今日午後7時のNHKニュースなどによると、佐藤雄平福島県知事は、今日福島県庁を訪れた細野原発相に対して、先だって環境庁が発表した「【5mSv/y】未満の『除染対策費用』は国が支援しない」と云う、地域住民や子ども達を被曝させるとんでもない方針に抗議したそうだ。
当然の「抗議」である。
これに対して、細野原発相は、
「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」
と述べ、従来の方針を転換する考えを表明した。
5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相
(読売新聞) - 2011年10月2日(日)21:58
この方針はTV映像が全国に流しているから、今更
「あれは細野原発相の“個人的思い”でした。」という言い逃れはできまい!
しかし、菅直人内閣総理大臣がマスコミを招いた記者会見で表明した
『脱・原発方針』が一夜にして覆された経験をもってすればこれも怪しいか?
この、細野原発相と佐藤雄平福島県知事の会談の模様は、数か月前の
松本龍と宮城県知事の会談とは主客転倒の雰囲気だった。
細野原発相が低姿勢で臨み、地方の意見を聴く姿勢を示していたという意味である。
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5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相
(読売新聞) - 2011年10月2日(日)21:58
細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の除染の支援について、年間 被曝 ( ひばく ) 線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた。
政府は9月末、除染に関する国の財政支援は原則として年間5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1~5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量の高い側溝など局所のみとする方針を示したが、県や関係市町村から不満が出ていた。
細野氏は会談で「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1~5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。
復興基金3500億円予算化 復興相、福島知事に説明
(朝日新聞) - 2011年10月2日(日)21:04
平野達男復興相は2日、東京電力福島第一原発の事故対応などで福島県が要望していた復興基金をつくり、約3500億円を第3次補正予算案に計上すると佐藤雄平知事に説明した。また、風評被害対策などのため約1500億円を3次補正案に盛り込むことや、第2次補正予算からの除染費用2200億円のうち、約2千億円を福島県に充てることも説明した。
7日にも国と福島県内の被災自治体が参加する「福島復興再生協議会」を開き、基金の具体的な活用方法について意見交換する。
福島復興へ3500億円基金 政権方針、3次補正の目玉
(朝日新聞) - 2011年9月28日(水)09:19
野田政権は27日、福島県向けに3500億円規模の基金を創設する方針を決めた。放射線被曝(ひばく)治療のための医療施設の建設など、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応や東日本大震災の復興事業にあてる。今年度第3次補正予算案に占める福島県向けの予算は5千億円規模に膨らむことになり、政権は補正予算の目玉にする考えだ。
基金の創設は8日に福島県を視察した野田佳彦首相に対し、佐藤雄平知事が要望。首相は「今年度3次補正予算に反映できるよう努力する」と応じていた。
基金は「福島県原子力災害対応・復興基金」という名前で、放射線被曝治療に関する国際的な医療センターの整備のほか、雇用や企業立地対策にも活用する。