今日の一言は、何と言ってもこれに尽きるであろう。
【日本国民の生命よりも米国民の生命を重要視する、属国日本政府】
であることが、あまりにもリアルに証明されてしまった！
何億か何千億円か知らないが大金を投入して開発した放射能拡散予測装置
【SPEEDI】のデータが、福島原発事故による放射能拡散状況を比較的正確に
予測できていたことは、事後検証により今や多くの関係者に知られている。
（マスコミ報道では、SPEEDIの開発費は130億円とも言われている）
【SPEEDI】を管轄する文科省は、事故後直ちにこの予測シミュレーションを
米軍に提供していたことが政府・畑村委員会の調査により明らかになり、
昨日（1月16日）国会の「事故調査委員会」に報告された。
このデータもあってか、米国は東日本に在住する自国民を『安全な』地域に
即刻避難させたことは、当時から知られていた。
日本政府は、日本在住の米国や欧州の人々が遠方に避難したり帰国したり
するのを過剰反応として冷ややかに見ていたようだが、【SPEEDI】のデータ
という【危機的状況】についての「具体的裏付け」基づいて避難させていた
訳である。
当然、日本政府もこのシミュレーションに基づいて国民の生命の安全を
図らなければならなかったのに、「データが充分ではない」「正確さに欠ける」
「パニックを引き起こす」等など、様々な言い訳を考えて、避難させなかった。
その後、ようやく20km圏内の強制避難が発令されたが、米国基準の80km
程度まで範囲を広げるべきであったし、【SPEEDI】が示す危険地域は、これを
越えて避難させるべきであったのだ。
（尤も、米国の80kmという数値も単に50mileの換算に過ぎないとは思うが）
文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、米軍にだけ提供した理由を
「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」
と説明したと云う。
それでは、『緊急事態に対応してもらう機関』とは、米軍だけだったのか？
日本の政府・消防・警察・自衛隊などは、『緊急事態に対応してもらう機関』
とは思ってもいないのか？
「情報提供する一環として連絡した」というなら、日本と国際機関や世界の
全ての『緊急事態に対応してもらう機関』に連絡するのが当然であろう！
説明自体が日本国民を無視しており、米国の属国であることを証明している。
政府の無責任さと、優柔不断が万単位の多くの人々を新たなヒバクシャに
してしまったのである。
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昨日、コンクリート骨材である砕石の放射能汚染が発覚し、規制する法令が
無かったことが明らかになった。 これも後手後手の対応である。
国土交通省は、コンクリート原料の放射能基準値を検討するらしい。
しかし、稲藁の時も、それが発覚したら稲藁の規制、粉ミルクならそれの規制
と、新たに発覚した事象に対して付け焼刃の対応をするばかりで、本質的な
【予防処置】（ISO9001-8.5.3）が取られていない。
発覚した都度、その事象のみに対する【是正処置】を行うだけではなく、
他の予測される事象に対しても積極的に【予防処置】を施す必要がある。
放射能汚染された「どういう物」が流通すると「どういう結果」になるのか？
を「想定外」などと後で言い訳するのではなく、最大限検討・予測して
可能な【予防処置】を実施する必要がある。
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【関連記事】
【廃炉まで最長60年】（原発推進側の）巻き返し工作がちゃくちゃくと進んでいる 1月18日 小出裕章（MBS）
内容書き起こしサイト から要約
【水野「え、まず、SPEEDIについて、なんですが。SPEEDIの予測、つまり、あのー、３月１１日の原発事故の時、すぐに風向きがどうなのか、どのあたりに多くの放射性物質が降下されるのか、ということを早く知らせるべきだといういう議論、このたね撒きジャーナルでもすぐに小出先生おっしゃったわけですが。 実際にはですね。国民に知らせるよりも先に、アメリカ軍には提供していた、という話が出てきました。 ３月１４日には米軍に提供していて日本国民に公表したのは３月２３日。９日も遅かったんですね。これについて、どんなご感想ですか。」
まあこの日本という国が、どこに、目を向けているということが、象徴的に現れた…のだと思います。え…米国に対してはつねに…配慮というか、まあ私からみると未だに米国の属国だと、日本という国は米国の属国だと思っているわけですけれども、米国に対してはちゃんと情報を提供しながら、自分の国の国民には情報を与えないという、まあ、今のこの日本という国の姿を表したんだろうなと思います。
まあ確かに米軍はトモダチ作戦とか、していったわけですよね。それで船でいったけれども。風向きが船のほうに来た途端に米軍はさっさと逃げて帰ったと、いうわけですから。まあ、米軍にとっては、必要な情報だった、のでしょうけれども。一方住民たちはそんなこと知らされもしないまま被曝をしてしまったわけですね。え…文部科学省という役所がいったいどういう責任を取るのか、私はまずそれを聴いてみたいと思います。
水野「ただ、この９日間の間にですね、アメリカはもうすぐに自国民を、遠くへ８０キロ圏外に避難させるという措置を取りましたねえ。 つまり…本当だったら、日本の国民もそうした措置をとることがSPEEDIが発表されてたら出来たんですかね」
そうです。飯舘村の人たちも、本当であれば避難しなければいけなかったわけですし、相馬市の人たちが飯舘村に避難をしてしまったなどという悲劇もですね。
水野「ところがもっと放射線量が高かったんですね」
その…SPEEDIというこの計算コードができた理由は１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故が、を経験して……自分たちの住民を守るためには、時々刻々、放射能の雲がどっちの方向に流れていくかということを、計算しながら住民を避難させる、そのためにやはりやらなければいけないということで、この開発に取り組んだんですね。
水野「そうなんです。１３０億円以上かかってるって話も」
そうやってまあ原子力を進めている人達自身が、そうやろうと言ってきたわけで。それが役に立たないと、今さらいうのであれば、いったいその人たちは何を考えてやってきたのかを問わなければいけないと思います。 】
（以下、略。 リンクからお聞きください。 ）
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ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
NHKニュース 2012年1月17日（火）0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。
この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、
外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していた
ことを明らかにしました。
ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が
「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」
として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。
また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。
質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。
事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。
NHKニュース 1月17日
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