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政界を引退した小泉純一郎氏が「原発ゼロ」を主張したって?!

2013-10-02 23:40:46 | 政治
2013年10月2日(水)

 自民党の元総理で、近年にしては珍しく長期政権だった小泉純一郎氏が、

「日本は原発ゼロを目指すべきであるし、安倍総理が決断すれば可能だ」

との趣旨をあちこちで発言しているようです。

小泉元首相 原発ゼロ目指すべき
 NHK - 2013年10月2日 5時4分(水)


 Webニュース【dot.】によるとおおよそ次のような次第。

 小泉氏はドキュメンタリー【100,000年後の安全】を見て衝撃を受けた。
 そのドキュメンタリーが紹介しているフィンランドの「オンカロ」を視察した。
 この時、「脱原発」を確信したと云う。
 そして、参加者限定でマスメディアには非公開のセミナーで次のように発言。
「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。私は日本国民なら必ずできると思う。そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」 

 小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた?
 (dot.) - 2013年10月2日(水)11:30


 また、時事通信では、以下のような報道です。 

 小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、日本のエネルギー政策について「私は原発ゼロを主張している。(原発事故を引き起こした)東日本大震災をチャンスと捉えるべきだ。原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ、「脱原発」を訴えた。

 小泉氏は「原発ほど費用がかかるものはない。事故を起こしたら影響は計り知れない。廃炉も40~50年かかる」と指摘。「原発をゼロにしても日本は十分やっていける。早い方がいい」と、安倍政権に脱原発の早期決断を促した。   

小泉元首相が「脱原発」主張=安倍政権に決断促す
 (時事通信) - 2013年10月1日(火)19:42


 このセミナーに先立つ、9月27日、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した際も

小泉純一郎氏は、以下のように述べたと云います。 

「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」
 「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
 今年8月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて10万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が4基しかないが、日本には50基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 

 小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露
 (朝日新聞) - 2013年9月29日(日)11:16


 誰であれ、本気で「原発ゼロ」を求める発言は歓迎するが、小泉純一郎氏は、

保守政界にあって、今も陰に陽に影響力のある『オピニオンリーダー』だから、

真面目に取り組んでいただけるなら、脱原発の裾野が広がり、ありがたい話である。


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小泉元首相 原発ゼロ目指すべき
 NHK - 2013年10月2日 5時4分(水)
 

 小泉元総理大臣は1日に名古屋市で講演し、今後のエネルギー政策について、「日本は原発に依存しない循環型社会を作るべきだ」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって、原発ゼロの社会を目指すべきだという考えを示しました。

 この中で、小泉元総理大臣は日本のエネルギー政策について、「これまでは原子力が一番クリーンで安全だと信じてきたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて、本当にそうなのかと疑問を感じ始めた。原発を作るよりも、そのお金を自然を資源にしたエネルギーの研究開発に回し、循環型社会を作った方が建設的ではないか」と述べました。
 そのうえで、小泉氏は「『原発をゼロにする』という方針を政府・自民党が示せば、野党側も賛成して一挙に雰囲気が盛り上がる。そうすると、原発に依存せず、自然を資源にした循環型社会を作るという夢に向かって国民が結束できる」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって、原発ゼロの社会を目指すべきだという考えを示しました。 



小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた?
 (dot.) - 2013年10月2日(水)11:30
 

  長い沈黙を経て、久々にあの男が「旋風」を巻き起こすのか――。小泉純一郎元首相が講演会で、「原発ゼロ」を熱く、高らかに訴えたのだ。

 IOC総会で汚染水問題について「コントロールされている」と語った安倍晋三首相にクギを刺すかのように、このように語っている。

「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない。つい最近、安倍総理が汚染水視察に行きましたよね。ヘルメットして、顔面にマスクをして、全身防護服で。約3千人の作業員も防護服姿で汚染水処理にあたっています。一日の作業が終わったら、その服は全部、捨てなきゃいけない。それらは焼けない。また放射能が出てしまうから。そして未だどこまでの地域に入れるのか、どこまで安全なのか人体だけじゃない。生物、農作物、海産物。被害がわかりません」(小泉氏)

 小泉氏が語ったところによれば、脱原発を志すようになったのは、NHKが原発事故後に放送した海外制作のドキュメンタリー「地下深く永遠に~100,000年後の安全~」を見たのがきっかけだったという。同番組は、フィンランド南西部の島で建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」がテーマ。「オンカロ」はフィンランド語で「洞窟」の意で、文字どおり、地下400メートルに掘られた空間に、核のゴミを埋め、10万年以上にわたって封印する施設だ。この番組をきっかけに原子力の勉強を始めたという小泉氏は今年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所など原発メーカーの幹部らと一緒に「オンカロ」を視察。このとき、脱原発を確信したというのだ。

「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。私は日本国民なら必ずできると思う。そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」(小泉氏)

 それにしても、これまで表立った発言を避けてきた小泉氏が、なぜ今、「脱原発」を声高に唱え始めたのか。原発推進に舵を切りつつある安倍政権と真っ向から対立するせいか、小泉氏が顧問を務める国際公共政策研究センターに問い合わせても物々しい対応だった。

「この件に関しては、一切ノーコメントとさせていただいております」

 環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、こう推測する。

「首相時代の小泉氏を見る限り、エネルギー政策には興味を持っておらず、経産省まかせにしていた印象です。ただ、勘の鋭い人ですから、福島第一原発の事故を経験して考えが変わったのかもしれません」

 飯田氏が指摘するのは慶大生時代の小泉氏を教え、小泉政権では内閣府顧問として構造改革のブレーンとなった経済学者の加藤寛氏(今年1月に86歳で死去)の影響だ。

 加藤氏は遺作となった3月発行の著書『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』(ビジネス社)の中で、あるエピソードを披露している。震災直後の11年5月、加藤氏、小泉氏、竹中平蔵氏の3人が集まって都内でセミナーを開いた。表舞台を避けてきた小泉氏が、加藤氏の依頼に「最初で最後」と応じたものだという。この会で、小泉氏はこう語っている。

〈今後は原発への依存度を下げるべきだ。代わりに風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーを促進すること。そうすれば地球環境問題にも貢献でき、エネルギー分野に新たな技術も生まれるはずである〉

 つまり震災2カ月後には、すでに脱原発に目覚めていたのである。このセミナーで、加藤氏も脱原発を明言して小泉氏を援護射撃。日本の電力の歴史をひもといて「原発即時ゼロ」を訴える遺作の帯では、〈小泉純一郎氏 竹中平蔵氏 推薦!〉と、小泉氏は盟友の竹中氏と共に名を連ねている。

 一方、引退したとはいえ政治家である以上、「永田町の論理」も存在するはずだ。政治評論家の浅川博忠氏は、こんな可能性を指摘する。

「小泉氏の発言は、原発を推進する安倍首相に対して向けられた警告のメッセージです。首相時代に安倍氏を幹事長や官房長官に抜擢した小泉氏からしたら、『誰のおかげで首相になれたんだ』という感覚でしょうから。かつて郵政民営化を叫んだときと同じで、今後は原子力というワンテーマに集中して発言を続け、国政への影響力を維持していく狙いがあるのでしょう」

※週刊朝日 2013年10月11日号 



小泉氏原発ゼロ発言「言論の自由」 菅官房長官受け流す
 (朝日新聞) - 2013年10月2日(水)13:44



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自民党政府 来年4月から消費税増税を決定 大企業への大減税とセット!

2013-10-01 23:28:54 | 政治
2013年10月1日(火)

 安倍・自民党政府は、2014年4月からの消費税増税を決めた。

 当初言われていた社会保障は、改善されるどころか益々改悪。

 今では、社会保障の充実・改善の言葉すら虚ろである。

 一方で、大企業には大盤振る舞いの減税。

 復興へ日本全体で力を合わせようと始まった復興税は、

元々3年間の期限付きだった「復興法人税」を1年前倒しで廃止する方向。

その反面、国民一人ひとりが負担する「復興所得税」は元々25年期限

だったものを、そのまま徴収し続けるし、二重取りでもある復興住民税も

引続き徴収し続けると云う、国民の負担は維持し、大企業には減税。

 その他にも、「投資減税」と称して設備投資に対する課税の減免を

一層「充実」させて大企業の便宜を図るらしい。

 このブログで、何度も書いているように、結局

国民から巻き上げたアガリを大企業にくれてやるものでしかない。

各紙が、書いているので、今日はいちいち見出しを引用しないが、

「赤旗」で速報された日本共産党の志位委員長の記者会見を御紹介!

国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない
 ――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める

 (赤旗) - 2013年10月1日 日本共産党 幹部会委員長 志位 和夫

http://www.youtube.com/watch?v=SY-V6n20UN4
<iframe width="640" height="480" src="//www.youtube.com/embed/SY-V6n20UN4" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> 

一、本日、安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。

一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると6兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として6兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。

一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。

 所得が大きく減っている国民から8兆円も奪い、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は25年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか3年間の増税さえ「1年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。

 国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。

一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が15カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。

一、自公民3党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の2~3割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。

 日本共産党は、来年4月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。



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