台湾観光客向け講演会

3/4NHKニュースが伝えておりました。

-台湾の観光客増加に向け講演会-

　青森県を訪れる台湾からの観光客を増やそうと、県内の観光業界の人たちに台湾からの観光ツアーの特徴や喜ばれる対応などを知ってもらうための講演会が青森市で開かれました。

　これは、県が青森市で開いたもので、県内の市町村や観光業界の関係者などおよそ６０人が参加しました。

４日は台湾のコンサルティング会社の代表で現地の旅行業界に詳しい向井純さんが講演し台湾から日本へのツアーは４泊５日が一般的で繰り返し日本を訪れている人が多いことを紹介しました。

　そしてより多くの人に青森県を訪れてもらうには、「ねぶたやリンゴといった地域を代表する祭りや特産品とともに青森でしか体験できないこと、見ることができないものをもっとＰＲしていく必要がある」と述べました。

　その上で、宴会場での食事の際にはご飯を最後ではなくおかずと一緒に提供したほうが喜ばれることや、商品の名前は、ひらがなやカタカナより漢字や絵などで表示したほうが伝わることなどをアドバイスしていました。

青森県によりますと県内を訪れる外国人は台湾からが最も多く、県は、今後、チャーター便の増便に向けた取り組みも進めていくことにしています。

県観光交流推進課の戸沼康弘課長は「来年の北海道新幹線の開業に向けて函館と連携し台湾の観光客に青森も訪れてもらえるよう取り組んでいきたい」と話していました。

-引用終わり-

訪日客のターゲットを絞って分析・研究することは大変よいことだと思います。「外国人観光客誘致」と一括りにしない事です。

やはり旅行コーディネーターが重要ですね。「青森でしか体験できないこと・・・」

私はベトナム人の青森→函館→下北という観光ルートを推奨しています。繰り返しで恐縮ですが、「弘前桜」「新幹線乗車」「函館山夜景」「函館朝市と海鮮三昧」「大間マグロ」「川内温泉」「川内雪遊び」「福祉施設見学」「陶芸体験」「潮干狩り体験」「イチゴ収穫体験」などです。

このうち「イチゴ園」はまだありませんが、多分そのうち出来るでしょう。雪遊びはシートを被せておくだけです。ソリのコースならざらついた少ない雪でも大丈夫です。出来れば福祉施設見学はEPAで介護福祉士研修に来て頂いて、その人に案内してもらうのがベストですね。

ベトナム留学生爆発的増加、仙台

3/2河北新報WEBで伝えておりました。

-仙台への留学生過去最多に、ベトナム爆発的増加-

　学都・仙台で学ぶ留学生が、２０１４年４月時点で２７７６人と過去最多を記録した。国別の内訳を見てみると、隣国の韓国、中国が東日本大震災を契機に減少した一方、日系企業の進出が進むベトナムが爆発的に増加。留学生倍増計画を掲げる政府の後押しもあり、大学や関係団体は優秀な学生の囲い込みに余念がない。（報道部・古賀佑美）

　韓国・釜山出身の劉陳〓（ユー・ジンヨプ）さん（３０）は著名な教授の下で学びたいと、１３年４月に来日した。東北大大学院工学研究科で青色発光ダイオードの研究に打ち込む。

　「最先端の技術を学べている。仙台に来てよかった」と劉さん。しかし、家族や友人からは福島第１原発事故の影響を心配されるという。

　仙台国際交流協会によると、韓国人の留学生は現在１４７人で、震災前の２６８人から約４割減った。韓国国内では日本語学科を廃止する大学も多い。

　駐仙台韓国総領事館の南宮煥（ナングン・ファン）さん（４９）は震災や原発事故の風評に加え、円安の影響を指摘する。「日本企業で働く魅力が減った」と見立てる。

　半面、ベトナム人留学生は１０倍増。韓国を追い抜き、留学生の４割を占める中国の背後をうかがう。
　市内のある日本語学校は生徒の半分以上がベトナム人だ。技能実習生として来日した若者が、日系企業への就職を目指して再来日するケースが多い。

　世界に目を転じると、先進諸国では既に優秀な留学生の争奪戦が起きている。負けじと日本政府も２０年度までに３０万人の留学生を受け入れる計画を表明した。

　これに呼応して１７００人超の留学生が学ぶ東北大は、英語で全ての単位が取得できるコースを大学に３、大学院に１３開設した。教員が世界中を飛び回って留学希望者の面接なども実施している。

　留学生の就職支援も手厚い。仙台市の一般社団法人「東北多文化アカデミー」は、留学生向け就職セミナーを開催し、海外進出を検討している地元中小企業と留学生とのマッチングに努めている。

　ただ、企業側の反応は鈍く、セミナー参加企業は１０社程度にとどまっているのが実情だ。アカデミー事務局の松崎修一さん（６０）は「仙台が好きになり、第二の古里として就職を望む留学生も多い。地元企業も意識改革し、即戦力を迎え入れてほしい」と呼び掛ける。

-引用終わり-

昨年、仙台でベトナム人が増えている、という事を耳にしたことがありました。彼らは観光ではなく日系企業で働き技術を習得してベトナムに戻って指導者になりたい、と志を持っています。

下北でも水産工場で働いているベトナム人が居るようですし、根室や釧路はサンマの輸出とベトナム人の雇用が上手く行っている、と聞きます。

多分、今年は福祉介護の分野も含めてベトナムとの交流が拡大していくように思います。

ベトナム屋上菜園ミニトマト経過

ベトナムの屋上菜園で試験栽培中のミニトマトがようやく色付いてきました。2月中旬から気温も穏やかでしたので、野菜栽培には今が絶好の季節です。

私は調子に乗ってキュウリ、カボチャ、シソも種蒔きしました。

カボチャは日本ではキチンと実を食べますが、ベトナムでは茎を炒め物に使います。

30km圏内外の体制

3/4東奥日報WEBで伝えておりました。

-３０キロ圏外は事故後判断　規制委が今春にも指針改定へ-

　原子力規制委員会は４日、定例会合を開き、原発事故時の住民避難の方針をまとめた原子力災害対策指針の改定案を了承した。避難計画の策定が必要な原発の半径３０キロ圏の外では、屋内退避が必要な範囲を規制委が事故後に判断するのが柱。５日から３０日間にわたり意見募集し、今春にも指針を改定する。

　また、東京電力福島第１原発事故で患者の受け入れ拒否が起こるなど十分機能しなかった被ばく医療体制の見直しに向け、外部専門家を入れた検討チームの設置も決定。４月から会合を開き、今夏にも指針に反映する。

-引用終わり-

規制委は決める順序を間違っていますね。この避難方針は原発の規制適合審査の合否の前にやるべきですよね。30km圏の自治体には避難計画の策定を義務化しているのですから。それを受けて避難体制の検討がなされるべきでしょう。段取りの悪さは多分アチコチで言われるでしょう。

さて、私は勝手に策定中の「川内グランドデザイン」で「避難計画、避難道路を諦めない」としました。川内町は東通原発と大間原発の30km圏のラインにどちらも半分引っ掛かる微妙な地域です。東通原発事故の場合はむつ市側からの受け入れ避難場所としても学校などが指定されています。

そこで思うのですが、廃校校舎も避難所としてすぐに使えるように維持管理を兼ねて農産物などの室内実験場所として整備、開放したらよいと思います。常時使えるように人が出入りしていることが重要です。冬場の除雪一つとっても人の出入りが無いと不便です。加えて駐車場や物資倉庫の確保ができる事ですね。

学校は少ししたら授業再開しなければなりません。しかし避難住民はいつ帰還できるかわかりません。廃校校舎であるとギリギリコミニュティが保たれ、農産物の室内実験などは避難してきた高齢者なども働ける、というメリットもあります。

この様な既存施設を上手く使い一次産業を育成し、同時に災害時にも使えるようにするのも「国土強靭化計画」の重要な部分ではないでしょうか。

追）むつ市HPから東通原発事故時の川内町への避難人数を拾ってみました。（H26.6.2修正版）
・宇曽利川　197人　（大湊高川内）
・堺田　　　 37人　　　　同
・新城ケ沢　238人　　　　同
・城ケ沢　　185人　　　　同
・泉沢　　　106人　　　　同
・永下　　　 26人　　　　同
・近沢　　　 46人　　　　同
・角違、大川目　171人　　同　　　　
・戸沢　　　103人　　（川内中学）
・袰川　　　 87人　　　　同
・田野沢　　162人　　（川内小学）
・高野川　　 11人　　　　同
・石倉　　　 12人　　　　同
合計　　　1,381人
収容人数
大湊高川内1,250人　　川内中学350人　　川内小学306人