総選挙の投開票を明日に控えた、今朝のTVニュースや新聞報道の中心テーマの一つが過去最悪の雇用状況である。
総務省の報道発表では、
失業率 5.7％ 有効求人倍率 0.42倍 で 過去最悪を突破
したという。
こういう状況を打破するには、現在の雇用に関する法令を抜本的に変えなくてはならない。
現在の自公政権にできないことは明白であり、この面での民主党の足元もぐらついているように見える。
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７月失業率、過去最悪の５．７％＝求人倍率０．４２倍で最低更新
時事通信 2009年8月28日（金）10:03
失業率過去最悪５．７％ ７月 １年で１０３万人増 男性初の６％超え 求人倍率も最低
西日本新聞 2009年8月28日（金）17:30
総務省が２８日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．３ポイント悪化の５．７％となり過去最悪を記録した。これまでの最悪値は２００３年４月などの５．５％。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で、３カ月連続で過去最低を更新した。生産や輸出は回復の兆しもみられるが、企業の雇用への姿勢はなお慎重で、総務省統計局は「雇用情勢は依然厳しい状況が続いている」としている。
完全失業率は男性が前月比０．４ポイント悪化し、初の６％超えとなる６．１％、女性が０．１ポイント悪化の５．１％。完全失業者は３５９万人で前年同月から１０３万人増えた。増加幅は過去最大で、１００万人台に乗ったのは初めて。「勤め先都合」を理由とする失業が前年同月比６５万人増の１２１万人で、「自己都合」の１１０万人を上回った。
４－６月期平均の都道府県別の完全失業率（モデル推計値）は、全都道府県で前年同期から悪化。九州では、福岡県の５．５％が最も高かった。
一方、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、この２カ月はともに前月比０．０１ポイント低下で、３月（同０．０７ポイント低下）や４月（同０．０６ポイント低下）に比べると、低下のテンポは緩やかになっている。都道府県別の有効求人倍率は、香川の０．６４倍が最も高く、最も低いのが青森と沖縄の０．２７倍。
正社員の有効求人倍率は前年同月比０．２９ポイント低下し、前月と同じ０．２４倍。新規求人倍率は０．７７倍で前月より０．０１ポイント改善した。
●福岡県内は０・３８倍 有効求人倍率
福岡労働局は２８日、福岡県内の７月の有効求人倍率が前月比０・０１ポイント低下の０・３８倍となり、２４カ月連続で低下したと発表した。
同局によると、１９９９年１１月以来の低水準で、平成に入ってから２番目に低い数値。求職者の増加幅は６月に比べて５・８ポイント縮小しているが、同局は「有効求人倍率は引き続き、低水準の状態が続くのではないだろうか」とみている。
地域別の有効求人倍率は福岡０・３９倍、北九州０・３７倍、筑豊０・３１倍、筑後０・３２倍。
●ワードＢＯＸ＝完全失業率
労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が毎月公表している。完全失業者は、職がなく仕事を探している人で、仕事があればすぐに働くことができる人。職探しをあきらめた人は完全失業者に該当しない。労働力人口は１５歳以上で、働く意思のある人の数。全国の約４万世帯を対象に１５歳以上の約１０万人を調査し、全体を推計している。
＝2009/08/28付 西日本新聞夕刊＝