昨日も書いたが、九州電力は幹部社員の３ヶ月の減給という
軽い処分で 「ヤラセ」問題の幕引きを図ろうとしたが、裏目に出た！
枝野経済産業大臣でさえも露骨に不快感を示し、批判した。
【枝野幸男経済産業相は１４日、同社が検証を委託した第三者委員会報告書の「つまみ食い」であり、「理解不能だ」と厳しく批判した。
真部社長の進退に関しては「それ以前の問題だ」と述べ、留任に不快感を示した。】 （時事）
九電報告書厳しく批判＝社長留任に不快感―経産相
(時事通信) - 2011年10月14日（金）20:03
第三者委員会・委員長の郷原信郎弁護士は、怒りを露わにし、
【「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。】（毎日）
原発やらせメール 社長、知事擁護を最優先 最終報告「自信持っている」
(毎日新聞) - 2011年10月15日（土）13:00
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郷原信郎弁護士は、自らツイッターで以下のようにつぶやいている。
（2011/10/08 〜 2011/10/14 現在）
10月8日
九電経営者の行動は上位大株主から支持され、地域的独占とされ競争からも守られています。（続く
続き）まさに、会社法、競争法に守られてきた会社です。しかも、今回の「やらせメール」問題は法令違反ではありません。まさに法が無力だからこそ、今のような状況を招いているのではないですか。福島原発事故後、環境が激変した社会においては、九電経営者のような対応は社会が許容しないことを（続く
続き）社会の側から指摘し、その力で現状を変えていくしかないのではないですか。第三者委員会報告書で示したのは、「やらせメール」という具体的行為の問題ではなく、原発問題に関連する不透明な企業行動、そして、過去の事実を覆い隠そうとする不透明な経営者の姿勢そのものです。
九電経営者の行動は上位大株主から支持され、地域的独占とされ競争からも守られています。（続く
続き）まさに、会社法、競争法に守られてきた会社です。しかも、今回の「やらせメール」問題は法令違反ではありません。まさに法が無力だからこそ、今のような状況を招いているのではないですか。福島原発事故後、環境が激変した社会においては、九電経営者のような対応は社会が許容しないことを（続く
続き）社会の側から指摘し、その力で現状を変えていくしかないのではないですか。第三者委員会報告書で示したのは、「やらせメール」という具体的行為の問題ではなく、原発問題に関連する不透明な企業行動、そして、過去の事実を覆い隠そうとする不透明な経営者の姿勢そのものです。
10月9日
この企業風土調査のスコアは九州電力全役職員の平均値です。それが良いのに信頼失墜に至ったのは経営トップの問題だと指摘しています
組織風土調査は第三者委委員の岡本教授の専門ですが、（続く
続き）この組織風土のスコアは、従来から明白な不正とされる行為に対する役職員の行動の問題のようで、従来の会社の価値観からは悪いとされず、役職員本人も悪いと判断していない行為は、スコアの高い組織でも受け入れてしまうことも考えられる、というのが岡本教授の説明でした。（続く
続き）今回の「やらせメール」は、経営者の方針に基づき、会社全体に浸透していた原発問題への不透明な対応の一環ですから、そういう行為を改め、止めるのは、経営トップが判断し、リーダーシップを発揮しなければ、岡本教授が言うところの「組織風土」が全体的に良くてもダメだということです。
自ら設置した第三者委報告書の事実認定を受け入れないと言っているようでは、全く期待できないどころか、九電という会社を「社会的に破壊」してしまいかねません
10月12日
『九州電力の「経営者の暴走」を止めることはできるのか～日本型コーポレートガバナンスと監督行政の真価が問われている～』と題する論考をメルマガ配信しました。⇒http://bit.ly/qzJu3C 九州電力、経産省関係で、かなりの反響を呼んでいるようです。
10月13日
『九州電力の「経営者の暴走」を止めることはできるのか～日本型コーポレートガバナンスと監督行政の真価が問われている～』と題する論考を昨日メルマガ配信した件、朝刊で各紙が報じています。⇒ 日経［やらせメール対応「経営者の暴走」九電第三者委委員長」http://s.nikkei.com/rjwCAq
九電は第三者委報告書を無視し、「やらせメールの発端は知事発言ではなく面談メモ」と経産省に報告する方針を固めた模様。昨日のメルマガ ⇒ http://bit.ly/qzJu3C でも述べたように、社外役員と経産省がこの「経営者の暴走」を止められないのならガバナンスと監督行政の危機
忘れてはならないことは、九州電力が、今も、原発を稼働させているということ。今月４日には玄海原発４号機が復水器のトラブルで緊急停止 ⇒ http://bit.ly/o499ug
現在、原因究明中。「経営者の暴走」を許す会社の原発に関する情報開示、説明が信頼できるだろうか
10月14日
昨日夕方、九電担当部長から「明日11時に第三者委員会提言を踏まえた最終報告書を経済産業大臣に提出する。社内調査結果に、第三者委の再調査結果、根本原因分析及び再発防止策の提言等を反映したもの」との連絡。ファイルを送付するよう言ったが「上の指示で公表までは送れない」とのこと（続く
続き）第三者委員会報告書公表の際は、公表後の会社側の記者会見対応のために事前に報告書案を開示したが、九電は紙一枚のコメントを出しただけで会見を行わず。会社側最終報告については、第三者委側に一切事前開示をしないとは、どういうことだろうか。事前に見せると困ることでもあるのだろうか。
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やらせメール報告書、修正・再提出も…九電会長
(読売新聞) - 2011年10月15日（土）15:50
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が経済産業省に１４日提出した最終報告書について、枝野経産相が再検討を求める考えを示唆したことに対し、九電の松尾新吾会長は１５日未明、読売新聞の取材に「役所の指導で仕事をしている。監督官庁だから、基本的にはそういうことでしょう」と述べ、経産省から指示があれば、報告書を修正して再提出する考えを示した。
枝野経産相は１４日、外遊先の中国で報道陣の取材に応じ、九電が報告書に第三者委員会の事実認定や指摘を取り入れなかったことを厳しく批判。真部 利応 ( としお ) 社長の続投決定についても、疑問を呈した。松尾会長は社長と自身の続投に関し、「取締役会で決まったこと」と述べ、見直しは否定した。
原発やらせメール 社長、知事擁護を最優先 最終報告「自信持っている」
(毎日新聞) - 2011年10月15日（土）13:00
九州電力が原発を巡るやらせ問題の結論として選んだのは、自ら設置した第三者委員会の調査結果を踏みつぶしてまでも、佐賀県の古川康知事を守ることだった。九電が１４日に提出した最終報告書。第三者委が指摘した知事のやらせへの関与や不透明な関係など、知事に都合の悪いことは盛り込まない「つまみ食い」の内容となり、かえって知事との蜜月関係を印象付けた。
「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」
報告書提出後、福岡市の九電本社で会見した眞部利應（まなべとしお）社長は、古川知事のことを何度も「無実」と繰り返した。
第三者委が先月３０日にまとめた最終報告書は、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に関して国が今年６月に開いた県民説明番組で、九電が組織的に再稼働賛成の意見投稿（やらせメール）をしたのは、事前に知事が九電幹部に伝えた発言が発端と認定。同原発へのプルサーマル発電導入を巡る０５年１２月の県主催討論会では、九電が質問者を仕込んだことへの県の関与も指摘した。
九電の最終報告書では、こうした知事や県の関与部分は一切触れていない。小野丈夫・経営管理本部長は「恣意（しい）的なつまみ食いでは」と指摘されると、「外から（要請が）あったにしろ、私どもの行為が問題なのだ」と反論。仕込み質問に関しては「県の意向をそんたくし、独自にそういう動き方をしたのではと考えている」と第三者委の指摘を否定。また、眞部社長は「社内調査では信じてもらえないから第三者委を設けた」と言いながら、第三者委の調査結果を無視している矛盾を指摘されると「私の目で自信を持っている」と強弁。第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が九電の姿勢を批判していることについて「もう委員長でもない」と不快感を示した。【斎藤良太】
◇第三者委・郷原氏「経営者の暴走」
九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１４日夜、東京都内で記者会見し、九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。
九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難した。【小原擁、福永方人】
◇処分対象は１５人
九電の減俸処分は、社外取締役を除く取締役１３人と問題に深く関与した執行役員２人の１５人が対象。やらせメールを指示したとされる原子力発電本部副本部長の中村明上席執行役員が１００％カット、佐賀支社長の大坪潔晴執行役員が５０％カットだった。減額割合と期間は▽会長と社長が１００％・３カ月▽５人いる副社長が５０～２０％・１カ月▽取締役常務執行役員６人は一律２０％・１カ月。【中園敦二】
◇知事は評価避ける
古川康・佐賀県知事は、第三者委に指摘されたやらせへの県側の関与について内部調査をしていることを理由に、正式な会見を拒否。佐賀市内での会合後に詰めかけた報道陣に「九電として社内の調査や第三者委の報告書を踏まえた上で報告されたと思う。それぞれの立場で判断したことだ」と評価を避け、３分ほどで質問を打ち切った。【竹花周】
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◆九州電力の最終報告書に盛り込まれなかった佐賀県知事に関する第三者委の指摘◆
《国主催の県民説明番組＝１１年６月２６日》
「賛成投稿要請（やらせメール）は古川康・佐賀県知事の発言を発端に、九電において実行された。知事発言は決定的な影響を与えた」
「知事の（九電幹部への）発言が、（九電幹部作成の）メモの記載と同様であることは疑う余地がない」
「知事は、原発再稼働へのシナリオの中で番組を重要なステップと位置づけ、番組への投稿の中で『容認の意見』の割合が増えることを期待し、それを九電側に伝えていた」
《佐賀県主催のプルサーマル討論会＝０５年１２月２５日》
「古川知事が仕込み質問に全く気付かなかったとは考えにくい」
「知事の意向によって作られた『イベント世論』が重要な要素となって事前了解が行われたことは明らか」
「プルサーマル計画の事前了解に至る過程でも、九電の経営トップと知事との間に意思疎通があったと見るのが合理的だ」
九電報告書「率直に言って論外」…第三者委員長
(読売新聞) - 2011年10月14日（金）23:06
九州電力のメール問題に関する最終報告書提出を受け、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１４日、経産省で記者会見し、最終報告書について、「率直に言って論外。問題の本質を適切に受け止めず、仏作って魂入れずだ。何の意味もない」と痛烈に批判。
「九電と佐賀県サイドとの不透明な関係が問題の本質だ」と改めて強調した。
九電報告書厳しく批判＝社長留任に不快感―経産相
(時事通信) - 2011年10月14日（金）20:03
【広州（中国広東省）時事】
九州電力が経済産業省に提出した玄海原発をめぐる「やらせメール」問題の最終報告書について、枝野幸男経済産業相は１４日、同社が検証を委託した第三者委員会報告書の「つまみ食い」であり、「理解不能だ」と厳しく批判した。当地で記者団に語った。
九電はこの日、引責辞任の意向を表明していた真部利応社長の留任を正式決定したが、社長の進退も含め対応の見直しを迫られる可能性がある。
枝野経産相は、九電に最終報告書の見直しを求めるかどうかを「帰国した後、しっかり検討する」と言明。真部社長の進退に関しては「それ以前の問題だ」と述べ、留任に不快感を示した。
［時事通信社］
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