緊急大宣伝と議員へのFAX・メールの集中を！

【憲法改悪反対共同センター】より、以下の緊急要請メールが来ましたので、転載いたします。（転載歓迎）

長いので、まず要旨を箇条書きしてから全文を引用（コピペ）します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨
１）ずさんな内容の【国民投票法案】（＝改憲手続法）を安倍首相と参議院与党は会期内早期成立に向けて暴走しようとしている。
２）最高法規である憲法の「改正」に関わる手続き法案をつくるとするなら、時間も期間も十分とってあらゆる角度から改憲の最終決定権をもつ国民の意思が生かされるよう徹底的に審議されるべき。主権種国民の声を何よりも聞くのが筋。
３）参議院の審議は「言論・良識の府」に相応しくゼロから徹底審議を行うべき。
４） 今日１９日・明日２０の２日間、各政党・特別委員・マスコミなどへFAX・メールなどで抗議要請を大規模に集中しましょう。
　　一斉送信メールフォーム
　　http://www.kyodo-center.jp/

５）共同センターは、２５日から２７日までの三日間を全国一斉宣伝の提起をしています。「憲法・９条守ろう」「改憲手続き法案反対」の大宣伝を、全宣伝カー運行、全駅頭・繁華街でのハンドマイク宣伝、ビラ宣伝など全有権者規模で展開しましょう。

以下、要請文全文コピペ
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０７／０４／１９　憲法改悪反対共同センター　事務局(全労連)

参院憲法特　与党が早期成立に向け暴走
緊急大宣伝と議員へのFAX・メールの集中を！
◆ 参院憲法特別委は、本会議後３日連続開催され、与党議員が「特別委員会は毎日でも開ける」とし、安倍首相と参議院与党は会期内早期成立に向けて暴走しようとしています。
◆ 本日の毎日新聞は「参院憲法調査特別委員会は１８日の理事懇談会で１９日の質疑を決めた。１７日の審議入りから３日連続での委員会開催。国民投票法案の早期成立を目指す与党方針に慎重審議を求める民主党がなし崩し的に同意している形で、スピード審議となっている。衆院は週１回の定例で委員会を開き、通過まで３国会を要した。民主党は、参院の審議で週１回の定例開催を求めているが、連日開催を主張する与党とは折り合っていないが、欠席などの強硬策はとらず、結果として連日開催に応じている。参院自民党幹部は「連日開催すれば野党も引き延ばせない。遅くとも５月中旬には成立する」と語る」と報道。産経新聞１７付は「本会議に先立つ自民党参院議員総会で片山虎之助参院幹事長は『十分審議を尽くし、尽くしたら採決するのが国会の常道だ』と述べ、５月３日の憲法記念日を視野に早期成立を目指す姿勢を強調した」と報道。与党幹部は「参議院の審議時間は衆議院の半分の３０時間」と発言しています。
◆ 自民・公明の強行姿勢は、法案の提出者の保岡興治衆院議員が民主党の近藤議員に対する答弁で、「参議院においては、ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院での審議を踏まえて、足らざるところを集中的に審議されると思う」などと二院制を否定する発言を行ったことと無縁ではなく、安倍流強行突破路線を参議院でも押し通そうとするもので、審議の実績をつくり、早期採決へひた走っています。
◆ 最高法規である憲法の「改正」に関わる手続き法案をつくるとするなら、時間も期間も十分とってあらゆる角度から改憲の最終決定権をもつ国民の意思が生かされるよう徹底的に審議されるべきですし、主権種国民の声を何よりも聞くのが筋です。参議院の審議は「言論・良識の府」に相応しくゼロから徹底審議を行うべきですし、「衆議院のチェック機能」を果たすためにも連日審議をやめ時間も期日もかけた慎重審議を行うべきです。
◆ 次回の特別委員会の開催が夕方の審議終了後に設定されるなど、「国民主権を行使するための法案」と言いながら「国民の傍聴権」すら保障せず、遮二無二審議促進はかるのは、国民に法案の内容や問題点が知られ、反対世論が盛り上がらないうちに成立させようとするもので、主権者国民を蚊帳の外において、法律を作るのは政府・与党との焦りと傲慢さを示すものです。

政党・議員・マスコミに届けよう！国民の声
全構成員の総力で変えよう緊急事態

■ 今日１９日・明日２０の２日間、各政党・特別委員・マスコミなどへFAX・メールなどで抗議要請を大規模に集中しましょう。当共同センターHP右上のメールフォームを使っていっせいに送りましょう。http://www.kyodo-center.jp/　
*******<FAX・メール例文>　**********
参議院憲法調査特別委員会が、開会日時を直前に決めて連日開かれています。国民投票法案は「国民主権の具体化」と言われていますが、これでは国民の傍聴すら不可能であり、充分な審議を保障するものでもありません。
NHK調査に示されますように圧倒的多数の国民は慎重審議を求めており、「朝日」調査では最低投票率の設定の必要など法案内容への国民の意思も示されています。
国民投票法案は、憲法と国民主権にかかわる重大な事項であり、出口を決めるような審議を行うべきではありません。
委員会での審議は定例日審議とし、徹底した審議と全国各地での公聴会の開催など国民の意見を充分に聞かれるよう強く要請します。
■ 特別委員会の審議が行われる場合は、傍聴・議員要請・議面行動などへ多数押しかけることを呼びかけます。明日の特別委員会は午後１時から４時間コースで開催されます。各団体・地域から傍聴者を組織し、ニュースを発行するなど国会議員の質問や答弁、委員会審議の模様をリアルタイムで知らせ、運動の高揚と広がりを作り出しましょう。
なお、参議院のホームページから参議院インターネット審議中継をごらんになれます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
■ 共同センターは、２５日から２７日までの三日間を全国一斉宣伝の提起をしています。「憲法・９条守ろう」「改憲手続き法案反対」の大宣伝を、全宣伝カー運行、全駅頭・繁華街でのハンドマイク宣伝、ビラ宣伝など全有権者規模で展開しましょう。
以上
■ 参院憲法特理事・委員・各党要請先　
<参院憲法特理事>　　　　　　　FAX番号　　　　　　　　　　電話
委員長　関谷　勝嗣　　　０３－３５８０－３８００　　　０３－３５０８－８４３８　　
自民党　舛添　要一　　　０３－５５１２－２２１９　　　０３－３５０８－８２１９　
自民党　岡田　直樹　　　０３－５５１２－２２２５　　　０３－３５０８－８２２５　
自民党　中川　雅治　　　０３－５５１２－２７０９　　　０３－３５０８－８７０９
公明党　荒木　清寛　　　０３－３５０８－８４２７　　　０３－５５１２－２４２７　
民主党　簗瀬　進 　　　 ０３－３５９３－８５６７　　　０３－３５０８－８３３４
民主党　広田　一　　　　 ０３－５５１２－２５２０　　 ０３－３５０８－８５２０
民主党　前川　清成　　　０３－５５１２－２７１２　　 ０３－３５０８－８７１２　　
■ 各政党の連絡先
○ 自由民主党総裁　安倍晋三　殿
℡03-3581-6211　FAX:03－5511－8855
〒100-8910　東京都千代田区永田町1－11－23
○ 公明党代表　太田昭宏　殿
℡03-3353-0111　FAX:03－3353－9746
〒160-0012　東京都新宿区南元町17
○　民主党代表　小沢一郎殿
℡03-3595-9988　 FAX03-3595-9991
〒100-0014　千代田区永田町1-11-1
○　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　殿
℡03-3403-6111　FAX03-5474-8358
〒151-8586　渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
○　社会民主党党首　福島瑞穂　殿
℡03-3580-1171　FAX0３-3506-9080
〒100-8909　千代田区永田町1-8-1
○　国民新党党首　綿貫　　殿
℡03-3239-4545　03-5275-2675
〒102-0093　千代田区平河町2-14-7　平河町コハゼビル3F
■今後の委員会審議日程
あす２０日（金）は日程はなし。
23日（月）委員会　13：00～３時間　参考人質疑
24日（火）地方公聴会（名古屋と仙台で同時開催）13：00～（場所は未定）
＊その後の日程については、２３日の協議になる見込み。

「日本国憲法は押し付けられたか？」講演会の御案内

【９条の会を応援する有志】のブログより転載させていただきます。

以下、コピペ
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テレ西・九条の会　発足記念講演会
日　時：2007年４月２２日（日）午後３時開会
ところ：中央市民センター・第一会議室（福岡市・中央区）
テーマ：日本国憲法は押し付けられたか？
講　師：榊山　惇　氏
　　　　　　九州大学同窓生９条の会・事務局次長
　　　　　　ＪＭＩＵ福岡地本書記次長
主　催：テレ西・九条の会

お誘い合わせの上御来場ください。

講師からのごあいさつ
【この講演は今回で４回目ですが、毎回新しい内容を追加していますので、もう一度御来場頂ければ嬉しいかぎりです。
　内容的には、現在上映運動を進められている「日本の青空」やＮＨＫ「焼け跡から生まれた憲法」に通じるものがありますが、私の講演の第１回目は昨年の開戦記念日の翌日・１２月９日であり、上記のいずれも世に出ていない時期におこなったものです。
　とりわけ、上記の映画やＴＶドキュメントにはない、チャプリンの「独裁者」やジョン・レノンの「イマジン」そしてベートーヴェンの「第九」を貫いて流れる「思想」を取上げて構成していますので、新鮮な驚きがあると思います。
　ぜひ御来場いただき、ご意見をお聞かせください。】


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長崎市長暗殺 安倍首相の無責任コメント！VS 各界の談話

　asahi.com　2007年04月17日21時25分　によると、安倍首相は以下のような短い“コメント”を昨夜発表した。
【捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む】

　このコメントに対し、今朝(4/18)のニュースショーで、キャスターの鳥越俊太郎氏は「これは、一般の事件について行なうコメントに過ぎない。選挙期間中に政治家が襲撃されたことに対して、このようなコメントで良いのか？　『民主主義の危機であり断固として許せない』くらいのことは言ってほしかった」（要旨：文責筆者）と発言した。
　その番組の他のコメンテイターは、「加藤紘一氏の自宅が放火された時、小泉政権首脳は全く反応せず黙殺したことと類似している」（同）と指摘した。
　もっともなことであると思う。
　
　私も昨日ＴＶで、この首相談話（それも本人のインタビューではなく、アナウンサーによるコメントの紹介にすぎない）を聞いたとき、違和感を覚えたし、その後報道された「政府筋の発表によると伊藤市長は心肺停止状態だ」と現地取材陣が掴んでいない報道をするなど謀略性を感じていたことと、妙に符合するコメントである。
　「政府は、アメリカに盾突く気骨の政治家を抹殺しようとしたのか！？」と考えてしまう。
asahi.com

各界の談話・声明
【日本共産党】志位委員長　2007.4.17　20:50
　長崎市の伊藤一長氏が、選挙運動中、銃撃され、意識不明の重体との報を聞き、この蛮行をおこなった者にたいして深い憤りを感じるとともに、強い怒りをこめてきびしく糾弾する。
　こうした卑劣なテロ行為は、わが国の自由と民主主義にたいする最も凶暴な攻撃であって、絶対に許されない。伊藤市長の回復を心から願うとともに、事件が厳正に捜査されること、こうしたテロ行為が絶対に繰り返されることがないように、必要な措置をとることを求める。

【秋葉忠利広島市長】
　伊藤長崎市長が狙撃されたとの突然の情報に接し、大変驚いています。
このような事件が起きたことに対し、強い憤りを覚えます。
　法治国家として許すべきことではありません。
一刻も早く回復されることを祈っています。

暴力団に襲撃された経験があるノンフィクション作家
【溝口敦さん】
　第一報を聞いて、まず本島市長の襲撃事件（1990年)が想起され非常にまがまがしい、嫌な感じを受けました。
　政治活動の場で襲撃するなど、絶対に繰り返されてはならないこと。
許されないことです。

1990年市長在任中「天皇の戦争責任」発言で右翼に銃撃され一時重体となった
【本島等・前長崎市長】
　どんな理由があろうとも、暴力はやめてほしいんだ。
どうして長崎はこうなるんだろうか。
いや、長崎でもどこでも関係ないんだ。
すべての先に、暴力はいけない。
　これから調べが進めば、背景や襲った男の経歴がいろいろ出てくるだろう。
でも何より第一番に、暴力だけはない世の中にしていかないといけない。

【山本誠一・長崎市長候補】日本共産党公認
　選挙カーとすれちがった直後に事件が発生したことを知り、驚いている。
政策論議のさなかに銃撃すると言う野蛮な行為であり断じて許されない。
　長崎市では前市長も銃撃を受けており、こうしたテロ行為を許せば、民主主義は死んでしまう。
　命に別状がないことを祈りたい。
（なお、山本候補は、「伊藤市長の回復を心から願い、市長選挙の候補者活動を自粛することにします。」と活動自粛を１７日発表し、長崎県委員長と伴に、伊藤市長を見舞いました。）

　これらの談話が安倍首相の無責任コメントと比べて、いかに怒りに満ち、格調が高いかよくわかります。

以上、各界談話は、「赤旗」４月１８日付けより引用。

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以下は、Ｗｅｂ記事へのリンク

朝日新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ

西日本新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ

伊藤長崎市長撃たれる：2007年4月18日(水)「赤旗」

銃撃された伊藤長崎市長が死亡　出血多量で(朝日新聞) - goo ニュース

伊藤市長 核兵器廃絶へ行動：4月18日(水)「赤旗」


甘い右翼・暴力団摘発：4月18日(水)「赤旗」


政策論戦中のテロを糾弾する：4月18日(水)「赤旗」主張
　以下、引用
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主張
長崎市長銃撃
　　　政策論戦中のテロを糾弾する
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　伊藤一長・長崎市長が十七日、ＪＲ長崎駅前の選挙事務所に戻ったところを拳銃のようなもので撃たれました。

　私たちは、伊藤市長に加えられたテロ行為を、満身の怒りを込めてきびしく糾弾します。

　日本共産党の志位和夫委員長は談話で、蛮行を行ったものにたいして、深い憤りと強い怒りを込めてきびしく糾弾しました。

自由と民主主義の封殺
　伊藤市長は、一九九五年に長崎市長に初当選し三期つとめて、今回の市長選に立候補していました。核兵器廃絶と平和のために努力してきた公人です。

　同じく選挙戦をたたかっている日本共産党公認の山本誠一候補と、選挙カーですれちがった直後に、事件が発生しています。山本氏がのべているように、政策論戦のさなかに銃撃するという野蛮な行為は、絶対に許されません。

　長崎市では、一九九〇年一月、当時の本島長崎市長が言論をめぐって銃撃される事件が起きています。自由と民主主義の封殺です。

　伊藤市長を銃撃した男は、暴力団組員とみられていますが、動機など詳しいことはまだわかっていません。動機が何であれ、選挙期間中に命に危害を加えるという蛮行は、自由と民主主義に対する最も凶暴な攻撃であり、断じて許しがたい暴力であることは明らかです。

　日本共産党は、その綱領で「テロの根絶」をかかげる政党として、暴力やテロはいかなる理由があれ、断じて容認することはできません。

　市民による民主的な選挙によって選ばれた市長であり、選挙をたたかっている候補者にたいするテロや暴力は、市民全体にたいするテロ暴力と同然です。それは民主主義にたいする最大の破壊行為といわなければなりません。

テロを繰り返すな
　事件が厳正に捜査されることを求めるとともに、ふたたびこうしたテロ暴力がくりかえされることのないよう、真に民主主義が尊重される社会の実現にいっそう力をつくすものです。
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長崎の伊藤一長市長がテロに倒れられた ⇒ 【暗殺された】

　昨夜、当ブログでも書いた、伊藤市長狙撃事件であるが、本未明２：２８ａｍに出血多量で亡くなられたという。
　ご冥福を祈ると伴に、断固としてこのような政治テロを糾弾したい。

　報道によれば、狙撃は２発とも心臓を貫く致命傷であったと言う。
　プロの仕業である。
　３ｍの至近距離からの狙撃とはいえ、２発撃って２発とも心臓を貫けると言うのは、余程銃の扱いに手馴れており“狙撃訓練”を日常受けている者でないと無理な話だ。最近銃を手にしたような者には為せる技ではないし、しばらく銃の扱いから遠ざかっているものが付け焼刃に命中させることはできないであろう。

　この報道で、ＮＨＫやテレビ朝日は、現行犯常人逮捕された犯人が、自動車事故や関係する会社の融資話が失敗したことを根に持っていたことに重点を置いて犯行の動機を“分析”しようとしている。
　この自動車事故に関する報道によれば、道路工事中の窪みに脱輪し、「ベンツのバンパーが壊れたから２７０万円よこせ」という、まさに暴力団を背景にしたタカリ行為であって、長崎市がこれを排除したのは当然である。
　融資話（これは、今朝のＴＶ朝日が取上げていたのだが）については、長崎県の保証協会の保証が付いていないからと銀行に融資を断られたという話であって、自分の思い通りに成功しないから逆恨みしているものでしかない。

　だいたい、この程度のことで、政治家を暗殺するということが不可思議である。
テレビ朝日の今朝の番組に出ていたゲスト・コメンテイターの一人は、要旨「そういう長崎市とのトラブルを抱えた人間は背後の黒幕が利用しやすい」（聞き覚えに付き細部の表現は正確ではない）との発言をしていた。

　鳥越俊太郎氏も発言をしたのだが、これをフォローするのではなく、政治テロとの指摘もせず、うやむやな発言に終始し、日頃はっきりものを言う“ジャーナリスト”だけに、私的にはがっかりした。
　彼も、政治テロに恐れをなしてしまったのであろうか？

　私は、前者の意見に賛成する。

　何らかの黒幕が居て、長崎市との間にトラブルを抱えている犯人を捜し出して利用し、政治的抹殺【暗殺】を図ったのであろう。
　そして、その黒幕は政治的背後関係の追究から逃れ、報道を“薄め”させるために、犯人が事前にＴＶ朝日に対して伊藤市長に対する“告発文”を送るようにそそのかしたのであろう。

　伊藤市長は核兵器廃絶の強い思いを遺して亡くなられた。
さぞ無念なことであっただろう。
　私たちは、この遺志の何百分の一いや、何万分の一ではあっても、伊藤市長の核兵器廃絶の意志を繋いで行かなければならないと思う。

　改めて、ご冥福をお祈りして、終わります。

西日本新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ

銃撃された伊藤長崎市長が死亡　出血多量で(朝日新聞) - goo ニュース

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伊藤長崎市長、銃撃され意識不明

　一つ前の記事（本日4/17　午後６時半）で「ファシズム前夜」の予感を表明した筆者であるが、その後８時過ぎにＮＨＫ－ＴＶを何気なくつけたところ、長崎の伊藤市長が狙撃され重態であるとの臨時ニュースを続けていた。

４月２２日の投票日に向けて市長候補として選挙運動中のことであった。

　いよいよ政治テロの時代に突入したのであろうか？
歴史を振り返れば、暴力団まがいの個別の政治テロが頻発する中で、「血盟団事件」「５・１５事件」「２・２６事件」と政治テロの嵐が続き、これを集束する形で軍部が権力を握っていった経過がある。

　ヒトラーが政権に着くにあたっても、彼自身がでっち上げた「水晶事件」「国会放火事件」などを契機に権力を掌握していった。

　政治テロがファシズム前夜であることは歴史が示している。

　ＮＨＫは別として、民放がこのニュースをテロップで流すだけで通常の娯楽番組を続けていたことをチャンネルをまわし続けた友人から聞いたが、政治的鈍感さを示すものであり、心もとない。
　とうの昔に、「ジャーナリスト精神」は失っているのだろうが、“マスコミ精神”さえ無くしてしまったのか？

　それと、一つ不思議に思うのは、現地では安否情報が不明なのに、政府関係者筋の情報として「心配停止状態」というニュースをＮＨＫが流したことである。
　ＮＨＫの現地取材陣は、「容態の情報は掴んでいない」と言っているのにである。
　こういう情報を政府筋から聞くと「政治的謀略」が背後にあるのではないか？！と疑うのは、うがった見方であろうか？
　
　９１１のときに、まだ崩壊していないビルを背景に写しながら、そのビルが崩壊したというニュースを流し、そのニュース後に倒壊したという情報と似ている。
　政府筋の絡んだ謀略ではないのかと疑ってしまう。

　伊藤市長は、核大国に対して核兵器廃絶のイニシャチブを取るよう厳しく批判してきた気骨ある市長である。
　被爆者団体や平和団体の集会にも積極的に出席して発言していたと言う。

　そういう、アメリカにもの申す気骨ある政治家を抹殺しようとするなど許されるものではない。
　山口組系の暴力団員というのは、単に兵隊として使われただけに過ぎず、犯人を動かした黒い糸は、もっと政治的に深い所に繋がっているのであろう。

　政治テロは絶対に許されるものではない。

　　2007Apr17　21:30　ＪＵＮＳＫＹ

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お玉おばさんは、伊藤市長の昨年の原爆の日の「平和宣言」をブログに掲載されているので、ぜひお読みください。

　asahi.comでは、自らも政治テロに会い瀕死の重傷を負った本島市長の談話も紹介している。
　Ｗｅｂ版の全文を以下に引用する。
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本島・元市長
　　「暴力は決して許されない」
　　　　９０年に重傷
　　　　　　　　　　　　asahi.com　2007年4月17日（火）21:58

　長崎市長だった９０年１月に右翼団体の男に撃たれて重傷を負った本島等さん（８５）は
「驚いている。いったい何が起きたのか。なぜ狙われたのか。無事であってほしい」と語った。

　テレビが報じる銃撃現場の映像に目がくぎ付けにされ、自分が市役所玄関前で撃たれた時のことを思い出したという。本島さんは
「すべてに先んじて、暴力は決して許されないことだ」と語気を強めた。

　本島さんは５期目を目指した９５年４月の市長選で、新顔の伊藤一長市長に敗れた。

　市長だった本島さんは９０年１月１８日午後３時ごろ、市役所玄関前で公用車に乗り込もうとしたところを、背後から近づいた地元右翼団体「正気塾」幹部の男が発射した短銃１発を受け、重傷を負った。

　男は本島さんが８８年１２月の同市議会で「（昭和）天皇の戦争責任はあると思う」と答弁したことに立腹し、昭和天皇の喪が明けた時期に事件を起こした。男は懲役１２年の判決を受け、服役した。

　「天皇発言」をめぐって、前年の８９年２月以来３回にわたり、市長公舎や市役所に実弾入りの脅迫状が届いていたほか、市役所のガラス窓に銃弾が撃ち込まれる事件もあった。

　本島さんが銃撃された翌９１年３月には、長崎新聞社と長崎地裁を同塾幹部らが銃撃する事件も起きた。本島さんの「天皇発言」に反対する意見広告を求めた民事裁判に敗訴したのが動機だった。
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伊藤長崎市長、銃撃され意識不明　容疑の暴力団員逮捕(朝日新聞) - goo ニュース

長崎市長撃たれ心肺停止 山口組系組員を現行犯逮捕　(共同通信) - goo ニュース

選挙戦の街に銃声数発　市長、背後から撃たれる(朝日新聞) - goo ニュース

東京都知事選「無党派層」に問う＝日下部聡

最近【大津留公彦のブログ２】にトラックバックが通らないのだが、
大津留公彦さんのほうからも、とんとＴＢして来なくなった。

そこで、きのう訪問してみると、表題の毎日新聞「記者の目」を紹介し、とりわけ、そのなかの丸山真男が１９５８年に書いた「論文」の引用を再引用していたのが特徴的だった。

　大津留氏の取上げ方は、彼のブログを見ていただくことにし、私は別の個所を引用しようと思う。

　引用する個所は、丸山真男氏の文ではなく、日下部聡のものである。

それはそうと、何故有権者は石原のようなファシストに票を入れたのか？
ヒーロー待望なのか？
しかし、どうみても石原氏にヒーローの品格は無い！

　閉塞した時代に押しつぶされようとしている人びとのうめきが「石原氏への期待」と言う幻想を生んでいるのだろうか？

ファシズム前夜の情勢が近づいてきている可能性さえ感じられる時代状況である。

　　2007Apr17　18:30　JUNSKY

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◇政治家にオーラ求めるな
　　－－強者に迎合してないか

　無党派層の支持をいかに獲得するかが、近年の選挙の主要テーマだ。背景には、政党や政治に対する有権者の不信がある－－というのが一般的な見方だろう。

　だが、むしろ問題は有権者の側にあるのではないか。石原慎太郎知事が圧勝した東京都知事選の取材を通じて、私はそんな思いを強くしている。

　石原氏の演説に足を止めた無党派を名乗る人たちに話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

　「あれだけ大きいことできる人だもの。私らとは違うんだから。高い店で飲んだり、高級ホテルに泊まったりもするでしょう」＝元会社員の男性（６５）

　「いろいろ批判はあるけど、迫力があって引っ張っていってくれそうな感じがする」＝主婦（３７）

　石原氏のオーラは、最も強い逆風だった「都政私物化」批判さえ吹き飛ばしてしまったのだ。

　こうした有権者の傾向を臨床心理士の矢幡洋氏は、
「アイドル政治家症候群」（中公新書ラクレ）
と名づけている。石原氏や田中康夫・前長野県知事、小泉純一郎前首相誕生時の圧倒的人気。そして今年１月、東国原英夫（そのまんま東）氏の宮崎県知事当選
－－一見、無党派層が強大な力を持ったかに見えて、実は逆に無力化しつつある
と矢幡氏は指摘する。

　「リビングでテレビを見る感覚で候補者を論評する。そこにあるのは、主体的に発言・行動する姿勢ではなく、『○○さんなら何かやってくれるだろう』という依存的な心理です」

　「何かやってくれそうな人」をヤンヤの喝采（かっさい）で迎え「あとはお任せ」では、無責任というものだ。
　政治を「お上の仕事」と見る発想から抜け切れていないともいえる。視点を変えれば「強者」への迎合の心理も見え隠れする。

　おそらく、地道な選択の積み重ねでしか、政治は良くならない。
期待し過ぎず、あきらめない
－－有権者には、そうした態度が求められていると思う。

　　　　　　　　　毎日新聞　2007年4月11日　東京朝刊
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「未請求⇒不払い」で保険会社幹部が“ほくそ笑んでいる”

　昨日も書いたが、YOMIURI ONLINE が１５日もこの『詐欺事件』をフォローしている。

　未請求の影で、保険会社幹部が“ほくそ笑んでいる”のが見える気がする。
この「未請求⇒不払い」による『利差益』で彼らには、莫大な給与や役員賞与が支払われているに違いない。
　何故なら、契約者（被保険者）に配当されたということを聞いた事がないから。
　保険会社幹部は、私財を投げ打って、この不払いに対処するべきである。
会社の経理で穴埋めすることは許されない。
　本来、利益が上がれば契約者に配当すべきであるからである。
配当すべき利益を今回の不払いの穴埋めに使うべきではない。
　まず最初に、暴利をむさぼって来た会社幹部が自らの財産を吐き出すのが筋である。　

　今も生保会社は「相互会社」と名乗っている（NISSAYのホームページで昨日確認）以上、契約者みんなの利益より、個人の利益を先においた経営幹部の自己中心主義は許せるものではない。

　で、昨夜、その生保レディに「一昨日の契約書類は破棄して欲しい」と電話した。
　長年の付き合いだけに、食い下がることなく淡々と話を聞き「契約書は破棄し、その御意見と苦情は営業部長に必ず伝えます」という対応であった。
　若干、申し訳ない感じはあるが、Nissayそのものが招いた結果である。

　　　　　　　　　　　　　　　ＪＵＮＳＫＹ

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保険金不払い　業界に根深い顧客軽視の体質(読売新聞) - goo ニュース

長くなるがＷｅｂ版をそのまま引用する。
上のリンクからも読める。
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保険金不払い　業界に根深い顧客軽視の体質
2007年4月15日（日）01:39　　YOMIURI ONLINE

　生命保険、損害保険各社は、いかに顧客を軽視してきたかを厳しく反省する必要がある。業務のあり方を一から見直さねばならない。

　生保３８社が金融庁に報告した２００１～０５年度の保険金などの不払いは、２５万件、２８４億円にのぼった。調査がすべて終わっているわけではなく、不払いの可能性がある契約が、さらに１００万件以上も残っている。

　がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）になると保険金が支払われる「３大疾病特約」や、入院前後の通院を対象にした「通院特約」などの不払いが目立つ。

　特に問題なのは、契約者から請求がないとの理由で払わなかったケースだ。

　自分の保険に特約が付いていることを忘れていた。入院給付金の請求手続きをすれば、特約分も請求したことになると思った。
そんな人たちが、特約分の保険金支払いを受けていなかった。

　生保各社は、本来なら、そうした契約者に注意を喚起し、保険金の請求を促すべきだった。それをせずに、支払うべき保険金を払ってこなかったのは、顧客のことを考えていないからだろう。

　たしかに、保険契約の約款では、契約者から請求があった場合に保険金を支払うことになっている。それならば、請求できる保険金の案内を徹底したり、特約分も一括して請求できる手続きを用意したりして、請求漏れを少なくする努力をするのが、保険会社の義務だ。

　保険金不払い問題は、損保業界でも深刻だ。自動車保険の特約や、医療保険など「第３分野」商品での不払いが相次いで明らかになった。

　生保、損保ともに、商品を売ることに比べ、保険金支払いや契約管理の体制整備には手を抜いてきたのは明らかだ。

　高齢化が進み、生保では死亡保障より医療保障へのニーズが高まり、損保でも第３分野が急成長した。少子化で契約増が望めない自動車保険では、各社とも特約で付加価値をつける戦略に頼った。

　新商品が増え、特約が複雑化すれば、保険金の請求手続きや、査定も煩雑になる。
保険会社は、契約者からの「請求待ち」にあぐらをかくことなく、新商品や特約に対応した顧客サービスをこそ、競うべきだった。
損保では、医療保険の支払い基準の未整備や、査定担当者の知識不足も目立つ。

　保険金をきちんと支払うことが、保険業務の基本中の基本だ。
各社は、商品内容から保険金の請求手続き、支払い体制までを徹底的に見直すべきだ。それができなければ、消費者の保険不信は深まるばかりだ。

引続き『保険金不払い詐欺』 関連情報

　各報道機関のニュースを見ていると、この「不払い」事件、単に管理不行き届きでは無く、「詐欺」に近い構造を持ったものであるとの感を強く持った。

　昨日も書いたが、「死人に口なし」をいいことに、事情を良く知らない家族が「請求しないであろう」という蓋然性をもとに特約を売り付けているという構造である。

　たとえ、亡くなっていなくとも、三大疾病の一つである脳梗塞で正確な判断ができなくなったりすれば、特約を知っている家族は少ない。
　それでなくても、自分がどういう保険にどういう特約を“付けられて入らされたか”を正確に知っている人は圧倒的に少数派であることを考えると、未請求が広範に存在し、保険会社は、その未請求を「暗黙の了解」のもとに支払いを回避できてきたであろうことは容易に想像できる。

今日は、昨日紹介していなかったYOMIURI ONLINE 記事から引用しよう
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生保不払い５年で２８４億円、３大疾病特約など２５万件

　生命保険会社３８社は１３日、２００１～０５年度の５年間の保険金不払い調査の結果を金融庁に報告した。不払い件数は計２５万件、不払い総額は２８４億円にのぼった。

　このうち、日本生命保険など主要生保１２社だけで２３万件、２６７億円に達した。
保険金が支払われる可能性があったのに、契約者から保険金の請求がなかったとして支払わないケースが目立った。
大半の会社は調査が終わっておらず、各社が最終的に調査を終える６月末には、不払い件数は計１００万件を超える可能性がある。

　金融庁は最終報告を踏まえ、生保各社に対し行政処分に踏み切るのは必至とみられる。

　調査結果によると、死亡保障保険などに追加して加入する「特約」の保険金・給付金の不払いが目立つ。このうち、請求があったのに事務処理ミスで払わなかったのは１２社で約８万３０００件、７６億円あった。

　さらに、契約者から請求がないとの理由で払わなかった事例は約２万３０００件、１７１億円だった。例えば入院給付金を払う場合は、通院給付金や手術給付金も支払う可能性が想定できたのに払わなかった。

　がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）になると保険金が支払われる「３大疾病特約」の加入者から入院給付金の請求を受け、診断書に「がん」と記載されていたのに、３大疾病特約の保険金を払わなかったケースも多い。日本生命保険では３大疾病特約で２０００万円の保険金を払わなかった例もあった。

　このほか、解約時に支払う「解約返戻金」などの不払いは主要１２社で約１２万件、２０億円あった。
　未調査の契約は１００万件以上あり、１２社は今後、不払い件数が８０万件以上増える可能性があると見込んでいる。

　不払いが問題になったことを受けて、生保各社は過去５年間に保険金請求があった契約者に対し、はがきや電話などで、追加支払いの可能性があることを通知している。通院証明書などの書類を精査したうえで９月末までにすべての支払いを終えたいとしている。

　また、再発防止策として、保険金請求を受けた際、ほかに支払うべき特約の有無が簡単に分かるシステムや、保険金を支払った契約が妥当かどうか検証する仕組みも整える。

　一方、医療保険など「第３分野」に関する保険金不払いで金融庁から行政処分を受けた東京海上日動火災保険など損保７社は１３日、報酬カットなどの社内処分を発表した。東京海上日動は石原邦夫社長が代表権のない会長に退き、役員報酬全額を６か月間返上するなど、最も多い１７４人を処分した。日本興亜損害保険は役員９人の報酬を５０～１０％、６か月間カットする。

（2007年4月14日1時33分 読売新聞）

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生保不払い、大手４社が調査遅れ…期限までに未完了か

　日本、第一、住友、明治安田の大手生保４社が進めている保険金不払い調査が遅れ、金融庁への報告期限の１３日までに完了できない見通しになった。

　保険会社の説明が不十分で、契約者が支払いを請求しなかった「未請求」と呼ばれる不払いを調査するには、既に支払った保険契約を改めて調べ直す必要があるためだ。

　調査対象が膨大になったことに加え、保険会社側が調査体制を整えるのも遅れたとの指摘もある。

　４社は１３日までに判明した不払い確定件数を金融庁に報告する。だが、追加の保険金を支払う可能性のある契約は、一部しか確認できておらず、各社は数万～十数万件の契約の調査を積み残す。最終的な調査終了時期は５～６月と報告する。４社以外にも調査が完了しない生保が多数出てくるとみられる。

　未請求の調査は、これまでに保険金を支払った案件から、追加の保険金を支払う可能性がある内容の契約を抜き出し、契約者に当時の事情を確認して不払いの有無を確定する。報告を求められた対象期間の２００１～０５年度に、４社はそれぞれ延べ約２００万～３５０万件の保険金を支払っている。

（2007年4月9日1時51分 読売新聞）
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　ここに、もう一つの問題がある。
５年を超える以前の、すなわち２０００年以前の保険契約については、口を噤むのか？ということである。
　金融庁も、過去５年間の報告を求めただけで、責任を果たしたとして、前世紀の分は知らぬ存ぜずという顔をするつもりであろうか？

　保険会社が２０００年以前の契約について、前世紀の遺物だとか時効だとか言って逃げていいのか？　現に詐欺と言う犯罪が行なわれていたのに、時効で？契約者が救済されないということでよいのだろうか？
　一般的には、このような時効は「その事実を知ってから」始まると考えるのが妥当だと思うのだが。

ＪＵＮＳＫＹ

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「請求がなければ支払わない」 生命保険会社の膨大な不払い

「死人に口なし」で特約契約は知らん顔！
　本人も知らず、家族は当然知らない
　　複雑な特約「不払い」でボロ儲け！
　　　　　　【by　ＪＵＮＳＫＹ】

【　「請求がなければ支払わない」。こんな姿勢で生命保険会社が放置してきた膨大な不払いが、ついに明るみに出た。大手・中堅１２社分だけで不払いの恐れのある契約は１００万件超。損害保険業界で判明した不払いの規模を大きく上回る可能性が高い。対応が後手に回り続ける生保業界の先行きに、トップ辞任が相次いだ損保業界の姿が重なる。】asahi.com　４月１４日（土）01:03　の記事の出だしである。

　昨日、４月『１３日の金曜日』（キリスト受難の日）、いつも会社に来る長年の付き合いのニッセイ生保レディ（とは言っても、６０近いオバちゃんだが）の度重なる勧誘で、一時払い養老保険の満期据え置き分を「新規契約」（二口）にする書類に署名捺印した。
　その際の話の中で、損保の不払いの状況や一部生保でも特約の不払いがあることなどを話題にしたのは言うまでもない。（但し、その時まだ今回のニュースは知らなかった）

　その生保レディとは、双方がまだ若かりし時代からの２０年来の付き合いなのだが（勘違いしないように、保険契約上の付き合いだけです）、私の終身保険、年金保険、子どもの保険、妻の三大疾病などや、一時払い養老保険数件など、かれこれ１０件を超える契約を行なっており、私の財産の大半がニッセイに握られている感がある。

　私は以前自分の「三大疾病」にも加入していたが、その数年後（２０００年）に会社の健康診断で直腸癌が発見され、開腹手術を行なって一命を取り留めた。
　その際に、「三大疾病」の保険金はスムーズに給付されたし、終身と年金で付けていた「特約」の入院給付金も問題なく支払われた。
　そういう意味では、その生保レディは、しっかりとサポートしてくれたわけである。

　従って、その生保レディに恨みはないのであるが、今回の『不払いが会社の体質になっている』事情を聞くと、このニュースが報道される直前の昨日、子どもを被保険者として署名捺印した（ただし、幸い４月１６日の日付）保険も、取りやめようかと思ってしまう。
　その生保レディには不運であるが、時期が悪かったとあきらめてもらおう。

　私が契約書に捺印した保険は、このような不払いとはあまり縁がないものとは思うが、多くの保険加入者や見込み客が『異議を申し立てる』ことによって、経営者に反省を促す のも一つのデモンストレーションではないだろうか？

　このような不払いが起こる原因の
一つは、会社側の「請求があったものだけ厳しく審査して支払う」という体質にあるのは確かだが、
一方では『請求もれ』の原因としては、
　特約などを生保レディの勧めるままに付加して、
加入者自身が実は良く内容を知らなかった、という側面と、
契約した本人が亡くなってから保険金を請求する場合が多いと言うことから、故人が加入していた保険について
家族が良く内容を把握していない（本人が良く知らない位だから家族が知らないのは当然）ことにより『請求もれ』が多発するのではないか？

　私の場合は、私が死んでいなくて、私自身もある程度「特約」を知っていたし、その生保レディもきちんと対応してくれたので、スムーズに支払われたのが“幸運だった”と言える。

　実際には、“幸運だった”人の比率は極めて低いのではないだろうか？
　
　保険会社は、実は「死人に口なし」のこの状況を初めから想定して、“支払わなくて済む”数多くの特約を（生保レディの口車にのせて）契約者に事実上強制し、「請求して来た」ものは、仕方なく支払うが、請求がなかったものは“丸儲け”と考えていたのではないだろうか？　

　保険業界（生保・損保）全体がこれでボロ儲けを行なっていたとしたら、とても許せるものではない！
　その生保レディには御迷惑なことであろうが、それはニッセイが押し付けたご迷惑であり、私が起こしたご迷惑ではない。

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　さて、新聞のＷｅｂ版はそれぞれＷｅｂ版としては比較的長い記事を掲載している。それを以下のリンクに示す。

これらの中から産経Ｗｅｂ版のリードだけ引用すると
【　保険金不払い問題が、底なしの様相を呈している。
生命保険主要１２社が１３日、金融庁に報告した保険金不払いの件数は合計２２万件、２６５億円にのぼるが、これでも「中間報告」で、なお終息の兆しがみえない。
激化する販売競争の陰で、「適切な支払いあってこその保険契約」という保険業の原点が見失われ、業界全体に契約者軽視の風潮が蔓延（まんえん）していた。
生保・損保業界では実態解明に向けた自浄努力にも鈍さが目立つ。
契約者の保険不信は深まるばかりだ。（福田雄一）】

生損保は契約者本位へ根本的出直しを(4/14)日経社説

出口見えぬ保険金不払い　自浄努力、鈍い動き(産経新聞) - goo ニュース

生保１２社、不払い２８４億円　約２５万件(朝日新聞) - goo ニュース

生保各社が保険金不払い調査結果を公表、大手4社で17万件(ロイター) - goo ニュース

生保不払いの恐れ、公表１２社の合計１００万件超(朝日新聞) - goo ニュース

補足
【「お客様の立場に立った事務などの構築ができていなかった」（日本生命・岡本圀衛社長）、「現場の情報が経営に上がっていなかった」（住友生命・横山進一社長）。金融庁から「不払いの可能性がある契約はすべて報告を」と命令を受けたのは２月１日。それまで膨大な不払いを放置してきた理由を問われた大手のトップたちは、一様に沈痛な表情を浮かべた。】
【だが、最大手の日本生命は、職員が不正な解約を繰り返したとして昨年７月に金融庁から業務改善命令を受けており、「金融庁の視点はかなり厳しい」と受け止めた。】

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２７ヶ国もある 軍隊のない国

２００７年４月１２日（木）午後６時半から
ＮＧＯ「人権・正義と平和連帯フォーラム」の主催で
「憲法第９条の現代的意義」　と題して　講演会が行われました。
１７団体が共催して行なわれ、百数十人が来場しました。

会場は、福岡市の西鉄グランドホテルの目の前にある
カテドラル大名町　カトリック教会

　メインの東京造形大学教授の前田朗氏は　
「２７カ国もある軍隊のない国」
と題して講演し、世界には軍隊のない国が２７カ国もあることを紹介。
全ての国に触れる時間はありませんでしたが、自ら訪問された主な国の概況を豊富な配布資料に基づき報告しました。

　前田朗氏は、まず「日本のお隣の国は軍隊を持たない国です。どこか解りますか」と参加者に謎掛けを行ないました。
会場から一人が答えました。
「南洋諸島」とか言ったような気がします。

　これら軍隊を持たない国の少なく無い国が、太平洋戦争初期に日本によって占領され、敗戦によって解放された国であることがわかります。

　その２７カ国とは、配布資料から書き写せば
１．ミクロネシア地域
　　(1)ミクロネシア　(2)パラオ　(3)マーシャル諸島
　　(4)キリバス　(5)ナウル
２．ポリネシア地域
　　(6)サモア　(7)トゥヴァル　(8)クック諸島　(9)ニウエ
３．メラネシア地域
　　(10)ソロモン諸島　(11)ヴァヌアツ
４．インド洋地域
　　(12)モルディブ　(13)モーリシャス
５．欧州地域
　　(14)リヒテンシュタイン　(15)アンドラ　(16)サンマリノ
　　(17)ヴァチカン　(18)モナコ　(19)アイスランド
６．中米・カリブ海地域
　　(20)ドミニカ　(21)グレナダ　(22)ハイチ　(23)パナマ
　　(24)セントヴィンセント・グレナディン　(25)セントルシア
　　(26)セントクリストファー・ネヴィス　(27)コスタリカ
の２７カ国です。

これらの特徴として

①　これら諸国の内２５カ国が国連に加盟しており、全加盟国１９２カ国に占める比率は結構高い（１３％）
②　多くが小国であり、地政学的独立性もある。
③　これらの国では多くが、人権と民主主義、女性の地位、積極的外交政策と平和外交、平和の地域的集団安全保障（集団的自衛権ではない）、博物館の展示の共通性（植民地、奴隷制など）などが活発である。

一方で、これらの「その国の軍隊」を持たない諸国の中には、ビキニ環礁（マーシャル諸島）のように米軍の水爆実験場とされたり、パラオのように米軍がいつでも使えるようになっていたりしているところもあった。
　欧州ではアイスランドに２００６年９月まで米軍が駐留していた。第一次大戦後、レーニンが「欧米を巻き込んだ次の世界大戦で軍事的焦点となるのはアイスランドだ」と述べたことを紹介され、実際第二次世界大戦ではデンマークに侵略したナチスに対向するために英国軍がアイスランドを占領、その後米軍に引き継がれたまま２１世紀を迎えていたという。

　そういう意味では、全く軍隊が居なかったという訳でも無いようである。
中米などは、第二次大戦後も度々米軍の侵攻を受けている。

　だから前田朗氏は、「これらの２７カ国に日本政府や日本の平和運動が学び・見習えと言っている訳では無い！」と強調。
　「これら憲法第９条に相当する条文を持たない諸国が、９条を実現しているのに、日本の平和運動は何をしてきたか？」と参加者に厳しく問う。

　９条改悪「反対」、国民投票法「反対」共謀法「反対」・・・　など「反対」を掲げる運動ばかりをやってきたのではないか？

　「この限界を打破し、９条を活用する運動こそが今求められているのではないか」と強調され、その一つのあり方として、始めたばかりの、身近な地域に「ピース・ゾーン」を造ろう。という活動を紹介されました。

他にも興味深い話はありましたが、又別の機会に・・・

おりしもこの日（４／１２）、改憲準備法である「国民投票法案」が衆議院の委員会で与党により強行採決されました。ここをクリック

そして、今日（４／１３）この法案が衆議院本会議で、自民党・公明党の賛成により可決されました。

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国民投票法案、与党単独で委員会採決

　衆院憲法調査特別委員会は１１日の理事懇談会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案の扱いについて断続的に協議し、中山太郎委員長が１２日の委員会の強行開催を職権で決めました。
　与党は同日の委員会で与党と民主党の両「修正」案を採決し、与党「修正」案を強行可決、１３日の衆院本会議で衆院通過を図る構えです。　笠井氏は、法案の審議は「機は熟した」（自民党理事）などといえる状態では到底ないと指摘。
　ＮＨＫの世論調査では「今の国会で成立させるべきだ」という意見は一割にも満たないこと、地方議会、弁護士会からも反対・慎重審議の意見書が相次いでいることを指摘し、「国民との関係では、議論はこれからだ」と強調しました。


国民投票法案、与党単独で委員会採決　１３日に衆院通過(朝日新聞) - goo ニュース
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国民投票法案、与党単独で委員会採決　１３日に衆院通過
2007年4月12日（木）22:03

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党を含め野党が委員長席に詰め寄って激しく抗議する場面もあった。１３日の衆院本会議で可決され、与党は来週にも参院審議に入る方針だ。

　委員会では、中山太郎委員長（自民）が「話し合いは終わった。これから採決したい。これは委員長職権でやっている」と述べ、民主党修正案を否決、与党修正案を与党単独で可決した。

　与党修正案は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

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Wikipediaの解説
2007年4月12日(木)「しんぶん赤旗」
庶民として９条守らなきゃ/三国連太郎さん

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国民投票法案 １２日に採択！

【自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが１１日朝、東京都内のホテルで会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、１２日の衆院憲法調査特別委員会で採決し、１３日の衆院本会議で衆院通過させる方針を確認した。与党は、野党側の出方をみながら法案の扱いについて最終判断する構えだ。
　自民党の二階俊博国対委員長は会談後、記者団に「１３日の（本会議）採決は譲れない。議論は尽くされた。そろそろ限界だ」と語った。】
と朝日新聞が報道している。

安倍政権側も本気で迫ってきている。

明日、東京では大規模な集会が計画されていると言う。
日比谷野外音楽堂
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日　時：2007年４月１２日　１８：３０
ところ：東京・日比谷野外音楽堂
弁　士：志位和夫・日本共産党委員長、社民党代表　ほか
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　政府・与党が十三日にも改憲手続き法案の衆院通過を強行しようとする重大局面を迎えるなか、十二日午前十一時から国会前座り込みをはじめ、労組・市民団体が終日行動します。午後六時半からは東京・日比谷野外音楽堂で「ＳＴＯＰ！　改憲手続き法案　４・１２大集会」が開かれます。主催は二〇〇七年５・３憲法集会実行委員会。

　集会では日本共産党、社会民主党の代表があいさつ。日本共産党は志位和夫委員長がおこないます。弁護士、詩人・随筆家がスピーチをします。

　集会終了後、国会へ向けデモ行進をします。
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国民投票法案　与党、１３日の衆院通過目指す(朝日新聞) - goo ニュース
採決への暴走は許されない（赤旗・主張）
憲法学者ら１１４人が慎重審議求める声明（毎日新聞）4月11日　20時18分
国民投票法案の中身を知っていますか
共同ニュース
民主、修正案
前文・９条全面書き換え（日本会議改憲案）

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2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」

改憲手続き法案
　　あす採決　与党提案
　　　　衆院特別委　共産党反対

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　自民、公明の与党は十日、衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案を、十二日に採決する日程を提案しました。日本共産党の笠井亮議員は、「国民からみれば、審議はこれからだ」とのべ、採決の日程に断固として反対。十一日の理事懇談会で再度協議することになりました。

　理事懇で、自民党の保岡興治筆頭理事が「論議は成熟した」などと発言したのに対し、笠井氏は「とんでもない」と批判。審議時間が極めて不十分なうえ、公聴会でも公述人からさらに意見を聞いてほしいとの声が出ていること、各地方紙が社説で慎重審議を求めており、ＮＨＫの世論調査でも「今国会で成立させるべきだ」という人は一割にも満たないことなどを指摘しました。

　また、九条改憲という法案のねらいに加え、「最低投票率がない問題、有料ＣＭ問題、公務員・教育者規制など、国民から見れば、たくさんの問題がある」とのべ、「国民は納得していない。公聴会もあらためて開く必要がある」と強調しました。

　与党と民主党の理事間では、両修正案の「再修正」の余地についても議論が交わされました。

　自民党の船田元理事は「現場でこれ以上判断する、歩み寄るのは技術的にも難しい」などとのべ、自民、民主両党の執行部などハイレベルでの議論を提案。一方で、採決日程は変えるつもりはないとの立場を示しました。
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　　以上、「赤旗」引用終わり

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畠山鈴香被告の初公判は７月以降か

　　（写真は、彩香ちゃんの遺体が発見された付近に手向けられた花束
　　　　＝能代市二ツ井町荷上場の藤琴川）

秋田小１児童殺害事件－５９
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本日も【さきがけ　On The Web 】から畠山鈴香さんの公判に関するニュースを。

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畠山被告の初公判は７月以降か
　　検察側、立証に自信

　畠山被告は昨年６月２５日から同８月９日にかけて、殺人罪などで相次ぎ起訴されたが、初公判前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが長引いており、公判はまだ始まっていない。関係者は「手続きは終盤に差し掛かっている。ただ、詰めの部分で時間がかかる」と話す。

　今回の事件で検察側は、彩香ちゃん事件の物証の乏しさを認めながらも、取り調べに対する畠山被告の供述調書や犯行を裏付ける関係者の供述調書など膨大な証拠があるとし、立証には自信を示す。

　一方、弁護側は昨秋以降、検察側が開示した証拠に、接見した畠山被告の話を踏まえて弁護方針を検討。その上で今月、彩香ちゃんに対する殺意や捜査段階での自白の任意性、豪憲君殺害時の刑事責任能力について争う姿勢を示している。

　秋田地裁、検察側、弁護側は５月以降も引き続き争点整理を行う予定で、初公判は７月以降になる公算が大きい。


さきがけ　On The Web （2007/04/10 08:52 更新）

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もう一本。
子どもに笑顔戻る　藤里町
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子どもに笑顔戻る
　　藤里町、連続児童殺人事件から１年


彩香ちゃんの遺体が発見された付近に手向けられた花束＝能代市二ツ井町荷上場の藤琴川
　藤里町の連続児童殺人事件の発端となった畠山彩香ちゃん＝当時（９つ）＝殺害事件は９日、発生から丸１年を迎えた。町民の心の傷あとを計り知ることはできないが、町は平穏を取り戻し、子どもにも笑顔が戻った。

　「おはようございます」。９日午前７時半すぎ、平穏を取り戻した静かな町に、集団登校する藤里小児童らの明るい声が響いた。

　６日に入学した新１年生にとって初の登校日。真新しい黄色の帽子をかぶった新入生たちは、上級生に守られるように列をつくって学校に向かった。途中まで付き添った新入生の母親からは「これなら安心」と安どの声が漏れた。

　彩香ちゃんの遺体が発見された能代市二ツ井町荷上場の藤琴川の川岸には、真新しい花束が並んでいた。近くの住民は、「彩香ちゃんのことをかわいそうに思う親類や友達らが置いていったのではないか」と話した。

　事件の舞台となった同町粕毛の朝日ケ丘団地。畠山被告が住んでいた家は、今もそのままの状態で残る。すでに町は解体する方針を決定、畠山被告の１回目の公判終了後に実施する予定だ。

（2007/04/10 08:39 更新）

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秋田小１児童殺害事件－５９

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海自に来て！奇抜なＣＦでアピール

【海上自衛隊が、「秘密戦隊ゴレンジャー」などで知られる「戦隊シリーズ」をイメージした奇抜なＰＲ用のコマーシャルフィルム（ＣＦ）を製作】（YOMIURI）して、一部幹部自衛官の顰蹙を買っているという。

いわゆる“若者受けする”イメージ宣伝そのものであるが、『敵もやるもの』で、護憲派も、せめてこれくらいのインパクトのある宣伝を展開する必要があるだろう。

改憲派は、若者を取り込もうと、こういう側面でも着々と布石を打ってきている訳だ。
ゴレンジャー（相当古いか？）シリーズで育った若者も、自衛官適齢期になっているという所が狙い目なのだろう。
そういう目で見れば“良くできた”ＣＦである。

相手の作戦を知るために、護憲派の方も御一見を！

ここをクリック

これを書いた日の夜、テレビでたまたま「ベスト電器」のＣＦを見たら、これと全く同じコンセプトだったので、ズッコケタ！。
出演者が５人と言うところ、ゴレンジャーみたいな仕草をするところ、各自の映像のあとストップモーションになるところ、等など全く表現方法が同じ。
おそらく、同じ広告代理店の同じチームが制作したのだろう。
なんと安直な発想だろう。
おそらく海自からＣＦ制作を頼まれたチームが「前にやったあの手で行こう！」と安直に造ってしまったのだろう。
そうでなければ盗作だ！


海自に来て！奇抜なＣＦでアピール…幹部は絶句(読売新聞) - goo ニュース
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海自に来て！
　　奇抜なＣＦでアピール
　　　　…幹部は絶句
　　　　　2007年4月9日（月）12:00 YOMIURI　オンライン

　海上自衛隊が、「秘密戦隊ゴレンジャー」などで知られる「戦隊シリーズ」をイメージした奇抜なＰＲ用のコマーシャルフィルム（ＣＦ）を製作した。

　「若者や子供の世代の興味を引くよう意識した」というが、その奇抜さに、幹部会議では全員が一瞬言葉を失ったほど。海自は陸・空自に比べ、隊員募集が低迷し、不祥事も続くが、このＣＦでなんとかイメージアップにつなげたいという。

　３０秒間のＣＦは、隊員役の５人の俳優がゴエーカーン（護衛艦）、ショーカイキ（哨戒機）など主要な装備品と共に次々と登場。実際に戦隊番組のナレーションも手がける声優が、「任務に終わりはない。行け！海上自衛隊」などと叫びながら、番組宣伝風に紹介する内容だ。


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２７ヵ国もある 軍隊のない国

福岡市内で４月１２日（木）
講演会　－軍隊のない国を訪ねて－
が開催されます。
前田　朗（あきら）さんの講演です。
以下に要項と呼び掛けを転載します。

　－軍隊のない国を訪ねて－　
日　時：４月１２日（木）　午後６時開場
ところ：大名カトリック教会１F講堂
　　　　　西鉄グランドホテル前
　　　　　福岡市中央区大名２－７－７
入場料：資料代とカンパで５００円
主　催：NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」

プログラム
18:30　報告「日本の憲法の現状」
　　　　　石村善治　福岡大学名誉教授
19:00　講演「憲法第９条の現代的意義
　　　　軍隊のない国家を訪ねて」
　　　　　前田　朗（東京造形大学教授）
20:45　終演

アピール
　軍隊のない国が、世界に２７ヶ国
　あるのをご存知ですか？
　軍隊を持たない２７ヶ国の歴史と
　現状報告をもとに、
　日本の憲法第９条を考えます。


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