マケインのオバマへの中傷が『敗け因』に！

　アメリカ大統領選挙と言うと、相手候補へのネガティブ・キャンペーン（中傷合戦）が有名であるが、最近になってマケイン陣営が大規模なネガティブ・キャンペーンをはじめたらしい。
　最終ラウンドとなったテレビ討論の場でも、マケイン氏がオバマ氏に対するネガティブ・キャンペーンを行ったようだが、その結果は裏目に出たようである。
　有権者は、マケイン陣営のネガティブ・キャンペーンに辟易としているようだ。
ネガティブ・キャンペーン好きのアメリカ市民でさえ付いて来られないほどの見苦しいものだったようである。



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以下、ロイター記事より　

　米大統領選のテレビ討論、
　　　世論調査はオバマ氏に軍配
　　　　　　　　トムソンロイター　　2008年10月16日（木）14:41

　［ヘムステッド（ニューヨーク州）　１５日　ロイター］
　米大統領選は１５日、共和党のマケイン、民主党のオバマ両候補による最後のテレビ討論が始まった。両候補はともに労働者への支援を約束、税制改革をめぐって応酬を繰り広げた。

　マケイン氏は、オバマ氏が年収２５万ドル以上の富裕層への増税を提案したことを批判。町の配管業者など、中小企業の経営者が大きな打撃を受けると指摘した。

　マケイン氏は「なぜ増税をしたいのか。いまは企業活動を奨励するときだ」と発言。

　オバマ氏は、自身の税制改革案では国民の９５％が減税となり、増税はごく一部の富裕層に限定されると反論。マケイン氏は石油・ガス企業に優遇税制を適用しようとしていると批判した。

　オバマ氏は「われわれはともに減税を望んでいる。違いは、誰のための減税を望んでいるのかという点だ」と述べた。

　マケイン候補は、金融危機への対応で世論調査の支持率が低迷しており、今回の討論会で巻き返しを図りたい考え。

　世論調査によると、経済問題では、オバマ氏の指導力を信頼できると回答する有権者が多く、外交や軍事を得意とするマケイン氏は苦戦を強いられている。

　テレビ討論は９０分間にわたって行われ、終始マケイン候補が守勢に立たされた。

　オバマ氏は選挙戦で、マケイン氏とブッシュ大統領の政策が酷似していると繰り返し主張しているが、マケイン氏はこれについて「オバマ上院議員、私はブッシュ大統領ではない。それほどブッシュ大統領と対決したいのであれば、４年前の大統領選に立候補すべきだった」と指摘。

　オバマ氏は「私が時折マケイン氏の政策とブッシュ大統領の政策を間違うのは、税制、エネルギー政策、歳出の優先順位といった国民にとって重要な経済問題で、マケイン氏がブッシュ大統領を強く支持しているためだ」と反論した。

　テレビ討論終了後にＣＢＳニュースとＣＮＮが実施した緊急世論調査によると、オバマ氏に軍配を上げる有権者が多かった。第１回、第２回のテレビ討論後に行われた世論調査でもオバマ氏に軍配が上がっていた。　

米大統領選のテレビ討論、世論調査はオバマ氏に軍配(トムソンロイター) - goo ニュース

マケインvsオバマ、最後の討論会　保守とリベラルが真向対決　コラム「大手町から見る米大統領選」番外(gooニュース) - goo ニュース

経済問題で火花　最終討論会　マケイン氏挽回できず(産経新聞) - goo ニュース

オバマ氏が圧勝＝最後の大統領候補討論会－米ＴＶ調査(時事通信) - goo ニュース

【10・19 国際反戦デー・福岡】 の 御案内

～戦争を終わらせよう！　武力では平和は創れない！～
　　　　　　　　　　憲法９条を守り、活かそう！！
　１０・１９　国際反戦デー・福岡

　アメリカの戦争に荷担し続ける日本の政局は、いっそう混沌としています。
私たちは、１０月１９日に
～戦争を終わらせよう！　武力では平和は創れない！～
憲法９条を守り、活かそう！
〈国際反戦デー〉の集会とピースウォークを行います。
　　　ぜひ皆さんのご参加をお願いします。

■日時：１０月１９日（日）
　　　　　１４：００～ 集会 リレートーク
　　　　　１５：００～　♪♪　ピースウォーク ♪♪
１６：００～ 終了
■場所：警固公園（福岡市・天神）

● 憲法違反（武力行使と一体・集団的自衛権の行使）の
　　 イラクからの航空自衛隊を即時撤退させよう！
　　 インド洋補給油支援の海上自衛隊を撤退をさせよう！

● 武器をもって いつでも・どこへでも派兵できる
　　　自衛隊の海外派兵恒久法の成立を阻止しよう！

● イラクから　アフガニスタンから
　　　 米軍・多国籍軍の即時撤退をかちとろう！

● 人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！
　　　労働者派遣法を撤廃しよう！　貧困ＮＯ！格差ＮＯ！

● 冤罪防止と被疑者・被告人の人権保障を！
裁判への強制動員の裁判員制度を廃止させよう！

　〈国際反戦デー〉は１９６０年代後半、ベトナム戦争での米軍の
　　北ベトナムへの爆撃に反対して取り組まれ、全世界的なベトナム
　　反戦運動の大きなうねりを巻き起こしました。
　ベトナム反戦運動を引き継ぎ、いま行われているアメリカ、
　　イギリスなどの多国籍軍によるアフガン・イラク戦争を終わらせよう！
　　自衛隊即時撤退の声をあげよう！

＊集会・ピースウォークには、プラカード、ボードなど
　アピールするものがあれば、ご持参のうえ、ご参加よろしくお願いします。

■呼びかけ：１０・１９　国際反戦デー・福岡 実行委員会
連絡先：０８０－６４２０－６２１１（青柳）

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タカラジェンヌ見守ったツタ撤去 神戸新聞より

宝塚音楽学校旧校舎
　　　　　　　　　神戸新聞　 2008年10月14日（火）16:37
　多くのタカラジェンヌが巣立った宝塚音楽学校旧校舎（宝塚市武庫川町）で１４日、外壁を覆っていたシンボルのツタの撤去が始まった。旧校舎は来春、市立の文化発信拠点として生まれ変わる予定で、工事終了後に植え戻す計画という。

　宝塚音楽学校は宝塚歌劇の唯一の養成機関。１９３５（昭和１０）年に開校し、９８年に現在の新校舎に移転するまで、約２４００人が学んだ。同市は阪急電鉄から建物の寄贈を受け、２００人収容のホールなどが入る「宝塚文化創造館」として再生する計画を進めている。

　３階建ての旧校舎の外壁を覆うのはナツヅタとキヅタの２種類。校舎移転後の１０年間でほとんどが枯れたが、市は昨年、生存しているツタから種子などを採取し、市内の造園業者に育成を委託している。この日、作業員らは校舎を囲んで組み立てた足場に上り、刈り込みばさみでツタを切り離していった。市の担当者は「歌劇団ＯＧにも復元してほしいという声が強く、文化創造館もツタがシンボルになるようにしたい」と話している。

タカラジェンヌ見守ったツタ撤去　宝塚音楽学校旧校舎(神戸新聞) - goo ニュース　2008年10月14日（火）16:37

英・独・仏、資本注入へ 株価は一時上昇

欧州の中心的“大国”イギリス，ドイツ，フランスの３国が、次々と公的資金の投入を発表した。

これによる好感が市場を刺激し、10月13日の寄り付きは、先週の暴落を多少緩和する値上がりになっているようだ。
しかし、これもいつまで持つのか不明である。
一時上昇した後に大幅ダウンという事態もこれまで何度も経験しているだけに複雑な状況である。

英政府、大手３行に公的資金注入＝総額６兆４０００億円(時事通信) - goo ニュース　　2008年10月13日（月）18:30

　【ロンドン１３日時事】英政府は１３日、金融危機に対応した銀行救済策として、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＢＯＳ、ロイズＴＳＢの大手銀３行に総額３７０億ポンド（約６兆４０００億円）の公的資金を注入すると発表した。政府は先に、３行を含む８金融機関を対象に２５０億ポンドの公的資金注入枠を設定すると発表していたが、根強い金融危機に対応するため、注入額を増額した。　　

独仏、金融機関に資本注入へ　包括救済策、相次ぎ発表(朝日新聞) - goo ニュース 　2008年10月13日（月）22:31

　【ロンドン＝稲田清英】ドイツ政府は１３日、金融危機の影響で資金繰りに苦しむ銀行など国内金融機関への包括的な救済策を固めた。公的資金最大８００億ユーロ（約１１兆円）を使い資本注入し、金融機関の抱える債務への政府保証に４０００億ユーロ（約５４兆円）を当てる。フランス政府も資本注入に４００億ユーロ、債務保証に３２００億ユーロを当てる。ＡＦＰ通信が報じたもので、欧州主要国が相次ぎ救済策を発表し始めた。

　資本注入で銀行の体力を直接強化する一方、債務保証を通じて、目詰まりを起こしている銀行同士の資金融通を改善する狙いがある。

ちょっと考えられない三浦元社長の自殺 （リンク追加）

ますます疑念が深まる「自殺」説

10月13日　ニュースへのリンク追加

元弁護人「誠にやり切れない」＝遺体引き取り拒否も－三浦元社長自殺(時事通信) - goo ニュース 2008年10月13日（月）19:30

第三者の調査が必要 三浦氏自殺に弁護人疑問視(共同通信) - goo ニュース　2008年10月13日（月）15:26

監視体制の不備は明白＝三浦元社長自殺で独立調査を－ゲラゴス氏(時事通信) - goo ニュース　2008年10月13日（月）14:30

三浦元社長の遺体検視、死因など公表へ　遺書見つからず(朝日新聞) - goo ニュース　2008年10月13日（月）13:14　

「（１０月には）平穏な生活に戻る」　三浦元社長の手記(朝日新聞) - goo ニュース　2008年10月13日（月）10:20

三浦元社長自殺　高まるロス市警批判　疑念と無念　交錯(産経新聞) - goo ニュース　2008年10月13日（月）08:05

三浦和義元社長が自殺　「疑惑」闇のまま　直接対決目前…思わぬ結末(産経新聞) - goo ニュース　2008年10月12日（日）08:05
　（この産経記事は「自殺」説をフォローするような評論家のコメントを掲載）


　昨日の三浦元社長自殺のニュースは、この事件に殆ど関心がなかった私にも異様に感じた。

　それと、あれほどロス市警が三浦氏の移送にこだわり続け、反対に三浦氏がロス移送に頑強に抵抗していたのも、もしかして何か裏があってのことではないかと邪推してしまう。

　ロスに行くと、真相が表沙汰になるのを恐れる闇の勢力に抹殺される可能性があると思っていたのではないだろうか？
　警察と闇の勢力の結びつきは日本ばかりではなく、アメリカでも根深くあるだろうから、警察に潜伏している刺客に首を絞められた可能性も想像できる。

　ロス市警としては、三浦氏が無実の人として真相を語られると大問題になるようなスキャンダルを抱えていたのではないだろうか？
　とにかく、三浦氏の口封じをしたかったのではないかと思ってしまう。　
　
　三浦氏が大元の事件に如何関わっていたかは解らないが、ロス移送後まもなく自殺した（殺害された）という今回の事態は、大方の関係者を納得させるものではない。

　ライブドア事件で、沖縄で自殺したとされる役員も如何見ても「自殺」とは思えなかったが、これと同じような性質の事件のように思える。

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三浦元社長自殺の経緯調査＝「１０分前異常なし」－銃撃事件は終結・ロス市警など(時事通信) - goo ニュース

三浦元社長、見回り１０分後に異変　ロス市警会見(朝日新聞) - goo ニュース

動機など本格的に捜査 三浦元社長自殺でロス市警(共同通信) - goo ニュース

Ｇ７が「迅速・例外的な行動」 だが株は続落！

　本日未明に開催された“先進”7カ国蔵相・財務省会議が開催され、「迅速・例外的な行動」と称して公的資金を潤沢に供給して恐慌に陥ることを阻止したいとの構えである。

　今日の午後8時からは、【クローズアップ現代】の国谷裕子さんが進行役となり、NHKスペシャル「緊急生放送・国谷裕子アメリカ発世界金融危機の真相に迫る」
　という特別番組をやっている。（今、現在放送中　20:43）
　国谷キャスターは、【クローズアップ現代】でも、ゲストの発言を聞き流さず、もう一歩真相に迫ろうと言う姿勢が明瞭で好感を持っているが、今日の番組でも結構鋭く迫っていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回破綻した金融資本主義を「カジノ資本主義」と言って澄ましているが、早い話が、金融資本が博打（バクチ）で負けて作った借金を、公的資金で支払ってやろうという話である。
　こんな、ことが「正しい選択」と称して全世界中で通用していることが異常だとは感じないのだろうか？

　そうでもしないと、世界経済全体が破綻すると脅しているが、本当にそうなのだろうか？
　単に、資本主義が崩壊するだけの話ではないだろうか？
　もっとも、中南米諸国は資本主義を乗り越えようとする動きがあるが、日本では次の政治形態・経済形態が見えて来ないのであろうが・・・

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Ｇ７が「迅速・例外的な行動」
　　　米国は公的資金注入を表明
　　　　　トムソンロイター　2008年10月11日（土）13:46

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日、欧米を中心に深刻化する金融危機の現状を「迅速で例外的な行動が必要」な緊急事態と位置づけ、金融機関に対して公的資金を活用した資本注入をはじめ「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した行動計画を公表して閉幕した。

　会議後に記者会見したポールソン米財務長官は、米金融機関に対する公的資金注入計画を進めていると発表、他の出席者も世界の主要銀行保護の認識で一致したことを明らかにした。市場には、焦点となっていた米国の公的資金注入を評価する声がある一方、実効性を見極めたいとの声も多く、警戒感はくすぶりそうだ。

　＜資本増強は「十分な量」確保を、市場安定に「すべての必要な手段」＞

　今回のＧ７では会議の成果について、現在の金融危機の深刻さを踏まえ、これまでの総花的な共同声明から、金融問題に焦点を絞った対応策を「行動計画」として公表する異例の対応をとった。

　行動計画は、現在の金融危機に対して「迅速で例外的な行動が必要」と強い危機感を表明。「システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破たんを避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用する」と宣言した。金融市場についてもクレジット・短期金融市場の機能回復に「すべての必要な手段を講じる」とともに、「モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる」ことで合意した。

　金融危機解消の有効策として期待された金融機関への公的資本注入にも言及。銀行などの金融機関が「十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する」と明記した。　

　＜米公的資金注入、広範な金融機関が対象＞

　こうしたＧ７合意を受け、対応が注目されていた米国は、ポールソン財務長官がＧ７終了後の記者会見で「当局の最大の目的は米金融機関の資本増強」と認め、金融機関への公的資金注入計画を進めていると表明。広範な金融機関を対象にした株式の買い取りを行うとともに、当該株は無議決権株式となることなどを説明した。同長官は公的資金の注入規模について「コメントできない」としたが、米国を震源地とした金融システム問題は、解決に向けて米国の公的資金注入の具体化・実行という新たなステージに入る。

　＜各国代表がＧ７の結束強調、日本は危機克服の経験を説明＞

　Ｇ７終了後に会見した各国の出席者は、今回のＧ７について「（Ｇ７の）強い結束を示した。（行動計画は）必要なあらゆる行動をとる決意表明」（ノワイエ仏中銀総裁）、「Ｇ７では主要銀行は保護されるべきとの認識で一致した」（シュタインブリュック独財務相）と各国の足並みに乱れがないことを強調した。

　日本から出席した中川昭一財務相兼金融担当相は、９０年代後半に金融機関への公的資金注入を実施し、不良債権問題を克服した経験を会議で説明。その後の会見では、公的資金注入の必要性について日本以外の国からも発言があったことを明らかにし、「前進したと認識している」と成果に胸を張った。

　＜米資本注入表明を評価、実効性を見極めへ＞

　動揺を続ける市場からは、今回のＧ７で米国が公的資金注入に踏み出す方向性を明確にしたことを評価する声がある一方、その実効性を見極めたいとする慎重な見方も多い。悪化する実体経済への対応も「必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」との表現にとどまり、具体的な言及はなかった。

　草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、米国の公的資金注入は当たり前のことであり、「本来はもっと早くやるべきだった」と指摘。「問題はその後に続く景気悪化だ。早期に金融危機を封じ込めないと景気への下振れ圧力が強まり、これによって新たな不良資産が発生する。その分、財政負担は大きくなり、場合によっては来年、ドルが暴落する可能性もある」と警鐘を鳴らす。

　その上で「問題が金融から実体経済に及んできていることで、日経平均は２００３年のバブル後安値である７６００円水準が視野に入ってきた」と一段の株安を指摘している。　

Ｇ７が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明(トムソンロイター) - goo ニュース

本日の株式市場について Monex アナリスト金山敏之

　私がずっと前から配信を受けているマネックス証券のメルマガ。
最初はよく読んでいたが、この数年来殆ど読んでいなかった。

　しかし、世界経済の破局を前にすると、読んでみようという気にもなってしまう。
　本当に、このまま恐慌が（アメリカではすでに恐慌状態に突入していると思うが）世界に拡大して行けばどうなってしまうんだろう？
　誰も経験したことも無く、解決策も無い未知の領域に突っ込んでいると覚悟が必要ではないだろうか？

　そこで、その「マネックス証券」のマーケット・アナリスト金山敏之の緊急レポートを引用しよう。このブログが下記の意見に賛成と言う意味ではない。

　本日10月10日の日経平均株価は881円06銭安、終値は8276円43銭となりました。

　本日の日本の株式市場は暴落となりました。日経平均は一時1,000円を超える下げ幅となり、先物取引に同時多発テロ直後以来となるサーキット・ブレーカー制度が発動されるなどパニック的な様相の相場となりました。
　昨日の米国市場が大幅安となり軟調な展開が予想されるなかで、中堅生保破綻のニュースが報じられたことで、国内での金融危機への懸念が一気に高まることになり、欧米の金融機関の問題とみられていた金融危機が他人事ではなくなったということなのでしょう。
　このため寄り付き前の予想を大きく上回る大幅な下落となってしまいました。

　しかし、中堅生保破綻により広がった国内の金融危機懸念への株式市場の反応は過剰なものといえるのではないでしょうか。
予想していなかっただけに中堅生保破綻のニュースは衝撃的なものとなりました。
しかし、詳細は判明していませんが日本の金融危機勃発を連想させる今回の破綻はその企業の固有の問題だとみることができます。
破綻した中堅生保は契約者に約束した予定利率が高く、それを補うために過度なリスクを取っていたようで、これが破綻に繋がったようです。

　仕組み債やＣＤＯ（合成債務担保証券）などのオルタナティブ代替商品の比率（簿価ベース）が2008年9月末で3割程度と大手生保に比べて高かったことからすると、今回の中堅生保の破綻の要因がそのまま国内金融機関が同様に抱える問題であると決め付けてしまうべきではないのでしょう。
明日からの三連休中に今回の生保の破綻の内容がもう少し明らかになり、その結果として日本の金融システム全体を揺るがす問題ではないとの認識が出てくればマーケットも落ち着きを取り戻すことも十分に予想されます。

　本日、日本市場が急落となったことで日経平均は一時8,100円の水準まで下落することとなりました。サイコロジカルラインは1勝11敗となり、この間（12日間）の下落幅は4,000円近くにもなります。
その結果それこそ日本の金融危機で付けた2003年４月の日経平均の安値7,600円まで後一歩といった水準まで下落することとなっています。
明確に決定されたわけではないもののマーケットが望んでいる米国での公的資金の資本注入にも可能性がみえてきました。金融不安や世界の景気動向を睨んだ不安定な相場展開が落ち着くにはまだ時間が必要かもしれませんが、バリュエーションからみても割安感が顕著であり、相場の底入れも近いとの見方が増えてもおかしくない水準に株価はあるといえるのかもしれません。

＜サーキット・ブレーカー制度とは＞
　先物が一定の価格を超えて上昇または下降し、かつ、理論価格と一定幅を超えて上方または下方に乖離した場合に、取引を15分間中断する制度です。日経平均先物の場合、基準値段が12,500円未満では変動幅が1,000円、乖離幅が200円で発動となります。

マネックス証券　マーケット・アナリスト　金山　敏之 　

　　
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日本株がここまで売られる理由　チーフ・エコノミスト　村上尚己　

　日本株がここまで売られる理由

・ 日本株の歴史的な下落が続いている。この1週間で、03年半ばの5年前の水準まで株価は一挙に調整した。

・ 03年以降、日本株はファンダメンタルズを示す企業利益と同様の動きを示してきた。しかし、08年夏場以降株価と企業利益は乖離し始め、現時点で両者の乖離幅は極めて大きくなっている。

・ 金融危機による混乱で、ファンダメンタルズで説明できない水準まで、現状株価下落が進んでいる。これは、株式市場が、米国がかつての日本と同様にデフレと経済の長期低迷に陥る、という悲観的な状況を織り込み始めていることを意味する。

・ 米国が、かつての日本と同様のデフレに陥るかどうかは、日本の失敗を反面教師として米国が適切な政策対応を実現できるか否かにかかっている。

究極の微細構造が宇宙の構造解明につながるとは！

　日本人物理学者3人が、ノーベル物理学賞を共同受賞したというビッグニュースを聞いてから早3日もたつ。

　「対象性の破れ」だとか「クォークは6個あれば理論的究明に矛盾がなくなる」とか「粒子と反粒子同数存在していたが極一部に乱れが生じて一部の粒子が残存し、そのごく一部が宇宙を構成している」など、知らない者にとってはチンプンカンプンである。

　それより何より、陽子や中性子よりもはるかに小さい物質の研究をすることが、規模の点では全く対極にある宇宙の構造を知るための重要な情報を提供すると言う。
　その上、そういう研究が宇宙の始まり、すなわちビッグバンの時期や状態を知る手掛かりになるなんて、素人には理解できない。

　その辺解り易く解説していただける方はコメントお願いします。

　クォークと宇宙全体が同じものであるとしたら、その中間の寸法の私たちは一体何なのだろう？
　戦争なんかしている話じゃない！

　それで、量子物理学者や核物理学者に平和主義者が多くなるのかな？
　　　　
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小林、益川さん＝ノーベル受賞決定後、初の共同会見

　　ノーベル物理学賞の共同受賞が決まった小林誠さん（６４）と益川敏英さん（６８）は１０日午前、東京都千代田区の日本学術振興会で受賞決定後初めて共同で記者会見。個性の違いを際立たせながら、研究や日本の学問の状況について語った。

　冒頭に感想を求められ、益川さんは「今、受賞者が立て続けに出ているが、いつの仕事か。評価されるのは２０年、３０年後。今のままでいいんですか」と科学教育の現状を憂える持論を１５分にわたって展開。

　一方、小林さんが「何度もここで話しているので付け加えることはありません」と一言で済ませると、「要領がいいんだから」と益川さん。

　共同研究での２人の役割分担について「意識したことはない。ディスカッションしながら到達した」と小林さんが答えると、益川さんは「小林さんは何でもできる。僕がつくるモデルを『これではだめ』とみんな壊してくれて、苦しみが始まった」と笑いを誘った。
　　　　　2008年10月10日（金）13:30 　
　

　
多弁と寡黙、小林、益川さん＝ノーベル受賞決定後、初の共同会見(時事通信) - goo ニュース

総裁選報道＝「自民のPR」と発言した NHKスタッフ処分

「大津留公彦のブログ２」などからＴＢが来ていた
ＮＨＫコールセンターの職員の問題発言について、
ＮＨＫは「トカゲの尻尾切り」的対応でお茶を濁した。

ことの成り行きをご存知の方には今更の話だが、このブログでは
書いて来なかったので、概要を簡単に御紹介すると・・・

　自民党の総裁選報道で、５人の“やらせ討論”を延々と流し続けたＮＨＫに対して、ある視聴者が抗議の電話をしたところ、名前に『鹿』の付くコールセンター職員が「自民党のＰＲですから」と“正直に”回答したことから大問題になったという話しである。
　その上、その職員の応対は極めて横柄な態度だったらしく、その視聴者が怒りのあまり対応の一部始終をブログで紹介したものだから、連鎖的にブログに取り上げられて、中には「その職員を処分するべきだ」と解雇を求めるような動きもあった。

　当ブログでは、その職員の横柄さはあったとしても、ＮＨＫの実態を世の中に明らかにした“功労者”でもあるのだから、安易に「処分」を求めれば、これ幸いとＮＨＫにとって不都合な発言をしたその職員を処分してしまうであろう、と考えてこの問題については敢えて書いて来なかった。

　結局、ＮＨＫはその職員を処分するだけで、放送局としての責任を果たすことはなにもしないままである。
　せいぜい、その職員の対応が視聴者に誤解を与えたことをお詫びするだけで、ＮＨＫとしての是正処置・再発防止処置は実施されていない。
　もっとも、その職員と直属上司を処分したと言うだけで、どのような処分が行われたかはニュースからは読めない。

　スタッフが不適切発言
　　　＝総裁選報道は「自民党のＰＲ」－ＮＨＫ
　　　　　　　　　時事通信　2008年10月9日（木）17:30

　ＮＨＫの自民党総裁選報道をめぐる問い合わせに対し、視聴者コールセンターの業務を担当する関連団体職員が「（報道は）自民党のＰＲです」などと発言し、９日までに職員とその上司を処分していたことが分かった。

　ＮＨＫ広報局によると、９月１０日の「ニュース７」に総裁選候補者が出演して政策などを訴えたが、視聴者からコールセンターに「公平を欠く」などとの電話が約４７０件寄せられた。このうちの１件に対し、男性職員が問題発言をした。職員は「冷静を欠いていた」などと話しているという。

　同局では「極めて不適切な発言でおわびします。コールセンターのすべての担当者に対しても、ＮＨＫの報道姿勢に疑念を挟まれることのない懇切丁寧な対応を心掛けるよう改めて指導しました」とコメントしている。　　

スタッフが不適切発言＝総裁選報道は「自民党のＰＲ」－ＮＨＫ(時事通信) - goo ニュース

番組問い合わせに「自民党のＰＲです」、ＮＨＫが処分(読売新聞) - goo ニュース

総裁選報道への質問電話に　ＮＨＫ側『自民のＰＲ』　東京新聞　2008年10月9日 夕刊　
　　　　
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【関連記事】
やっぱりおかしい、ＮＨＫ７時のニュース　内野光子のブログ　　2008/9/10
「やっぱり、おかしいＮＨＫ7時のニュース」のその後の結末、何が変わったのか ～担当者の処分？決定したというが 　内野光子のブログ　　2008/10/9
ＮＨＫが内野さんに謝罪！　大津留公彦のブログ２　2008/9/18
ＮＨＫに自民党総裁選異常番組関係で再度メールを送りました。　大津留公彦のブログ２　2008/9/29
ブロガーの連携はＮＨＫを揺るがし始めている　ポラリス　2008/09/30(火)

物理学賞 も 化学賞 も受賞 ノーベル賞

　経済破綻のニュースなど重苦しいニュースが荒れ狂っている中で、久々の元気が出る嬉しいニュースである。

　きのうの物理学賞に続いて、今日はノーベル化学賞に日本人研究者の受賞が決まった。　

　いずれも数十年前の基礎研究に対して、ノーベル賞が送られることになった。

　今日発表された化学賞では、１９６０年代初めにクラゲから「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）」を発見した下村脩・元米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員（８０）＝元名古屋大助教授に送られることになったという。40年ほど前の研究で、現在では医療現場などで実用されているという。

　きのうの、物理学賞でも南部陽一郎、小林誠、益川敏英の３氏はいずれも、授賞理由となった理論を発表してから３５年以上待ったという。
　発見から授賞まで平均十数年とされるノーベル賞の歴史の中でもかなり長いということだ。（毎日.jpによる）

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　今回の受賞に対してあるニュースのコメンテイターは、日本政府が決めた「５０年間に３０のノーベル賞を獲得する」という政策の成果だと言っていたが、それはちょっと違うだろう。
　何しろ、今回の受賞は４０年前後前の研究成果の賜物（たまもに）であって、最近決めた政府の政策が時代を遡れるはずはないのだから。
　むしろ、最近の政府の政策は、国立大学や研究機関を「独立行政法人」化して、目先の成果に対して予算をつけようと言うもので、地道な基礎研究を困難にするものである。
　こんな政策を続けていては、十年先の日本の科学の基盤はガタガタになっているだろう。
　“成果主義”は、労働の現場だけではなく、科学・文化・教育など人を育てる分野にも広範に導入されるようになった。　『規制緩和』の名目のもとに・・・

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「本当に素晴らしい年」＝同年４人に野依理研理事長－ノーベル賞(時事通信) - goo ニュース　2008年10月8日（水）21:30

下村氏に化学賞＝クラゲの蛍光たんぱく発見、生物・医学実験に貢献－ノーベル賞(時事通信) - goo ニュース　2008年10月8日（水）20:30

＜ノーベル賞＞物理学賞に日本人３氏　気骨の平和主義　「非主流」の逆転　2008年10月8日（水）18:00

　
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宮崎県民を愚弄する あきれた東国原知事

　東国原知事は、衆議院選挙に色気を示せば、県民はこぞって支持してくれると見くびっていたんだろう。

　知事として県民から期待される自分の「アイデンティティは何か！」も解っていない「お馬鹿」であることを、世間に露呈してしまった。

　彼の“人気”は、タレントとしての知名度を活かして、知事として宮崎県の広告塔になり、県産品の全国への知名度アップと宮崎県そのもののイメージアップを期待されてのものでしかない。

　政治的力量を高く評価しての人気では到底ないのである。
空人気を勘違いして、自らの政治家としてのステイタスを上げようとしたところに躓きがあった。

　さらに言えば、県知事よりも衆議院議員を上に位置付けたと言う点でも県民を裏切ったと言わなければならない。
　自民党の投票道具（マシーンと言うほどの物でもない）になり下がることが、一国一城の主（あるじ）よりもステイタスが高いと思う所が、彼の一面性を示しており、卑しさが表出している。

　その上、自らの意志では判断せず、県民の声が高まれば衆議院議員に鞍替えするという他力本願的な無責任さが目立ち、そのために世論調査や知事や県庁に送られるメールの内容を見て動揺を示している。
　無様というか、何と言うか、人任せのみっともない姿勢を続けた。

　自らの知事としての最低限の任期も全うせずに、代議士に鞍替えしようとした挙句、県民の総スカンに合い出馬を撤回したような信念も理念もない東国原氏は、今度の選挙（衆議院選挙or知事選挙）で必ず落選させなければならないであろう。

　以下に関連記事を新しい順に示す。
まだもって、最終的な結論は出ていないようで、未練たらたらとのこと。
さすがに、この手のローカルニュースは、西日本新聞が強いようで…
　
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「今のところ不出馬」東国原知事(西日本新聞) - goo ニュース　 10月07日 17:30

東国原知事「今は不出馬」　県民９割　転身反対　衆院宮崎１区(西日本新聞) - goo ニュース　10月07日 10:30　

「転身」に有権者そっぽ　東国原知事の衆院選出馬見送り(朝日新聞) - goo ニュース 　2008年10月7日（火）08:13

　　すったもんだの末に、宮崎県の東国原英夫知事が結論を出した。次の衆院選には立候補しないと。めまぐるしく場面が転じる「東国原劇場」に幕を引いたのは、知事を支えてきた県民の声だった。だが、知事は最後まで国政への執着をにじませた。揺れ続けた発言に不信感を抱く人もいる。

　「知事は県民世論がわき上がれば、国政に出るはずだ」

　一連の騒動の間、自民党本部の関係者はそう読んでいた。知事自身も９月２９日、「県民の声があれば」と条件を提示。数日後、自民関係者から意向を探る問い合わせが知事後援会にあったという。

　しかし、県民は逆のことを望んでいた。５日深夜、宮崎市の飲食店で知事に後援会幹部が告げた。「この２日間で事務所に寄せられたメールは３００件余り。国政転身への反対意見が大半」。報告を聞いた知事は「そうなんだ」と淡々と答えたという。

　県秘書広報課には６日午前１０時半までに１９５件のメールが届いた。うち国政転身への反対は１８３件。知事は６日、「すごい数字ですね」と感想を漏らした。「重く受け止めたい」とも話した。 　
　(朝日新聞)　2008年10月7日（火）08:13

東国原氏、出馬反対メールが多数 「重く受け止める」(共同通信) - goo ニュース　10月06日 20:31

宮崎１区　東国原氏擁立論　“そのまんま知事でいて”　県民は反対一色　「県政混乱」「投げ出すな」(西日本新聞) - goo ニュース　2008年10月5日（日）17:30

世論次第で出馬も＝衆院選「行けと言うなら」－東国原知事(時事通信) - goo ニュース 2008年10月5日（日）12:30

「自民党をどげんかせんと」　東国原知事、国政に意欲(朝日新聞) - goo ニュース 2008年10月5日（日）03:02

東国原知事、衆院選出馬に含み「可能性、ゼロでない」(朝日新聞) - goo ニュース 2008年9月30日（火）00:00

東京株全面安

東京株全面安
　　　日経平均は終値４６５円安の１万４７３円
　　　　　　　　読売新聞　2008年10月6日（月）15:22

　６日の東京株式市場は、世界株安の流れを受けて全面安となり、約４年８か月ぶりの安値水準となった。

　日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比４６５円０５銭安の１万４７３円０９銭。下げ幅は一時、５６０円超に達した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４年１０か月ぶりに１０００ポイントを割り込み、前週末比４８・９２ポイント低い９９９・０５で取引を終えた。東証１部の出来高は約２５億６６００万株。

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東京株全面安、日経平均は終値４６５円安の１万４７３円(読売新聞) - goo ニュース　　2008年10月6日（月）15:22
　
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東証全面安　日経平均、下げ幅一時５６０円超える(朝日新聞) - goo ニュース

米原油先物が4ドル下落、89.88ドルに(トムソンロイター) - goo ニュース

麻生内閣支持率急落して ４１％

本日の朝日新聞（Web版）によると、麻生内閣の支持率は前回9月25日より７％も急落し、
４１％になったという。特に女性離れが大きいそうだ。
一方不支持率は、反対に前回より６％上がり
４２％になったらしい。
また、今選挙があった時に投票する政党も前回と逆転し、
民主党３４％，自民党３３％になったとのこと。



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麻生内閣支持４１％、不支持４２％　本社連続調査
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月5日（日）23:37

　総選挙に向けて、朝日新聞社が４、５の両日実施した第１回の連続世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は４１％で前回発足直後調査（９月２４、２５日）の４８％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）に上昇し、支持と不支持が伯仲した。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民３３％（前回３６％）、民主３４％（同３２％）など。前回は自民が新内閣発足の追い風を受けて大きく伸ばし、民主を逆転していた。総選挙に「大いに関心がある」人は全体の３５％で、その中では投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％だった。

麻生内閣支持４１％、不支持４２％　本社連続調査(朝日新聞) - goo ニュース

無作為３段抽出法。有効回答は１０３６人、回答率は５７％。

より詳しくは、
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200810050172.html?ref=goo

　
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米金融安定化法案が成立 効果は不透明 (ロイター)

　ボロ儲けをして、世界中でやり放題の投機を繰り返し、石油や穀物の急騰の原因を作っていた証券会社や金融機関を国民の税金で救済する「金融安定化法」と称する法律が、日本のバブル崩壊を真似てアメリカでも制定された。

　米国の数十人の下院議員は、さまざまな方面からの圧力で、基本的な枠組みは何も変わっていないのに、小手先の微調整を良しとして、先だっての反対から賛成に鞍替えした。
　“国民のことを配慮した気骨ある下院議員”から、脅しに屈した“無節操な下院議員”に急転落！
　そんなことなら、初めから賛成しときゃ良かったじゃないか？！
　結局、あの“気骨ある反対投票”は、国民に迎合したものであったという風になってしまう。
　一方で、小手先の修正を受け入れず、今回も反対した下院議員は「真に気骨ある下院議員」と言うことに当面はしておこう。

　さて、その“微調整”金融安定化法案が成立 したが、効果は不透明であるという噂がもっぱらであり、株価も低迷を続けているという実態のようである。
　アメリカの庶民の怒りは一層高まっており、沈静化しているとは言えない。

　米金融安定化法案が成立
　　　　効果は不透明との見方
　　　　　　　　トムソンロイター　2008年10月4日（土）10:44

　［ニューヨーク／ワシントン　３日　ロイター］
　米下院は３日午後、７０００億ドル規模の金融安定化法案を賛成２６３・反対１７１で可決した。その後、法案はブッシュ大統領に送付され、大統領は速やかに署名、法案は成立した。

　対策により米財務省は、資本市場を世界的に圧迫しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など不良資産を金融機関から最大７０００億ドル買い取ることが可能。買い取り資産は連邦政府のポートフォリオに組み込まれる。これによりクレジッド市場等の改善が期待される。

　一方、対策では、財務省による資産の価格設定や購入・運用方法については明確となっておらず、対策の効果や納税者負担の将来的な払い戻しについては疑問を残す形となった。

　今回の対策には、１５００億ドル規模の中所得者層等向け減税対策も盛り込まれており、これにより特に共和党の賛成が得られたとみられている。

　ポールソン財務長官は、金融機関からの不良資産買い取り向けて速やかに行動すると言明した。

　一方、投資家の間では、金融安定化策の効果について懐疑的な見方も聞かれた。

　ＪＰモルガン・アセットマネジメントの首席市場ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は、対策をめぐって多くの疑問が依然存在すると指摘。「第一に財務省は金融機関を枠組みに参加させることができるのかということ。第二に、金融機関が参加し、不良資産を処分したとしても、新規融資にどれほど積極的になるかということだ」と述べた。

　大統領選挙を１１月４日に控え、ウォールストリートの過ちを国民が負担することについての懸念が民主・共和両党から噴出するなか、修正前の法案は９月２９日、下院で否決され、国際金融市場に動揺が広がっていた。　

米金融安定化法案が成立、効果は不透明との見方(トムソンロイター) - goo ニュース

米金融対策法が成立　下院、修正案を可決　公的資金　最大７５兆円投入(西日本新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）17:30

金融安定化法可決でもＮＹ株は続落、景気先行き懸念が再燃(読売新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）11:09

米金融安定化法が成立　問われる政策実効性(産経新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）15:35　

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米国 AIG保険実質『身売り』の方針

時事通信社によれば、破たんすんでの処で、公金投入のおかげで助かった米国保険業最大手（世界最大手）のAIG日本法人の一部が『身売り』する方針だと言う。

　アリコとスター、エジソン生命売却へ＝米ＡＩＧ日本法人が発表
　　　　　　　　　時事通信社　2008年10月4日（土）00:30

　米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本法人は３日夜、ＡＩＧ本社が生命保険事業を展開するアリコと、日本国内で生保事業を行うＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の株式を売却する意向があることを明らかにした。売却後も保険契約者に影響はない。

　ＡＩＧは国内の損害保険事業については売却しない方針。　

[時事通信社] 　

アリコとスター、エジソン生命売却へ＝米ＡＩＧ日本法人が発表(時事通信) - goo ニュース

　
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