失だ。新卒で正社員コミュニティに入れなければ、非正規として働きつづけなければならず、派遣切りに遭えば「自己責任」と批判され、再チャレンジも許されない。このような状況で、若者に「努力しろ」といってもむなしく 響くだけだ。
産業界からは以前から即戦力不足との悲鳴も上がっている。企業が必要な人材育成に投資せず、経験を積む機会 も与えなかった報いではあるが、これから本当に困るのはわれわれ以降の世代だ。誰が日本の産業を支えていくのか、まったく見えない。
小泉政権時代「痛みを伴う改革」が叫ばれた。しかし実際に痛みを背負わされたのは若者だけだった。改革と並行して整備されるはずのセーフティネットは、どこへいったのか。住居をもたないホームレスやネットカフェ難民には、生活保護さえ支給されない。
国情を無視して米国の制度をつまみ食いし、未来への投資を怠って先食いした利益を、規制緩和の配当と勘違いしてこなかっただろうか。誰もが希望をもって学 び、働けるよう、まずはフェアな雇用慣行の確立や、福祉の充実に対する財政支出の拡大を通じて、世代間で改革の痛みを分け合うべきではないか。
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（下）(gooニュース) - goo ニュース
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