昨日は春分の日で休みだったので、今日はもう日曜日みたいな雰囲気。
明日22日午後には、「福岡県民集会」 が
博多座の南側にある 冷泉公園 で開かれる。
さて、日本では非正規労働者の首切り「非正規切り」の先頭にたって、何十万人も路頭に迷わせながら、内部留保には一切手をつけず、株主配当は保障すると言っている、御手洗日本経団連会長・キャノン会長が、自分や会社の懐は何も痛めずに、日本政府に数十兆円の経済対策を要求している。
３０兆円規模の経済対策を＝経団連会長らが主張－有識者会合(時事通信) - goo ニュース
AIGの経営者や役員も恥知らずだが、日本の経済界のリーダーもこれ以上の恥知らずである。
大体、株主配当金額の大部分は、AIGなどヘッジファンド化した金融機関や証券会社など外国資本である。
配当を保障しても非正規雇用は使い捨てという倫理観も経営者の心構えも劣化した『経営者』足り得ぬヤカラが日本経団連を支配している。
「３０兆円の追加経済対策、早く」 財界が首相に要望(朝日新聞) - goo ニュース
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さて、そのAIGが、経営危機に対して政府から多額の資金援助を受けているのに、幹部社員四百人ほどには、最高一人当たり4億円以上、平均でも数千万円のボーナスを支給していたという恥知らずな話。
事件の詳細は、既にみなさん御承知のことなので、省略し、その後の成り行きをニュースヘッドラインから紹介。
なお、特徴的なところだけ、部分引用する。
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公聴会でＡＩＧのＣＥＯ証言 巨額賞与支給に批判集中
2009年3月20日(金)「しんぶん赤旗」
AIGボーナスはウォール街に屈辱を与えた――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース （翻訳・加藤祐子）
長く詳しい解説記事 必読！？ 2009年3月19日（木）17:56
ＡＩＧの高額ボーナス 総額１６０億円 すでに支給 金融部門幹部 (産経新聞) - goo ニュース
2009年3月17日（火）15:35
公的資金注入金融機関の高額報酬を調査しているニューヨーク州のクオモ司法長官も同日、ＡＩＧに情報開示を求めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＡＩＧは同司法長官に対し、金融商品部門の幹部社員に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを１３日に支給したことを明らかにしたという。
米大統領、ＡＩＧのボーナス阻止に向け法的手段検討指示(トムソンロイター) - goo ニュース
2009年3月17日（火）08:46
オバマ米大統領は、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が社員に１億６５００万ドルのボーナスを支払ったことについて、憤りを示した。
また、ボーナスの支払いを撤回させるため、あらゆる法的手段を探るようガイトナー米財務長官に指示したことを明らかにした。
米財務省、ＡＩＧに賞与返還させる方策検討＝ガイトナー長官(トムソンロイター) - goo ニュース
2009年3月18日（水）12:24
ガイトナー米財務長官は１７日、同国の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のボーナス支給問題について、同社が従業員に支給したボーナス１億６５００万ドルの返還が、追加支援３００億ドルの条件になると述べた。
ＡＩＧ巨額ボーナスを阻止！米下院、９０％課税法案可決(読売新聞) - goo ニュース
2009年3月20日（金）23:17
米下院は１９日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに９０％の高税率を適用する法案を賛成３２８、反対９３で可決した。
米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが幹部社員に支払った計１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。
上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。
オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を出した。
巨額賞与の課税法案、シティとバンカメ両首脳が反発(読売新聞) - goo ニュース
2009年3月21日（土）11:16
２９４億円の税返還請求＝米政府を提訴－批判渦中のＡＩＧ(時事通信) - goo ニュース
2009年3月21日（土）12:30
ＡＩＧが、同社への過去の課税ミスなどを理由に、連邦政府を相手取り、総額約３億０６１０万ドル（約２９４億円）の返還を求め、ニューヨークの連邦地裁に提訴していたことが、２０日までに明らかとなった。
合計１７００億ドル超の公的支援を受けているＡＩＧは現在、幹部社員らに対する１億６５００万ドルの報酬支給問題で批判の渦中にある。
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なんとも恥知らずなことか！一方では幹部へのボーナス支給が批判に晒されているのに、税金を返せと言うとは！？ 『頂いた補助金を返還します』と言ったのなら解るが。
まあ、AIG や シティ バンカメ など、アメリカ経済を破綻に追い込み世界経済を恐慌に陥れている張本人が、あつかましくも国民の税金を一層収奪しようとしている様を良く表している。
カーネギーやブリジストンの石橋翁など、ボロ儲けを社会活動や文化活動に還元しようと言う大企業経営者が現れる様子は、アメリカでも日本でも全く無い！
嘆かわしいことだ。