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政府は、領海の範囲を設定する基点となっている約４００にのぼる離島の保全に乗り出す方針を固めた。
近く財務省、法務省、海上保安庁などによる連絡会議を設置し、所有者やその国籍、島の名称などの調査を進める。海洋資源の管理や、安全保障体制の強化につなげる狙いがある。調査は来年中に終え、所有者のいない離島は国有化するなどの対応を急ぐ。
日本の「島」は６０００を超え、国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約１２倍に相当する約４４７万平方キロ・メートルの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を形成している。
島のうち、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の主要５島以外が「離島」だ。
日本の領海やＥＥＺの基点となっている離島は約５００にのぼる。政府は、ＥＥＺの基点となる９９島については、２００９年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をまとめ、保全に取り組んでいる。
防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に「海兵隊的機能の充実」を図ると明記する方針を固めた。同省関係者が１４日明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国との緊張関係を反映し、離島防衛重視の方策を打ち出す必要があると判断した。中間報告は参院選後の７月中に公表し、安倍晋三首相に提出される見通しだ。海兵隊は主として敵の支配する地域に空海路で乗り込む先遣隊の役割を担う。
【共同通信】
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（左のアイコンをクリックしてロイター通信によると、ロンドンのヒースロー空港で１２日、エチオピア航空のボーイング７８７機が火災を起こし、滑走路が閉鎖された。乗客は乗っておらず、負傷者は確認されていない。
ボーイング社の最新鋭中型旅客機である７８７は今年１月以降、バッテリーから出火するなどの不具合が相次ぎ、米連邦航空局が運航停止を指示。改善を受け５月に運航を再開していた。【朴鐘珠】
英ＢＢＣによると、ロンドン・ヒースロー空港で１２日、エチオピア航空のボーイング７８７型機から火災が発生、滑走路が閉鎖された。同機には乗客はいなかった。（ロンドン支局）
【ロンドン時事】
ロンドンのヒースロー国際空港で１２日夕、駐機中のエチオピア航空のボーイング７８７型旅客機で火災が発生、間もなく消火されたが、１時間半にわたり滑走路が全面的に閉鎖された。同機は当時、旅客ターミナルから離れた場所にあった上、人は乗っておらず、負傷者はなかった。火災の原因は不明。
空港当局者はロイター通信に「機体内部で火災があった」と述べた。テレビ映像によれば、機体後部の垂直尾翼前の天井部分が内側から焼け焦げている。
７８７型機をめぐっては、今年１月に米ボストンの空港で日本航空機のバッテリーから発火するなどトラブルが相次ぎ、日本の国土交通省や米連邦航空局（ＦＡＡ）は同型機の運航を停止させた。その後バッテリーに改善が施され、４月以降、各航空会社が順次運航を再開させていた。
今回の火災の原因がバッテリーに関連したものかどうかは明らかではない。
英空港でのボーイング７８７型機のトラブルを受け、国土交通省航空局では１３日、ボーイング社と連絡を取るなど情報収集を始めた。
同局幹部は「運航中のトラブルではなく、損傷部位も１月にトラブルが相次いだバッテリーの位置とは異なると見られるため、直ちに日本の７８７型機の運航を止めなければならない事態ではない」と話している。
７８７型機について、全日空は２０機、日本航空は９機を保有している。両社とも現時点では、全機に共通するトラブルが起きたとはみておらず、１３日は国内線、国際線とも通常運航の予定。
イギリスのヒースロー空港で、駐機していたエチオピア航空のボーイング７８７型機から火が出たことについて、イギリスの航空当局は、ことしトラブルが相次いだバッテリーと今回の問題を直接結びつける証拠はないと発表しました。
ボーイング７８７型機のバッテリーは、機体前方と中間部のそれぞれ下部にある。このため英国内の専門家は今回の火災との関連には否定的で、国内航空会社も今のところは静観の構えだ。しかし、４月下旬の米連邦航空局の運航再開承認から３カ月足らずでの火災発生に、運航再開は早かったと指摘する声もある。
７８７で相次いだバッテリートラブルは、原因が特定されなかった。しかし、日米両航空当局はボーイング社が発煙につながる恐れのある事象を８０通り想定、そのすべてに対応できる改善をすることなどを評価し、運航再開を承認した。
日本の運輸安全委員会の担当者は今回の火災について、「現時点で何らかの措置を行う予定はない」と話す。日航の担当者は「今は情報収集している段階。運航スケジュールに変更の予定はない」。全日空も通常通りの運航を続ける。
ただ、運航再開後も７８７は国内で計器不具合などのトラブルが相次いでいる。航空安全コンサルタントの佐久間秀武氏は「個々のトラブルは根本でつながっていることもある。原因不明の段階での運航再開には無理があったのでは」と話している。
【ロンドン小倉孝保】
英中部マンチェスター空港から１２日夕（日本時間１３日未明）、米国に向け飛び立った英トムソン航空のボーイング７８７チャーター旅客機が離陸直後に「技術的問題が発生した」として引き返した。問題の詳細は明らかにされていないが、トムソン航空は「予防的措置として引き返した。機体を調査中だ」と説明している。同社は英国の航空会社として初めてボーイング７８７を購入し、先月から運航を始めている。
この問題が発生したのは、ロンドン・ヒースロー空港でエチオピア航空の同型機の火災が起きたのとほぼ同時刻だが、トムソン航空はエチオピア航空のトラブルとは関連がないとしている。
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（左のアイコンをクリックしてインターネット検索大手のヤフーは１２日、同社の検索数などの「ビッグデータ」を基にした参院選の議席予測10+ 件第２弾を公表した。
改選１２１のうち自民党は６６議席獲得すると予測。８日公表の第１弾から１議席減らしたが、優位は変わらなかった。
ほかは民主２０（前回[7/4]比１増）、公明１０（１減）、共産９（１増）、維新８（１減）、みんな５（増減なし）、社民１（同）、その他の党２（１増）。
第１弾は５月中旬から約１カ月間、第２弾は６月中旬から公示前日の今月３日までの検索数などを基準にした。
こんにちは、「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームです。
今回は7月21日に投票を控える参議院選挙についての分析をご報告いたします。
実施した分析とはズバリ、“「比例区」および「選挙区」での政党別獲得議席数予測”です。
昨年12月「衆議院議員選挙とYahoo!検索の驚くべき関係」という「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」を公開しましたが、その分析結果から「Yahoo!検索」データなどのネット上の動きと、実際の得票数の間に高い相関があることがわかりました。
そこで、「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームでは、前回の結果を元にしたモデルと、さらに前回とは異なるアプローチのモデルも加えて参議院選挙の投票前に獲得議席数を予測するという試みを行いました。
（中略）
予測の方法は二種類。どちらもYahoo! JAPANが持つビッグデータの代表である「Yahoo!検索」のデータを使用して実施しました。
一つ目の予測方法は「相関モデル」です。
これは前回の衆議院選挙レポートの結果を元にして分析を行い、各政党ごとの得票への繋がりやすさを補正した上で、特定期間における検索量から得票数を推定するものです。
二つ目の予測方法は「投影モデル」です。
これは過去の選挙事例を元に、公示日前後における検索量の変化を増加率としてスコア化し、今回の公示前の検索数を用いて得票数の推定をしたものです。
最後に「相関モデル」「投影モデル」の両モデルから推定した得票数を元にそれぞれの議席数を試算しました。
（中略）
7月8日に「比例区」および「選挙区」の政党別獲得議席数の予測第一弾を公開しました。今回は新しい期間のデータを用いて同じ予測を行った結果を報告をいたします（7月12日現在）。
なお、第一弾の分析に用いたデータの集計対象期間は5月28日～6月21日でしたが、今回の分析のデータ集計対象期間は6月16日～7月3日（ただし6月23日～6月28日は都議選結果による影響を考慮して除外）となります。
【7月12日データ更新分】
（比例代表）
自民党が14～18議席、
公明党が6議席、
与党獲得議席数は20～24議席
また民主党は8～9議席、
日本共産党は4～5議席。
（選挙区）
自民党が46～48議席、
公明党が4議席、
また民主党は12～13議席、
日本共産党は2～4議席。
（合計）
自民党が60～66議席、
公明党が10議席、
民主党は20～22議席、
日本共産党は6～9議席。
（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして2013年7月12日（金）22:36
【モスクワ時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報監視活動を暴露して訴追された元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）は１２日夕（日本時間夜）、滞在しているモスクワの空港で人権活動家や弁護士と面会を始めたもようだ。同容疑者は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国際人権団体、弁護士に対し、面会を電子メールで一斉に要請しており、空港当局者の案内で面会者が空港内に入った。
国際人権団体はアムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）など。ＨＲＷモスクワ事務所のタチアナ・ロクシナ氏は交流サイト上に、スノーデン容疑者から１１日に届いたとみられるメールを公表。メールは面会の目的について「（事態打開への）次のステップを発表・議論するため」としている。ロクシナ氏は「メールが本物かどうか分からない」と説明した。
プシコフ下院外交委員長はツイッターで、スノーデン容疑者は面会で「（米国の）反体制派かつ人権の闘士との立場を強調する」との見通しを示した。
スノーデン容疑者は南米ベネズエラなどに亡命申請したものの、米国のパスポートが無効化。香港からモスクワに到着後、第三国に出発できないまま１２日で２０日目となった。ベネズエラのマドゥロ大統領は先に亡命受け入れを決めたと表明したが、ハウア外相は１１日、本人から「（最終的な）回答はまだ来ていない」と明らかにしていた。
一方、プーチン大統領のペスコフ報道官は１２日、「（スノーデン容疑者から）連絡はない」と述べ、ロシア当局者との面会は求めていないことを明らかにした。同容疑者はロシアにも亡命申請したものの、撤回。入国していないことから、ロシア政府としては無関係との建前を貫いている。（了）
（左のアイコンをクリックして東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。
港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。
調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０～１０００倍高い。
また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。
（左のアイコンをクリックして
東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は９日、８日に採取した地下水から極めて高い値の放射性セシウムを検出したと発表した。前回５日採取分から３日間で濃度が９０倍に上昇したことになり、地下水脈の汚染拡大の疑いが一層高まった。
検出値は、半減期が３０年と長いセシウム１３７が法定基準（１リットルあたり９０ベクレル）の２００倍にあたる１万８千ベクレル、セシウム１３４が基準（同６０ベクレル）１５０倍の９千ベクレル。前回５日採取分と比べると、それぞれ８５倍、９０倍に急上昇した。
２号機タービン建屋東側の港湾では５月以降、観測用井戸で放射性物質濃度が上昇傾向にあり、東電は井戸の数を増やして現在４カ所で測定中。これまで、海からわずか４メートルの地点にある井戸から基準値（１リットルあたり６万ベクレル）の１０倍にあたる６０万ベクレルのトリチウムが検出されるなど、汚染の拡大が明らかになっている。
今回、セシウムが検出された井戸の数メートル南には、平成２３年４月に高濃度汚染水が海に漏れた作業用トレンチがあり、東電は「当時トレンチにとどまった大量の汚染水が土壌へしみ出ている可能性がある」としている。ただ、この井戸でセシウム濃度が突出して上昇した理由は不明で、「セシウムは土に吸着しやすいため、検査の際に土が混ざった可能性もある」として再分析することになった。
今もタービン建屋から汚染水が流出している疑いも残っており、海へ流出していれば、最悪の場合で事故後２年以上にわたり流出が続いている可能性もある。
東電は海洋流出が起きていると断定はしていないが、港湾の地中に薬剤を投入して海へ流れ出る地下水の遮水壁を設ける工事に着手した。
福島第１原発の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は９日、２号機近くの井戸から１リットル当たり２万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。セシウム濃度としては、これまでで最も高い。
井戸水のセシウム濃度の従来の最高値は５日に測定された３０９ベクレルで、９０倍近くに跳ね上がった。東電は「周辺の土が混入した可能性があり、再測定する」としているが、敷地の地下水で汚染が広がっている可能性も否定できない。
井戸水からはこれまで、高濃度の放射性トリチウム、ストロンチウムは検出されていたが、セシウムは微量にとどまっていた。
東電は「セシウムは土に吸着されやすく、水溶性のトリチウムと違って地下水から検出されにくい」と説明していた。
福島第１原発の井戸水から高濃度放射性トリチウムが検出された問題で、東京電力は７日、５日に採取した井戸水から法定基準の１０倍に当たる１リットル当たり６０万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。これまで井戸水から検出された中で最も高い。
高濃度のトリチウムが検出されたのは、問題を受けて新たに掘った井戸で、海までの距離は４メートル。１日に測定した５１万ベクレルを上回り、濃度は上昇傾向にある。海水への汚染拡散の可能性も懸念される。
一方、２号機近くの別の井戸で５日採取した水から１リットル当たり９０万ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出されたが、こちらのトリチウム濃度は３８万ベクレルだった。
東電はこれまで、汚染の原因について、２０１１年４月に２号機近くで起きた汚染水漏えいの影響としていた。
今回、２号機の遠くにある井戸水からより高い値のトリチウムが出たことについて、東電の担当者は「トリチウムは水溶性で遠くに移動しやすい性質があり、時間の経過とともに、６０万ベクレルが検出された井戸の方に流れた可能性がある」と説明している。
（左のアイコンをクリックして東京電力福島第１原発の事故発生時の所長で、約８カ月にわたって収束作業の陣頭指揮を執った吉田昌郎（よしだ・まさお）氏が９日午前１１時３２分、食道がんのため東京都内の病院で死去した。５８歳だった。
大阪府出身。東京工業大大学院で原子核工学を専攻し、１９７９年４月、東電に入社した。原子力部門を歩み、福島第１、第２原発に勤務。２０１０年６月、第１原発所長に就任した。
１１年３月１１日の事故発生後は、同原発の免震重要棟で陣頭指揮に当たった。首相官邸の意向を気にした東電幹部から、原子炉冷却のため行っていた海水注入の中止を命じられた際には、独断で続行を指示。行動は一部で高く評価された。
一方、事故直後の対応では、政府の事故調査・検証委員会などが判断ミスを指摘。原発の津波対策などを担当する原子力設備管理部長時代に、十分な事故防止策を行わなかったことも判明した。
福島第１原発で記者団の質問に答える吉田昌郎所長（当時）
＝２０１１年１１月１２日、代表撮影
東京電力福島第１原発事故の収束作業を指揮した吉田昌郎元所長（５８）が９日死去した。原子炉への海水注入の中断を求める東電本店の指示を無視し、独断で注入を続けるなど毅然（きぜん）とした態度が評価された一方、震災前に第１原発の津波対策の拡充を見送ったことも明らかになった。原発立国の光と影を背負ったまま、５８年の生涯を閉じた。
「事故の記録を書こうと思っているが、なかなか筆が進まないんだ」。吉田さんは昨年、友人の医師にこう打ち明けた。回想録を出版し、印税を被災者への寄付に充てようと考えていた。しかし食道がんの治療で体調が安定せず、執筆は中断しがちだったという。
吉田さんは１９７９年に東京工業大大学院を修了。旧通産省（現経済産業省）の内定を蹴って東電に入社、一貫して技術畑を歩いた。「親分肌」「面倒見が良い」と現場の信頼を集め、本店とは距離がある協力企業の作業員の人望も厚かったという。第１原発所長には２０１０年６月に就任し、同原発への勤務は４回目だった。
一方、１１年１２月に公表された政府の事故調査報告書（中間報告）によると、吉田さんは原子力設備管理部長だった０８年、従来の想定を大幅に上回る「最大１５．７メートル」の津波が原発に押し寄せるとの試算結果を独自にまとめながら、「最も厳しい仮定を置いた試算に過ぎない」として防潮堤などの津波対策を先送りしたことが明らかにされている。
事故８カ月後の１１年１１月、原発内で報道陣の取材に応じた際には、事故を謝罪。「想定が甘かった部分がある。これからほかの発電所もそこを踏まえて充実させていく必要がある」と答えていた。
「一番インパクトがあったのは３号機の水素爆発（３月１４日）。自分も含めて死んでもおかしくない状態だった。１０人ぐらい死んだかもしれないと思った」。吉田さんは公の場で事故について語ることはほとんどなかったが、１２年８月、公開のシンポジウムにビデオで出演し、事故を振り返った。
「原子炉を安定化させることが一番重要な責務。まだ十分な体力はないが、戻ったら現場のために力を尽くしたい」。闘病の疲れをにじませながら、あくまで現場復帰に意欲を示した。
しかし、ビデオ収録後の７月下旬、脳出血に襲われた。「事故の経過を最もよく知る人物」（政府事故調関係者）と言われながらも、真相を語り尽くさないまま生涯を終えた。東電広報部は「遺書や事故に関する手記があるかどうかは確認していない」としている。【中西拓司、神保圭作】
◇歴史に残る困難な事態に対応
国会事故調の委員長として吉田さんに事情聴取した黒川清氏の話 吉田元所長には、入院中にもかかわらず、２０分の予定を９０分にわたって協力いただいた。世界の歴史に残る、もっとも困難な事態に対応した原発の所長としての責任感とリーダーシップ、そして現場の仲間への思いに敬意を表し、この経験が生かされることを祈念し、国会事故調チームを代表して心からご冥福をお祈りしたい。
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（左のアイコンをクリックして脱原発を訴える市民らが７日、「１００万人の母たち 七夕プロジェクト」と題した集会を東京・永田町の首相官邸前で開いた。参加者は「子どもたちを被ばくから守れ」と書かれた横断幕や短冊を結び付けたササを用意し、原発の再稼働や輸出の中止を求めた。
炎天下、主催者発表で約８００人が参加。日傘を差したり、浴衣を着たりした人もいた。
脱原発に関する写真集を出版しているカメラマン亀山ののこさん（３６）はマイクを握り、「福島第１原発の状況が全く収束していない中で再稼働がうたわれることに黙っていられない」と訴えた。
４歳と２歳の娘を連れて参加した東京都町田市の会社員大森智恵子さん（３４）は「子どもたちの健康を脅かす原発は必要ない。じっとしていられず参加した」と語った。（2013/07/07-18:33）
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策などを強化した原発の新しい規制基準が８日、施行された。早期の再稼働を目指す北海道、関西、四国、九州の電力４社は同日午前、計５原発１０基について、再稼働の前提となる新基準の適合性審査（安全審査）を原子力規制委員会に申請した。審査には少なくとも半年程度かかるとみられる。
北海道電は泊原発１～３号機（北海道泊村）、関電は高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）、四電は伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について申請した。いずれも原子炉は加圧水型で、沸騰水型の福島第１原発とは異なる。
北海道電は最新型の泊３号機の審査を１、２号機より優先するよう要望。想定する津波の高さ（基準津波）は計測の結果、最大で海抜９．８メートルから７．３メートルに下がった。
関電は大飯３、４号機の現状を規制委が確認した際、指示を受けて敷地周辺の三つの活断層の連動を想定した。しかし、申請では３連動を想定せず、想定する地震の揺れ（基準地震動）は従来通りとした。
四電は地滑りの影響を考慮し、基準津波を従来の海抜３．６メートルから同４．１メートルに引き上げたが、敷地の高さ（同１０メートル）以下のため、新たな防潮堤などは不要とした。
九電は、事故時の対策拠点となる免震重要棟が２０１５年度に完成すると説明。代替の対策所を発電所構内の高台に９月中に設置するとした。
規制委は、事務局の規制庁と原子力安全基盤機構の職員約８０人で審査に対応。泊１、２号機や高浜３、４号機など同型原子炉は２基１組で審査を進める方針だが、審査チームが三つしかないため、申請内容をある程度調べた上で、優先的に審査する原子炉を決める。
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全対策を強化した新しい規制基準が８日、施行された。北海道、関西、四国、九州の４電力会社が、原子力規制委員会に再稼働に向けた安全審査を申請した。柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を目指す東電は同日の申請を見送る方針。運転期間を原則４０年とする改正原子炉等規制法も同時に施行された。新規制基準の運用で、失われた原子力行政の信頼回復につながるか問われる。
◇新基準施行、安全審査へ
申請したのは、北海道電力泊１～３号機（北海道）▽関西電力高浜３、４号機、大飯３、４号機（ともに福井県）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力川内１、２号機（鹿児島県）－－の４社５原発１０基。九電は１２日にも玄海３、４号機（佐賀県）を申請する予定。大飯原発３、４号機は、国内５０基ある原発の中で、唯一稼働中だが、９月の定期検査で停止するため、関電はその後の再稼働に向けて申請した。
東京・六本木の原子力規制委員会には、電力会社社員が１基当たり数千ページに及ぶ申請書を相次いで運び込むなど、「申請ラッシュ」の様相を呈した。北電の酒井修副社長は「（電力供給が逼迫＜ひっぱく＞する）今年冬には再稼働したい」と語った。関電の森中郁雄執行役員は「できれば４基同時に審査してほしい」、四電の谷川進常務は「無駄のない審査をお願いしたい」と要望。九電の吉迫徹副社長は「原子力の安全に万全を期したい」と述べた。
規制委は８日から、３チーム８０人態勢で審査を始める。過酷事故対策や地震・津波対策が基準に適合しているか、複数の原子炉を同時並行でチェックする予定。申請書類の整備状況に応じて審査の順番は変わる見込みだ。審査期間については、旧経済産業省原子力安全・保安院では、１基当たり半年から約１年かかっていたが、規制委の田中俊一委員長は半年未満に短縮する方針を示し、最速で年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性もある。地元自治体の同意を得たうえで、政府が再稼働の可否を判断する。
規制委は８日申請分から「第１陣」の審査に入るが、その締め切り時期を示していない。このため、電力各社は「第２陣」へ後回しにされれば、審査開始がさらに半年先になり、その分再稼働が遅れることを懸念している。
一方、福島第１原発事故の賠償費用などで赤字が続く東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の要と位置づけている。だが、新潟県の反発で地元了解を得ることが困難な状況で、今後も県と協議を続け、理解を得てから申請する方針。【鳥井真平、大久保渉】
◇原発の新規制基準◇
原発の立地や運転の要件を定めた国の基準で、適合しないと稼働できない。東京電力福島第１原発事故のような過酷事故時に対処する「緊急時対策所」の設置などを初めて義務付けた。地震・津波に見舞われても原子炉建屋などが損傷しないよう、耐震性の確保も盛り込まれた。可燃性ケーブルの交換といった火災対策を新たに求めた。重要施設を活断層の真上に設置することを禁じた。
（左のアイコンをクリックして原発審査に半年…焦る電力会社北海道、関西、四国、九州の電力会社４社は５日、原発の新規制基準の施行日となる８日に、再稼働に向けた安全審査の申請をするとの連絡を原子力規制委員会に伝えた。計５原発１０基にのぼり、申請後、規制委は速やかに審査に着手する。
申請を予定している原発は、北海道電力泊１～３号機（北海道）▽関西電力高浜３、４号機（福井県）▽同大飯３、４号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）。九電は玄海３、４号機（佐賀県）も施行日の申請を目指していたが、「安全対策は整ったが、申請書類の精査に時間がかかる」としており、１２日に申請すると伝えた。
いずれも東京電力福島第１原発とは異なる加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、放射性物質をこしとる「フィルター付きベント（排気）」の設置が５年間猶予されている。
東電は施行日と同時に柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請を目指していたが、広瀬直己社長が５日、新潟県の泉田裕彦知事と面会したところ、理解が得られず、８日の申請は断念する方向だ。そのほかの原発は、新基準で求められている防潮堤や免震機能のある緊急時対策所などの建設を急いでいるが、対策に時間がかかっており、年内の申請は難しい。
規制委は申請初日の混乱を避けるため、８日に申請する電力会社は５日午後３時までに連絡するよう求めていた。
高松市にある四国電力の本店。原子力部門の職員数十人が数カ月前から別室にこもっていた。伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働申請に向け、約１万ページに及ぶ書類の読み合わせ作業が朝から晩まで行われていた。
もし申請書類に誤字脱字があれば、原子力規制委員会から「完成度が低い」とみなされ、審査が後回しにされるかもしれない。四国電幹部は「会社の浮沈をかけた最重要課題だ。何とか審査の第１陣に入れてほしい」と力が入る。
規制委の安全審査を最初に受けるための先陣争いが過熱している。原発の再稼働は１基で年間数百億～千数百億円のコスト削減につながる経営再建の切り札。焦りは募り、申請の順番にも神経をとがらせている。
◆底ついた積立金
「何とか今回は例外扱いを認めてもらえないだろうか…」。東京電力幹部は眉をひそめた。新規制基準が施行される８日に再稼働申請をする電力会社に対し、規制委が当日の混乱を避けようと５日までの事前連絡を要求してきたからだ。
だが、地元に説明する前に柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を申請する方針を打ち出したことで、新潟県知事の泉田裕彦（５０）らの態度を硬化させていた。８日なら申請に間に合うと踏んでいた東電は、規制委に事前連絡しないで済むように求めたが結局、拒否された。
電力各社が再稼働を急ぐのは、原発停止を代替する火力発電の燃料費膨張で経営が悪化しているからだ。平成２５年３月期決算では北陸、沖縄以外の電力８社が最終赤字に転落し、過去の利益をためた積立金も東北、四国、九州の３社が今年度で底をついた。
もし年度内に再稼働できなければ、東電と関西電力は２６年３月期決算で３期連続の経常赤字が現実味を帯びる。「取引先の金融機関から融資を止められかねない」（関電幹部）状況も懸念される。
◆廃炉も選択肢に
一方、政府は成長戦略の柱として、小売り全面自由化や発送電分離などの電力システム改革を進める。今後、電力各社の競争が激化すれば、老朽化した原発が“お荷物”となる。
改正原子炉等規制法では原発の運転期間は原則４０年。最長２０年間の延長も可能だが、重要設備の劣化状況などを把握する特別点検が必要になる。電力会社は、多額の改修費と再稼働のメリットとを秤（はかり）にかけ、廃炉を選ぶかもしれない。「地域独占に守られてきた電力業界は大きく変わる。再稼働をめぐる競争はその序章になる」。電力会社幹部は新基準の施行を波乱の幕開けだと示唆した。
■結局は規制委のさじ加減
原子力規制委員会が発足してから約１カ月後の昨年１０月２５日。規制委では原発の新たな規制基準について検討する最初の専門家会議が開かれていた。
議題は原発事故の要因として何を想定すべきか－。巨大地震、津波、竜巻、テロ…。議論は白熱した。
そのとき、会議のメンバーの一人で原子力安全基盤機構技術参与の阿部清治（６７）が切り出した。「戦争は（検討対象に）入らないのか？」
凍り付く議場。「そこまでやるのか…」といった表情で見つめ合う専門家。そんな中、規制庁審議官の山本哲也（５３）は心の中でうなずいた。「いいぞ。これで本当の規制ができる」
東京電力福島第１原発事故では、巨大津波などを想定していなかったことが、事故の最大の原因とされる。そのため、新たな規制基準作りは、どんなに小さな確率の事象でも想定をすることからスタートした。
結果的に戦争は設備強化などでは対応しきれないため、新基準には盛り込まず、防衛省などが対応することになったが、山本は「議論の俎上（そじょう）にあげたことに意味がある」と話す。
◆安全神話との決別
８日に施行される新規制基準。最大の変更点はシビアアクシデント（過酷事故）対策が盛り込まれたことだ。福島第１原発事故が起こるまで、日本の原発では重大な事故が起きるとは想定していなかった。「原発は安全」。国も専門家も信じて疑わなかった。
安全な施設に事故の対策は不要との理屈から、過酷事故対策も取っていなかった。それどころか、事故を想定することすらタブー視する風潮があった。福島第１原発事故が起きた際、その場しのぎの対応に終始し、事故の拡大を防げなかった要因はここにある。過酷事故対策を盛り込んだことは、“安全神話”との決別も意味する。
過酷事故対策が新たに加わったことで、電力各社は既存の原発にさまざまな対策を講じる必要が生じている。
福島第１原発事故では、津波が建屋内に浸水したことで電源系統が水没、全電源を失い、冷却ができなくなった。その反省から、津波の来ない高台に予備の電源を用意したり、建屋内に水が入らないように、防潮堤を設けたり、建屋を水密化することなどが求められている。
航空機落下などに備えて、原発から１００メートル以上離れた場所に、原子炉をコントロールする「緊急時制御室」を設けることも求めた。地震に対しては、活断層の直上に原子炉などの重要施設を設置することを禁止した。
「国際的に見ても相当きちんとした体系ができた」
６月１９日に新基準を取りまとめた委員会の席上、委員長の田中俊一（６８）は満足げにそう語った。
◆具体的な数値なく
新基準を満たした上で申請しても、電力各社にとっては不安は残る。規制基準では具体的な対策を指示しているわけではなく、一定の性能を要求しているだけだからだ。
例えば、格納容器の圧力を下げる際の排気で放射性物質をこし取るフィルター付きベントを要求しているが、同等以上の性能があれば別の装置でも代替は可能としている。だが、どれだけ放射性物質を取り除けばよいという基準はない。
「同等以上の性能を証明するのは電力会社になる。具体的な数値を示されれば代替も可能だが、それがないままでは、証明することで審査が長引いてしまうことになりかねない」。電力会社幹部が打ち明ける。
田中は「基準は書き物だが、審査で基準に魂を入れていく」と話す。だが魂の入れようでは、再稼働を早めることも、遅くすることも、認めないことも可能となる。重要な原発の安全審査は、結局は規制委のさじ加減で決まっていく。（敬称略）
◇原発の新規制基準が８日施行される。「世界一厳しい」と規制委が自負する基準は何をもたらすのか、検証し課題を探った。
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共産、１２年ぶり選挙区議席確保の可能性(読売新聞)
共産党は参院選序盤情勢で、２００１年以来、１２年ぶりに選挙区選で議席を確保する可能性が出ており、議席を伸ばした６月の東京都議選の勢いが続いている。
共産党は、１９９８年参院選で１５議席（選挙区選７議席、比例選８議席）を獲得した。２００１年は東京選挙区で１議席獲得したのにとどまり、その後、３回の参院選では選挙区で議席を得ることはできなかった。
今回は、東京選挙区（改選定数５）や愛知選挙区（同３）などで議席を確保する可能性がある。選挙区選で複数の議席を獲得すれば、１５年ぶりとなる。
６月の都議選は、投票率が低く、固い組織票を持つ共産党の伸長につながったとみられる。参院選も投票率は前回より下がるとの見方があり、共産党に有利に働く可能性がある。共産党としては、安倍政権への批判票の受け皿となることを目指す構えだ。
毎日新聞が４、５両日に行った参院選に関する全国特別世論調査で、序盤の情勢では自民、公明両党が議席を伸ばし、３年ぶりに衆参の「ねじれ」を解消する勢いになっていることが鮮明になった。自公両党は「緩み」を警戒しつつ、参院選後の政権運営をにらみ、沖縄選挙区など重点区のてこ入れを加速化させる。一方、野党は反転攻勢の機会をうかがいつつも、改選数２以上の複数区で互いに食い合う構図になっている。各党とも複数区のてこ入れに全力を挙げているが、与党優勢の流れを変えるのは難しい情勢だ。
【高山祐、影山哲也、念佛明奈、青木純】
「序盤でいい数字だと浮かれていると、軽率な発言が飛び出して情勢はガラリと変わる。引き締めなければ危ない」。自民党の石破茂幹事長は５日、毎日新聞の特別世論調査についてこう語り、「楽勝」ムードを強く戒めた。９８年参院選で優勢が予想されながら、橋本龍太郎首相（当時）の「恒久減税」をめぐる発言のブレで敗北し、首相退陣につながった経験があるためだ。
それでも、序盤情勢では４７選挙区中４５選挙区で自民党候補がトップを走る。例外は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を抱える沖縄と、生活の党の小沢一郎代表の地盤の岩手のみ。ともに外交や復興といった参院選後の重要課題を左右する選挙区で、自民党は今後、両選挙区を「最重点区」と位置づけて支援を集中する方針だ。
沖縄選挙区では、３選を目指す諸派現職と自民新人が激しく争う。自民党は参院選公約に普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設を明記しており、安倍政権が対米公約の普天間移設を進めるためには重い「１議席」になる。来年１月の名護市長選や同年秋に予定される県知事選の前哨戦の意味もある。
石破氏は４日、那覇市の街頭演説で「負担を沖縄に押しつけてはならない。これは当然だ」と負担軽減に取り組む姿勢をアピールした。１０日には世耕弘成官房副長官や谷垣禎一法相も沖縄入りする予定で、政府・与党一丸の支援をアピールする方針だ。ただ、県連は県外移設を訴えており、選挙後はどう「ねじれ」を解消するかも焦点になる。
岩手選挙区では自民党は小沢氏に押され、９５年以来、６連敗を喫している。今回は新人を擁立し、かつては「小沢王国」とされた同区の奪還を目指す。復興を自民党主導で進めるだけでなく、９３年の党分裂以降、混乱の象徴だった岩手の奪還を「自民復調」の象徴とする狙いもある。石破氏が７日、県内の農村部を回る「かつてない支援」（党関係者）を行うほか、同日には菅義偉官房長官、８日は麻生太郎副総理も岩手に入る予定だ。
◇公明、存在感低下を懸念
一方、公明党は複雑な表情だ。自民党の獲得議席は単独過半数に届く７２議席には及ばない情勢なものの、連立政権内で存在感が低下しかねないためだ。公明党幹部は５日、「参院選は勝っても衆院選で単独で勝てる保証はあるのか。単純な話じゃない」と語った。
◇野党「食い合い」鮮明
特別世論調査では、民主党など野党各党が改選数２以上の「複数区」の多くで、議席を競い合う構図が鮮明になった。特に東京、神奈川など大都市圏の動向が焦点になっている。
民主党の改選議席数は４４。党内では「２０議席を下回った場合は海江田万里代表ら党執行部に対する責任論に発展する」（党幹部）との声が出ている。調査結果では２０議席前後と半減しかねず、現状では責任論が出かねない情勢だ。
民主党は一部の１人区で、みんなの党などとすみ分けを行うなど野党共闘路線も模索してきた。だが、１人区のほとんどの選挙区で自民党が優勢に立つ。多くの複数区でも自民党に先行を許しており、２人目以降の議席をめぐり、野党間で競り合う構図になっている。
東京選挙区（改選数５）では、民主党は公示直前に２人の現職のうち公認候補を１人に絞った。議席の死守に全力を挙げており、他の無所属や野党の候補者らと競り合いになっている。神奈川（改選数４）では共産党と接戦になっており、いかに議席を守れるかが「２０議席ライン」を維持できるかどうかの焦点になりそうだ。
みんなは躍進ムードを反映し、神奈川などで勢いを見せている。
都議選で議席増を果たした共産党も、東京、大阪（改選数４）など大都市圏で議席獲得の可能性が高まっている。
維新は橋下徹共同代表の地元・大阪と兵庫（改選数２）以外では、苦戦を強いられている。橋下氏の従軍慰安婦を巡る発言により強まる逆風を打開できなければ、橋下氏に対する責任論も党内で強まりそうだ。生活の党と社民党、みどりの風など他党は比例代表も含めて議席が獲得できるかが焦点だ。
第２３回参院選が４日公示され、１７日間の選挙戦がスタートした。経済政策「アベノミクス」など、安倍晋三首相のこれまでの堅調な政権運営を背景に勢いに乗る与党側に対し、国政で攻め手を欠く民主党や第三極勢力は、競合する複数区を中心に熾烈（しれつ）な争いを繰り広げる。６月の東京都議選で躍進した共産党なども選挙区での議席獲得を狙っており、３年に１度の戦いは一層熱を帯びている。
■京都 １５年ぶり奪還へ 共産存在感
「今回ほど面白い条件になっているときはない」。京都選挙区（改選数２）で１５年ぶりの当選を目指す共産。新人の倉林明子氏（５２）は４日朝、京都市中京区の選挙事務所前でマイクを握り、支持者らを前に「共産党が伸びれば政治が変わる」と強く訴えた。
今回は、自民現職の西田昌司氏（５４）に、民主、共産、みんな、日本維新の会の新人らが絡む構図。党勢に乗り、西田氏は攻勢をかける構えだ。
京都は伝統的に共産が強く、かつて参院選の２議席は「自共の指定席」と呼ばれた。しかし、共産は平成１０年に勝利して以降、民主、自民の壁を破れなかった。党府幹部は「二大政党と第三極の波におぼれた」と話す。
しかし、昨年の政権交代で状況は一変。野党が狙うのは、安倍政権の支持率の高さを背景に独走する自民をあえて避ける「非自民票」「反自民票」の受け皿だ。議席の死守や奪還に火花を散らす。
過去３回の参院選で、いずれも党公認候補がトップ当選した民主は、昨年１２月の衆院選で敗れた北神圭朗氏（４６）を説得の末にくら替えさせ、総力戦で挑む。しかし、北神氏は民主への逆風とともに「どこに行っても共産の勢いを感じる」と危機感を隠さない。
衆院選の府内比例票で約２９万票を集め、１位の自民に肉薄した維新は、衆院選にも立候補した新人、山内成介氏（４７）を擁立したが、橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で風当たりの強い戦いに。その間隙（かんげき）を突き、公示直前に新人、木下陽子氏（３３）を擁立したみんなも、準備不足は否めず、第三極は勢いをつかみかねている。
そんな状況で、６月の東京都議選のような低投票率が重なれば、固定票を持つ共産はさらに有利になる。
北神氏は４日、京都市役所前での第一声で、前原誠司衆院議員らが駆けつけるなか、「責任政党として何でも反対はしない。もう一度国のために働かせてほしい」とアピール。西田陣営と掛け持ちで駆けつけた京都市の門川大作市長は、着物姿に北神陣営のイメージカラー、黄色のハンカチを首に巻き、「何でも反対ばかりしている政党が議席を取っていいのか」と共産を牽制（けんせい）した。
京都選挙区ではこのほか、諸派新人の新藤伸夫氏（６４）、幸福新人の曽我周作氏（３４）も立候補。激戦を展開する。
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（左のアイコンをクリックして国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。だが、東京都議会議員選挙で日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立った。多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民独裁政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからか。
地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことが支持を集めた理由だろう。その機能は、参院選でも共産党に1票を投じるという「劇薬」の効能になるかもしれない。
国会では自民・民主の2大政党制が事実上崩壊し、民主党は消費増税で自公と手を組み、維新やみんなの党という「第3極」もアベノミクスを支持し、共産党以外の多くの野党が「安倍自民の補完勢力」と化した。
「自民党1強」の状況は、15年前の1998年参院選の時に似ている。当時は自民党と並ぶ2大政党の一角だった新進党が解党し、共産党は小党乱立の中で東京、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の7選挙区で当選、比例代表でも820万票を取って合計15議席を獲得、非改選と合わせて23議席に躍進した。
今回の参院選で共産党が都議選並みの得票率（13.6％）を取れば、非改選と合わせて会派として認められる10議席に回復する。仮に、いま解散・総選挙となった場合、衆院でも25議席オーバーが視野に入る。
「共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない」と考えるのは大きな間違いだ。共産党の10議席は民主党や第3極など「政権と戦わない野党」の数十議席とは“破壊力”が違うからである。
共産党の「最大の武器」が、全国に張り巡らせた地方組織と機関紙『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さであり、国政での政権追及能力は数々の政界疑獄事件に発展してきた。
第1次安倍政権を揺るがした一連の事務所費問題（＊注）は赤旗のスクープが発端で、労働問題では財界中枢企業の「偽装請負」を追及して社会問題化させた。
最近では原発再稼働に動いた九州電力の偽メール事件を報じるなど、政官財による利権政治の暗部にメスを入れてきた。
国会ではそうした問題を、「追及を受けたくない議員の2トップ」（自民党閣僚経験者）といわれる国対委員長の穀田惠二氏や佐々木憲昭氏らが追及する。メディアの政界疑獄でも“ネタ元”が共産党議員であることは珍しくない。
だが、現在衆院8議席、参院6議席（改選3議席）の共産党は、質問時間がままならず「牙」が封じられている。穀田氏がいう。
「参院では議員が10人いれば本会議で質問ができ、委員会の理事にもなれる。これがないのは痛い。いまは参院の議運委員会理事会へのオブザーバー参加も認められていない。非常に歯がゆい。参院選ではなんとしても議席を増やしたい」
自民党にとって共産党躍進が厄介なのは、他の野党への取り込み工作も難しくなることだ。衆院事務局出身で国対政治の裏側を見てきた平野貞夫・元参院議員が語る。
「自民党は国会をうまく運ぶために野党理事を接待してきたわけです。しかし、共産党の議席が増えた時代は、理事会にメンバーを送り込んで目を光らせるから、そうした料亭政治ができなくなった」
自民党にすれば、与野党談合で懐柔できる野党ならば数十人の議席でも恐くないが、それが通用しない共産党の躍進は脅威なのだ。裏を返せば、他の野党が自民党政権をチェックできない状態が続くならば、有権者は共産党という“暴力装置”に手を伸ばすという選択もあり得るということだ。
【＊注】架空事務所の支出を不正に請求、または過剰な支出を事務所費として計上していた問題。赤旗は伊吹文明・文科相や松岡利勝・農水相らが事務所費を不正請求していたことを報じ、安倍内閣の支持率低下の一因となった。
※週刊ポスト2013年7月12日号
（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして【カイロ＝溝田拓士】
カイロ中心部タハリール広場に集結した反大統領派の熱気は、シシ国防相が３日行った演説で最高潮に達した。
「我々の勝利だ」「モルシは出て行け」
花火とラッパ、クラクションの音が鳴り響く中、人々は国旗を振りながら踊ったり叫んだりして、喜びを表した。
会社員アラン・イーサさん（２３）は「国民が作ったモルシ退陣への流れを、軍が後押ししてくれた」と興奮気味に話した。主婦ソラヤ・イスマイルさん（６０）は「今度は、宗教を政治に持ち込まない人に大統領になってほしい」と期待を込めた。
２０１１年２月に独裁政権が倒れた後、モルシ氏は、初めて民主的な手続きで選ばれた大統領だった。それからわずか１年。今度は軍が、超法規的な方法で政権を退陣に追い込んだ。だが、国民の多くはモルシ政権の統治能力に失望し、軍への支持が広がっている。
一方、大統領派が集会を続けるカイロ北東部やギザでは、反大統領派との衝突を懸念する軍が装甲車などで付近の道路を封鎖した。大統領派の会社員ファトヒ・ムハンマドさん（２９）は、「国民に選ばれた大統領を辞職させるなんて、まさに軍事クーデターだ。我々は戦い続ける」と憤り、無職オマル・フーダさん（２３）も「大統領に従わず反大統領派を守るなんて、軍は国の恥だ。軍はイスラム主義者を潰したいだけだ」と声を荒らげた。
【カイロ＝遠藤良介】
モルシー大統領の退陣を求めて大規模デモが続いているエジプトで３日夕（日本時間同日深夜）、事態を収拾できなければ軍が介入するとした最後通告の期限が過ぎた。軍部がモルシー政権に退陣を求める方針だとも報じられており、エジプト情勢は大統領支持派と反政府勢力の深刻な衝突に発展しかねない緊迫した局面を迎えている。
軍がモルシー氏を自宅軟禁下に置いたとの報道もあるほか、治安当局が、モルシー氏らに対し渡航禁止措置を取ったとも報じられるなど情報は錯綜（さくそう）している。
大統領府は同日、広範な勢力の参加する暫定内閣の形成と議会選の実施などを約束する妥協策を発表した。ただ、モルシー氏は同日未明にかけてのテレビ演説で「選挙で選ばれた責任を果たす」と述べるなど、辞任要求には屈しない考えを強調している。
他方、シーシー軍最高評議会議長兼国防相は同日、反政府勢力が協議担当者としたエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長らと面会し、対応を調整したもようだ。
政府系紙、アルアハラムは３日付の１面で、軍がモルシー政権の排除を盛り込んだロードマップ（行程表）を策定していると報道。（１）大統領に代わり、最高憲法裁判所長ら３人で構成される「大統領評議会」を設置し憲法を停止する（２）大統領評議会が９～１２カ月の暫定統治に当たり、新憲法を制定する（３）新憲法に基づき大統領選・議会選を行う－ことが柱だという。
カイロでは２日深夜、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団などのモルシー氏支持派と治安部隊が衝突、地元報道によれば１６人が死亡、約２００人が負傷した。全土では２３人が死亡したという。
【カイロ秋山信一】
エジプトの軍事クーデターは、２０１１年から続く中東の民主化要求運動「アラブの春」に冷や水を浴びせた。２年間で初めての民主的な大統領選挙を実施し、新憲法を制定したエジプトだが、今回のクーデターで民主化の道は振り出しに戻った格好だ。チュニジアやリビアなどアラブの春で独裁政権を倒した国も、民主化の過程で苦慮しているだけに、エジプトの混乱が悪影響を与える可能性もある。
「現行憲法は凍結し、最高憲法裁判所長官が大統領職務を代行する」。３日夜、シシ国防相が明らかにしたロードマップ（行程表）の内容は、革命後２年でエジプトが進めた民主化の歩みを後退させるものだった。民主選挙で初めて選ばれた大統領はクーデターで退任させられ、国民投票で承認された新憲法も超法規的措置で効力を失った。
経済の低迷や強権的な政権運営から、モルシ政権への失望感を深めていた国民の多くは、今回のクーデターを歓迎している。だが大統領支持派が強く訴えてきた「民意で選ばれた大統領の正統性」は、軍事力であっけなく損なわれた。軍介入の背景には、モルシ政権下で失われた影響力を回復する意図があるとも指摘される。
軍はモルシ政権下でさえ、予算の議会審議を免除されるなど、特別扱いを受けていた。今回はクーデター直後に民政に移管する動きを見せたが、今後誕生する新政権も軍に配慮した国家運営を迫られるのは必至だ。
一連のエジプトの混乱は、周辺国にも影響を及ぼしつつある。「チュニジアでも『反乱』が始まった」。エジプトの政府系紙アルアハラム（電子版）は３日、今回のクーデターに至る端緒となった反政権署名運動が、チュニジアでも始まり、既に１７万人分の署名が集まったと伝えた。
１１年１月にベンアリ独裁政権を崩壊させ、「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアだが、革命後２年を過ぎても憲法制定に至らず、エジプト同様にイスラム政党が主導権を握る現政権への不満も根強い。今年２月には与党のイスラム系政党アンナハダに対する抗議デモが激化し、首相の交代に追い込まれた。増税など財政改革に取り組み、アラブの春の中でも「優等生」とみられるチュニジアだけに、エジプト混乱の影響が懸念される。
また内戦を経て、カダフィ前政権を崩壊させたエジプトの隣国リビアでも、今年に入って、民兵組織が政府庁舎を占拠し、政府や議会に要求を突きつける事態が頻発している。エジプトのクーデターの成功は、こうした非合法的な動きに勢いを与えかねない。
（左のアイコンをクリックして （左のアイコンをクリックして国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、「直ちに安全上重大な問題は生じない」とする評価書を決定し、９月の定期検査入りまでの運転継続を事実上容認した。敷地内の活断層の有無については調査を続行する。
田中委員長は定例会合で「定期検査後に対策をしたり、詳細な評価をしたりすることもある。さらなる安全向上に努めてもらいたい」と述べた。議論の中では委員から、関電の安全に対する姿勢について「基準を守りさえすればいいという印象がある」との意見も出た。
規制委は今年３月、新規制基準の策定に際し、運転中の大飯原発については７月の施行時点で新基準を適用せず、次の定期検査を終えて再稼働する時に審査する方針を決定。一方で、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認し、安全上重大な問題があれば運転停止を要請するとしていた。
これを受け関電は４月、大飯３、４号機について「新基準に適合している」とした報告書を提出。規制委は評価会合や現地調査を通じ、適合状況の確認作業を続けてきた。
大飯原発の現状評価は、８日に施行が迫った原発の新規制基準における審査の「先例」として注目された。基準を厳格に適用したものではなかったため、大方の予想通りの結果となった。ただ原子力規制庁自身が「時間に追われて検証が不十分だった」と認めており、今後、敷地内断層が活断層かどうか結論を出さなければならないという大きな課題が残されている。
規制委の田中俊一委員長は「単なる現状評価ではなく、一歩踏み出したものだ」と自賛したが、報告書では「地下構造を詳細に把握できているとは言い難い」「想定すべき津波について不確かさが大きい」と数々の難点が列挙された。
十分に検証できなかった理由は時間的な制約だ。当初、田中委員長は「大飯を例外扱いすることはない」としながらも、新基準施行が現実的な段階に入ると、柔軟運用に方針を切り替えたことにある。
本番の審査は少なくとも半年かかるとされるが、大飯の調査期間は約２カ月余りしかなかった。複数の方法でチェックする余裕もなく、関西電力側の説明を追認する場面も目立った。
規制委は残された宿題である断層の評価を「安全審査の前提」と位置づけているが、有識者の間で断層の見解が分かれ定期検査後の再稼働は見通せない。規制委の方針にぶれが生まれれば、批判が高まる可能性もありそうだ。（原子力取材班）
全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は３日の定例会で、定期検査に入る９月までの運転継続を了承した。原発の新しい規制基準（８日施行）に照らして「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した。一方で「安全のレベルに上限はなく、安全に対する意識は合格点に達していない」と関電にくぎを刺した。
◇「活断層」結論先送り
規制委は今年４月、更田豊志（ふけた・とよし）委員を筆頭とする検討チームを発足。最大規模の地震、津波、竜巻、火山噴火に対する施設の安全性など、新規制基準の項目ごとに現状を評価した。
焦点になったのは、事故時に前線基地となる「緊急時対策所（免震事務棟）」。関電は免震事務棟が完成する２０１５年まで、３、４号機の会議室を仮設として使う計画を示していた。だが、検討チームは「３、４号機で事故が起きたときに機能しなくなる恐れがある」と問題視。そこで関電は、１、２号機の停止を前提に両号機内の会議室を使う計画に変更し、規制委も了承した。
起こりうる地震の規模や施設の揺れを把握するための地下の立体構造の把握や、自動消火設備の設置は未実施だが、規制委は「いずれも直ちに安全上、重大な問題が生じるものではない」とし、新基準施行後に完了すればよいと許容した。
さらに、敷地内を通る断層「Ｆ－６破砕帯」については、活断層かどうかについては決着していないとして結論を先送りした。
関電は今回の了承を踏まえ、３、４号機は新規制基準に適合していると受け止めている。また、Ｆ－６破砕帯も活断層ではないと主張。３カ月程度とされる定期検査を終えた１２月に運転させたい考えで、近く再稼働を申請する方針。だが、規制委はＦ－６破砕帯の調査結果がまとまることを前提としており、その後の再稼働は不透明だ。【岡田英】
◇解説…電力需要増にらみ現実路線
原子力規制委員会は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働延長を認めたが、敷地内に活断層があるかどうかの結論を先送りした。「安全上、重大な問題がない」という今回の判断は暫定評価に過ぎず、夏の電力需給をにらんだ現実路線を選択した格好だ。
両号機の基準への適否を調べる規制委の検証作業は、新規制基準の施行前とあって法律に基づく手続きではない。昨夏の暫定ルールで審査された大飯原発が稼働し続けることに対する国民の不安に応える目的で実施された。
規制委が結論を先送りした敷地内での活断層の有無は、原発の安全性を考える上で極めて重要な要素だ。８日に施行される新規制基準では、活断層の真上に重要施設を設置することを禁止している。大飯原発では３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」の真下を横切る断層「Ｆ－６破砕帯」が、活断層かどうかが問われている。
だが、活断層か否かは専門家の意見が分かれ、結論にいたっていない。検証作業は新規制基準が施行される前までに終えようと、できる範囲で「安全上重大な問題があるか」を確認することを重視。網羅的な審査は、新規制基準の施行後に行うという考えで進められた。
その意味で、論点を絞った作業になったのはやむを得ないが、活断層問題が決着しない段階で「安全上重大な問題はない」と言っても説得力に欠ける。【岡田英】
原子力規制委員会は３日の定例会合で、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が新規制基準施行（８日）後も運転継続を可能とすることを正式に決めた。同原発の現状を「安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した報告書を了承。９月の定期検査まで運転が認められる。
この日の会合で、関電に追加対策として求めていた火災報知器の設置などを確認。規制委の田中俊一委員長は「安全のレベルに上限はない。事業者は新基準の要求を満たすよう、さらなる安全向上につとめていただきたい」と話した。
規制委は３月、新基準を策定する際に、運転中の大飯を停止させることは「影響が大きい」として、７月の施行時で新基準を厳格に適用しないことを決めた。代わりに、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認。「安全上重大な問題がある箇所」に限り調査していた。
報告書では、大型の地震や津波、竜巻、火山噴火など想定される自然災害について、いずれも安全を保てると判断。平成２７年に完成予定の緊急時対策所の整備についても１、２号機の会議室を併用することで「要件を満たす」と明記した。
ただ、規制委は同原発直下の断層についての判断を先送りした。８日に有識者による評価会合が開かれ、再び現地調査を経た上で、結論をまとめる。
断層の真上には重要施設があり、田中委員長は、活断層と評価されれば、一転して３、４号機の運転停止を要請する方針を示している。
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