3/13毎日新聞WEBで伝えておりました。
-新たな取り組み 「地産地消」の挑戦続々-
地域の資源を地域で生かし、地域のエネルギーを地域で使う。新たな取り組みが県内各地で始まっている。
階上町では、市民参加型のメガソーラーを作る試みが進行中だ。手がけるのは「はしかみ未来エナジーパーク」（富岡敏夫代表）。同町の約６万６０００平方メートルの土地に３１０８キロワットのメガソーラーを建設中だ。銀行などの融資に加え、市民から出資を募り、電気は将来的に、新規参入の電力事業者（新電力）を通して、地元に販売する。「自分たちが作った電力を自分たちで使う。エネルギーの『自産自消』ですよ」と富岡さん。出資で１億円を集めたい考えだ。分配金も予定しており、富岡さんは「出資することが、自然エネルギーを増やすことになる」と話す。
販売先は今後募集する。ただし、新電力から電気を買えるのは、現在は契約電力５０キロワット以上の企業や自治体に限られる。
新電力は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて電力を買い取り、国からの交付金を活用しつつ、東北電より安く売電できる。これにより、買い手側は「地元で作られた太陽光エネルギー」を選択しやすくなる。十分な電力を供給できない場合は、新電力が東北電から１キロワット時あたり１３円で電気を買い供給する。だが、多すぎると最大約４３円になるのが新電力側のリスクだ。
市民参加型メガソーラーは、地元資本を生かし、利益が地元に残る仕組みだ。富岡さんは「青森は自然エネルギーの宝庫。でも、県外の大手に利益が持っていかれている。地域の資源を地域で生かすのを当たり前にしたいんです」と強調した。
◇ ◇
電気以外のエネルギーでも、地産地消が芽生え始めた。三沢市で建材販売会社を営む高橋博志さんは、県産材が原料の「木質ペレット」製造に昨年１月から取り組んでいる。ペレットは木くずを小さな円柱状（直径６ミリ、長さ１５ミリ）に圧縮したもので、専用ストーブで燃やす。まきストーブと比べ、すすや汚れが出にくく手入れが楽で、火力の調節も簡単だ。
原料は県内の製材所から出た端材やおがくず。高橋さんは「化石燃料の輸入は、海外にお金が出ていくということ。うちのペレットは青森の木が原料。お金を地域にとどめておける」と語る。１台に必要なペレットはひと冬１・５トン程度。今季は２００トンを製造し、需要は伸びているという。工場で使う電気も地産地消にこだわった。屋根に太陽光パネルを取り付け、天ぷら油の廃油から作る「バイオディーゼル（ＢＤＦ）」での発電で賄う。ＢＤＦは八戸市の福祉作業所が手掛けた。
高橋さんが力説するのが熱エネルギーを熱のまま使う意義だ。「電気は確かに便利だが、化石燃料を燃やした熱でタービンをまわして発電し、それを家庭まで流して熱に戻すのは非常に非効率」と話す。オール電化住宅にペレットストーブを付けるケースもあるという。ポイントは安さだけではない。「オール電化は寒くはないけど、あったかくもないんです。北国の人は火にあたり、赤く燃えているのを見たい。お客さんには『火を見ているといやされる』と言われる」と高橋さん。
仲間に聞き、８年前から関心を持っていた木質ペレットの事業化に踏み出すきっかけは、東日本大震災だった。支援活動のため訪れた宮城県南三陸町の避難所では灯油がなく、石油ストーブが使えなかった。タンクローリーで灯油が運ばれても、携行タンクがなければストーブまで運べない。そんな時、仲間と共に設置したペレットストーブが「あったかいね」と好評だった。灯油と違って持ち運びしやすく、子供でも扱えるのも喜ばれた。「この道は間違っていない。そう思ったんです」と振り返った。
-引用終わり-
地域のエネルギーを将来に渡りどう考えるか、というテーマを地道に実践している人も出てきていますね。木質ペレットは災害時の暖房にも最適ということですね。
ちょっと脱線しますが、川内町は東通原発と大間原発の2原発からギリギリ30km少しです。多分、地震・津波そのものの影響も割と少ないでしょう。本日NHKでやっていましたが、遠野市が「後方支援拠点地で活躍」とありました。下北半島における後方支援拠点地に川内町は適しているような気がします。そこで以前の繰り返しですが、高台にある廃校校舎などを有効活用して災害にも備える考え方もありましょう。そこでは木質ペレットの暖房と再生エネルギーの自前発電での活動が適しています。
-新たな取り組み 「地産地消」の挑戦続々-
地域の資源を地域で生かし、地域のエネルギーを地域で使う。新たな取り組みが県内各地で始まっている。
階上町では、市民参加型のメガソーラーを作る試みが進行中だ。手がけるのは「はしかみ未来エナジーパーク」（富岡敏夫代表）。同町の約６万６０００平方メートルの土地に３１０８キロワットのメガソーラーを建設中だ。銀行などの融資に加え、市民から出資を募り、電気は将来的に、新規参入の電力事業者（新電力）を通して、地元に販売する。「自分たちが作った電力を自分たちで使う。エネルギーの『自産自消』ですよ」と富岡さん。出資で１億円を集めたい考えだ。分配金も予定しており、富岡さんは「出資することが、自然エネルギーを増やすことになる」と話す。
販売先は今後募集する。ただし、新電力から電気を買えるのは、現在は契約電力５０キロワット以上の企業や自治体に限られる。
新電力は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて電力を買い取り、国からの交付金を活用しつつ、東北電より安く売電できる。これにより、買い手側は「地元で作られた太陽光エネルギー」を選択しやすくなる。十分な電力を供給できない場合は、新電力が東北電から１キロワット時あたり１３円で電気を買い供給する。だが、多すぎると最大約４３円になるのが新電力側のリスクだ。
市民参加型メガソーラーは、地元資本を生かし、利益が地元に残る仕組みだ。富岡さんは「青森は自然エネルギーの宝庫。でも、県外の大手に利益が持っていかれている。地域の資源を地域で生かすのを当たり前にしたいんです」と強調した。
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電気以外のエネルギーでも、地産地消が芽生え始めた。三沢市で建材販売会社を営む高橋博志さんは、県産材が原料の「木質ペレット」製造に昨年１月から取り組んでいる。ペレットは木くずを小さな円柱状（直径６ミリ、長さ１５ミリ）に圧縮したもので、専用ストーブで燃やす。まきストーブと比べ、すすや汚れが出にくく手入れが楽で、火力の調節も簡単だ。
原料は県内の製材所から出た端材やおがくず。高橋さんは「化石燃料の輸入は、海外にお金が出ていくということ。うちのペレットは青森の木が原料。お金を地域にとどめておける」と語る。１台に必要なペレットはひと冬１・５トン程度。今季は２００トンを製造し、需要は伸びているという。工場で使う電気も地産地消にこだわった。屋根に太陽光パネルを取り付け、天ぷら油の廃油から作る「バイオディーゼル（ＢＤＦ）」での発電で賄う。ＢＤＦは八戸市の福祉作業所が手掛けた。
高橋さんが力説するのが熱エネルギーを熱のまま使う意義だ。「電気は確かに便利だが、化石燃料を燃やした熱でタービンをまわして発電し、それを家庭まで流して熱に戻すのは非常に非効率」と話す。オール電化住宅にペレットストーブを付けるケースもあるという。ポイントは安さだけではない。「オール電化は寒くはないけど、あったかくもないんです。北国の人は火にあたり、赤く燃えているのを見たい。お客さんには『火を見ているといやされる』と言われる」と高橋さん。
仲間に聞き、８年前から関心を持っていた木質ペレットの事業化に踏み出すきっかけは、東日本大震災だった。支援活動のため訪れた宮城県南三陸町の避難所では灯油がなく、石油ストーブが使えなかった。タンクローリーで灯油が運ばれても、携行タンクがなければストーブまで運べない。そんな時、仲間と共に設置したペレットストーブが「あったかいね」と好評だった。灯油と違って持ち運びしやすく、子供でも扱えるのも喜ばれた。「この道は間違っていない。そう思ったんです」と振り返った。
-引用終わり-
地域のエネルギーを将来に渡りどう考えるか、というテーマを地道に実践している人も出てきていますね。木質ペレットは災害時の暖房にも最適ということですね。
ちょっと脱線しますが、川内町は東通原発と大間原発の2原発からギリギリ30km少しです。多分、地震・津波そのものの影響も割と少ないでしょう。本日NHKでやっていましたが、遠野市が「後方支援拠点地で活躍」とありました。下北半島における後方支援拠点地に川内町は適しているような気がします。そこで以前の繰り返しですが、高台にある廃校校舎などを有効活用して災害にも備える考え方もありましょう。そこでは木質ペレットの暖房と再生エネルギーの自前発電での活動が適しています。
