原発の稼働限度は、当初の３０年の寿命から、検査に合格すれば４０年まで
延長できることになっていた。
これを６０年までさらに20年間延長する方針を出したことに関して、
細野豪志原発相が６日の会見で「原則４０年」とする一方、例外的に延長の
可能性を残したことについて「４０年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。
認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。
ところが、内閣官房の準備室の荻野徹副室長は、１月１７日会見し、
原発の運転期間を原則として４０年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、
例外的に認められる延長の期間は最長２０年までとする方針を明らかにした。
これは、細野原発事故担当相の言い方とは随分違ったニュアンスで受け止められた
すなわち、６０年まで延長されるのが基本的には認められるように響いたからだ。
その上、この記者会見での発表は、細野大臣が海外訪問中であった。
廃炉「原則４０年」 細野原発担当相が強調
(共同通信) 2012年1月19日（木）10:01
ホルドレン米大統領補佐官（右中央）と会談する細野原発相（左）
＝１８日、ワシントン（共同）
細野豪志原発事故担当相は１８日、
「４０年で原則として廃炉という基本方針は変わっていない」
い言って、「原則」廃炉であり、延長許可には厳しいハードルがあるとし
廃炉が基本であることを再確認したという。
しかし、このような「原則」は、例外が認められ、その例外が慣例になり
ズルズルと「原則」が崩されて来たのが、これまでの歴史である。
「原則」に「例外」を認めてはならない。
本来３０年で廃炉するべきであったのだから！
産経新聞は、この政府の見解の二転三転に翻弄される「立地自治体」の
困惑を伝えている。
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原発寿命は４０年？６０年？ 政府迷走、地元は困惑 見解、二転三転
(産経新聞) - 2012年1月21日（土）08:00
原発運転、最長６０年 「原則４０年」に例外規定
(朝日新聞) - 2012年1月17日（火）18:31
原発寿命、最長６０年 規制法改正骨子 ２０年内延長認める
(産経新聞) - 2012年1月18日（水）08:00
４０年で廃炉が原則＝原発老朽化、政府方針変わらず―細野担当相
(時事通信) - 2012年1月19日（木）08:03
細野原発相「４０年で廃炉の原則、変わりない」
(朝日新聞) - 2012年1月19日（木）13:25
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【関連記事】
【廃炉まで最長60年】（原発推進側の）巻き返し工作がちゃくちゃくと進んでいる 1月18日 小出裕章（MBS）
内容書き起こしサイト から要約
【私はその４０年と細野さんが言ったときに、え…４０年でとめると言って歓迎したかたも要るわけだけれども、私は逆に４０年までは動かしていいというそういう宣言をしたんだなと。はい。受け止めました。
私はその、今現在動いているものを全て即刻とめろと言ってるわけですから。４０年だろうとなんだろうととめろと言ってきた私からみると、細野さんの主張自身が実にひどい主張だと私は思った、のです。
近藤「ええ、廃炉っていう言葉をかぶせてるから、４０年でおわるんだって錯覚するんだけど。あれは立派に政府が、原子力、原発そのものを続けるっていう宣言ですよ」
そういうふうに受け取ってくださるかたがあまり無かったので、私はちょっとがっかりしていたのですが。それを見透かしたように、今度はまたそれを２０年延長するというように政府が言い出しているのですね。ま、原子力を進めたきた人たちの巻き返し工作がちゃくちゃくと進んでいるということだと思います。】
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原発寿命は４０年？６０年？ 政府迷走、地元は困惑 見解、二転三転
(産経新聞) - 2012年1月21日（土）08:00
原発の「寿命」をめぐり、政府見解が二転三転している。運転開始４０年で原則廃炉とする方針を打ち出して１０日余りで、例外的に６０年まで認める考えが示されたが、さらに担当大臣がそれを否定した。４０年なのか、６０年なのか。戸惑う立地自治体からは、突然のストレステスト（耐性検査）や「脱原発」宣言など、福島第１原発事故後に迷走を続ける国の原子力政策に対し「バラバラだ」と悲鳴が上がっている。 （原子力取材班）
◇
◆混乱
「そもそも、何を根拠に４０年としているのか分からない。政府からきちんとした説明もない」
あと２年で運転期間が４０年に達する中国電力島根原発１号機が立地する松江市の担当者は、政府の発表に戸惑いを隠せない。
原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を政府が発表したのは今月６日。１０日余りたった１７日には、例外的に２０年の延長を認め、最長で６０年とする政府方針が発表された。
ところが、自らの訪米中に発表された「例外」について、細野豪志原発事故担当相は１８日、「４０年で原則として廃炉という基本方針は変わっていない」などと強調。立地自治体には「二転三転」したように映り、混乱に拍車をかけた。
◆苦悩
経済産業省資源エネルギー庁によると、全国で３５年以上運転している原発は１１基。このうち３基がすでに４０年以上経過している。最も長いのは４１年余りの日本原電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）だ。
「４０年といわれた後に、６０年と変わり、さらに４０年。どうかと思う」。全国最多の原発１４基を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の担当者は「将来のエネルギーにおける原発の位置づけをどうするか決まらない中、『脱原発』だけ先走られると、地元としては困惑する」と打ち明ける。
事故後、地元が政治に翻弄されたのは寿命問題が初めてではない。「原発専門家」を自負する菅直人前首相が性急な「脱原発」路線を主張。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止や安全性を評価するストレステスト導入など、何かが打ち出される度に振り回された。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長の町末男氏は、「地元の意見を聞かず、説明も不足していては、政策への理解は得られない」と指摘している。
原発運転、最長６０年 「原則４０年」に例外規定
(朝日新聞) - 2012年1月17日（火）18:31
原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は１７日会見し、原発の運転期間を原則として４０年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長２０年までとする方針を明らかにした。同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長６０年で廃炉になる。
原発の運転期間については、細野豪志原発相が６日の会見で「原則４０年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて「４０年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。細野氏は現在、海外訪問中だ。
荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として４月に発足する原子力安全庁（仮称）に申請する。申請は１回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。「４０年運転、２０年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。
４０年で廃炉が原則＝原発老朽化、政府方針変わらず―細野担当相
(時事通信) - 2012年1月19日（木）08:03
【ワシントン時事】
訪米中の細野豪志原発事故担当相は１８日、ワシントンで記者会見し、政府の原子力安全改革法案で最長６０年まで原発を稼働できる例外規定を設けたことについて、「原則は４０年で廃炉ということで、４０年を超える稼働には極めて高いハードルがある」と述べ、政府の老朽化対策の基本方針には変更がないとの立場を強調した。
政府が１７日公表した原子力安全改革法案の骨子で、原発の運転期間を原則４０年とする一方、国の審査で技術的要件を満たせば最長２０年の運転延長を認める方針が示された。これに対し、原発慎重派を中心に、例外規定の設定で運転期間に関する制限が形骸化するとの懸念が出ていた。
細野担当相は例外規定を盛り込む理由に関し、「それぞれの原発の状況はかなり異なっており、例外を（完全に）排除する必要はない」と説明。
［時事通信社］
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