今朝の【西日本新聞】第一面・左上（2nd記事）を見て唖然！
原発副本部長 佐賀支社長 九電更迭見送りへ やらせ問題
とある。（西日本新聞Web － 2011年10月14日 10:09 ）
真部社長と松尾会長が責任を取らないのだから、部下だけを切る訳にも
行かなかったという話か！
彼らの考えは社会常識から全くかけ離れている。
事件を単なる 「やらせ」事件 と矮小化している訳だ。
実態は、そんな軽微な事件では無い。
多くの住民・県民・国民が被曝するリスクと命が掛かった
「玄海原発へのプルサーマル導入」 と
「フクシマ原発過酷事故」後の「玄海原発再稼働」 の
世論操作 を九電が中心となって行った という大事件なのである。
彼らの頭にはそういう重大事件に手を染めたと言う認識が無いようだ。
こういう自らに関わる状況も認識できないような輩（ヤカラ）に
危険な原発を任せる訳には行かない。
自らや関係者を厳罰に処さないということは、
「行った行為が、それほど大きな問題では無い」 と見做している証左である。
また、第三者委員会と佐賀県知事の言い分が相違することに対しては
九電の幹部が、佐賀県知事の発言を不正確にメモしたためだとしている
ようであるが、そうであれば、これだけ大きな問題を起こしたメモを
作成し社内や下請け会社に流した当事者は、社内的に見ても処分される
べき処である。 しかし、関係者を不問に付すと言う事は、彼らの行為が
正しかったものとしてしまう結果となる。
結局、何の反省もせず、再発防止処置もしないまま、減給だけで
うやむやにしてしまうらしい。
とんでもないことだ！
真部社長と松尾会長は、国会答弁通り、辞任するべきだ。
後を継ぐ者が居ないなどと言うのは傲慢の限りであり、逆に言えば
宮殿には『はだかの王様』は居ても九電には人材が居ないという話になる！
そして、「やらせ」に関わった者には、その職責に応じた処分がなされる
べきであり、
その「やらせ」によって、稼働を目論む「玄海原発」は、直ちに全て
停止するべきである。
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話は変わるが、九電関連の別の話し。
【九州電力が日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に搬入した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体２８本のうち３本の表面から、施設の受け入れ基準の最大４７倍の放射線量が測定されていたことが１３日、分かった。】
（西日本新聞 － 2011年10月13日 14:26 ）
というとんでもないニュースをWeb記事で見た。
基準の最大４７倍の放射線 九電、ガラス固化体
西日本新聞 － 2011年10月13日 14:26
あいも変わらず【九電によると、外部への放射能漏れはない。】
と誤魔化しているが、
施設の受け入れ時に、基準の最大４７倍の放射線量が測定されていた
ということは、沿道にバラ撒いて来たということになる。
その上、搬入時に既に基準の４７倍もの放射線を発していたとすれば、
このトレーラーの運転手は九州から青森まで被曝し続けていたことになる。
大丈夫だろうか？
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なお、このニュースは早朝に 【西日本新聞紙面】 で見たが、
Web ニュースは、【読売新聞】 の方が速かった。
「辞任」一転の九電社長、続投きょう決定
読売新聞 － 2011年10月14日09時20分
玄海原発の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は１４日に臨時取締役会を開き、引責辞任の意向を表明していた真部利応(としお)社長の続投を正式に決定する。
松尾新吾会長の留任も決める。同日午前、経済産業省に提出する最終報告書には、社内処分として原子力部門を中心にした執行役員以上の月額報酬カットを盛り込む。
真部社長と松尾会長は問題発覚を受け、８月分から報酬を全額自主返納している。しかし、今回の処分では、５割以上の報酬カットとする方向だ。真部社長は７月の衆院予算委員会で引責辞任の意向を表明しており、一転して続投する経営トップの姿勢に批判の声が上がりそうだ。
再発防止策については、九電の第三者委員会が指摘した佐賀県との「不透明な関係」を改善するため、原発立地自治体の首長に対する政治献金やパーティー券の購入などの禁止を盛り込む見込みだ。
（2011年10月14日09時20分 読売新聞）
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原発副本部長 佐賀支社長 九電更迭見送りへ やらせ問題
西日本新聞 － 2011年10月14日 10:09
九州電力のやらせ問題で、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長と、やらせメールの発端となった古川康佐賀県知事との会談メモを作成した佐賀支社長の執行役員２人について、更迭や異動をしない処分案をまとめたことが１３日、分かった。１４日の臨時取締役会で議論し、正式に決定する。
一連のやらせ問題では真部利応（まなべとしお）社長と松尾新吾会長も続投の意向を固めている。問題に直接関わった執行役員２人の更迭見送りも了承されれば、現経営陣が維持されることになる。
真部社長と松尾会長ら役員の報酬カットは処分案に盛り込まれているもよう。九電は、取締役会での決定を踏まえ、処分内容と再発防止策などを含む最終報告書を１４日に経済産業省・資源エネルギー庁へ提出する。
原子力発電本部副本部長による資料廃棄指示は８月、九電の第三者委員会が公表。佐賀支社長も「古川知事の真意とは異なるメモを書いた」と説明。九電内では２人とも「更迭は避けられない」との見方もあったが、一連の行為を組織的な問題ととらえ、個人の厳しい処分を避けたとみられる。
＝2011/10/14付 西日本新聞朝刊＝
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基準の最大４７倍の放射線 九電、ガラス固化体
西日本新聞 － 2011年10月13日 14:26
九州電力が日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に搬入した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体２８本のうち３本の表面から、施設の受け入れ基準の最大４７倍の放射線量が測定されていたことが１３日、分かった。
九電によると、外部への放射能漏れはない。再処理先の英国を出発した際の検査では基準を下回っており、日本原燃が原因を調べている。
海外で再処理され、センターに持ち込まれたガラス固化体から基準を上回る放射線量が確認されたのは初。
ガラス固化体は使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生したもので、九電分の２８本は９月１５日に搬入された。
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