二大政党の対決をあおる衆院選情勢調査 読売新聞

2009年8月22日（土）

　讀賣新聞が、衆議院選挙・中盤に行った動向調査によると、
民主党の“勢い”は、2005年の『小泉旋風』を上回る情勢だと言う。

　記事の筆致は、「二大政党」への選択を誘導する結果となっており、
ここでは、他の小政党は『刺身のツマ』程度の扱いである。

　全部引用すると長くなるので、この記事に掲載されていた
解り易い「グラフ」のみ下記に紹介する。



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衆院選情勢調査＜１＞民主旋風、津々浦々に　(読売新聞)

衆院選情勢調査＜２＞野党共闘、民主の独り勝ち？　

　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年8月21日（金）07:09

　小選挙区選での民主優勢には、政党間の対決構図の変化も、プラスに働いているようだ。



　共産党が候補者を擁立せず、自民、民主２党の一騎打ち型となった１２２選挙区では、民主党が８０区前後で有力、２０区程度で当落線上で優位に立つ。共産党支持層全体の５割は民主党候補に投票する意向を示し、議席の上積みに貢献している。共産党支持層の３割は投票先を回答しておらず、民主党にさらに票が集中する可能性もある。

　また、選挙後の連立を想定する民主、社民、国民新、新党日本の野党４党は今回、共闘を進め、２４８選挙区では民主党に候補を一本化する形で自民党と対決している。この２４８選挙区を見ると、民主党は社民、国民新両党の支持層全体の各６割程度を固めており、一定の共闘効果が見られた。

　ただ、社民党に候補を一本化し、自民党と対決する１５選挙区では、民主党支持層の５割程度しか社民党に投票すると回答しておらず、２割は自民党に流れている。実際、社民党候補は小選挙区で伸び悩んでおり、野党共闘は民主党の“独り勝ち”の様相も呈している。
　

衆院選情勢調査＜３＞組織力の自民、回復傾向も　(読売新聞)