消費税増税 マスコミがこぞって煽る！ 御用組合が追随（応援）する！

2011年2月26日（土）

　讀賣新聞Web版のタイトルがイカレテイル！

　　題して、【社会保障財源に消費税上げ不可欠…新聞４社一致】
　(読売新聞) - 2011年2月26日（土）22:57

　どうも　【新聞４社一致】　を自慢しているらしい。

世も末であろう。

　その上、労働組合（連合など御用組合）まで、消費税翼賛体制を支えているようだ。

消費増税は不可避＝労使４団体からヒアリング―集中検討会議
　(時事通信) - 2011年2月19日（土）22:03

　労働組合本来あるべき使命を忘れ去っているのではないだろうか？！


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【社会保障財源に消費税上げ不可欠…新聞４社一致】
　　　　　　(読売新聞)　2011年2月26日（土）22:57
　政府の２６日の社会保障改革に関する集中検討会議では、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道４社の社会保障改革案をもとに、議論を深めた。

　４社同様に提言を行っている朝日新聞は、資料のみ提出し、会議は欠席した。４社はいずれも、社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だと指摘したほか、パートや派遣社員など非正規労働者の厚生年金への加入を拡大すべきだとの見解でも、おおむね一致した。

　菅首相は席上、「社会保障制度改革は先送りできない。どの党も（改革を）やらない時には国民から存在を疑われる」と述べ、６月にまとめる社会保障と税の一体改革の実現に改めて決意を表明した。与謝野経済財政相も、「（消費税率引き上げを含む税制改革を）『先送りするな』と自民党さまにも言われているので、決意が必要だ」と語った。

　４社の提言では、基礎年金を巡って、読売、産経が社会保険料と税で賄う「社会保険方式」を維持すべきだとしたのに対し、日経はすべて消費税で賄う「税方式」に切り替えるべきだとした。毎日は段階的な税による最低保障年金の創設を掲げた。

　このほか、読売は１０％に引き上げた消費税の税収は年金だけでなく、医療・介護分野に充てるべきだと主張。現行では保険料を２５年納めなければ受給できない加入期間を１０年に短縮し、無年金者を少なくすることや、月５万円の「最低保障」で低年金対策を行うことも提案した。