和歌山県、ベトナムと農水産業で協力

3/20ベトジョーで伝えておりました。

-農水産業でベトナムと相互協力　和歌山県-

　和歌山県はベトナム農業農村開発省と、農業や水産業分野について、相互協力する覚書を締結した。県や県内企業はベトナムに対し栽培や加工、流通技術を指導し、人材を育成する。一方、県内からの企業進出などに協力してもらい、販路拡大の好機にしたいという。

　県が相互協力の覚書を結んだのは２０１２年７月の香港、13年10月のインド・マハラシュトラ州、昨年２月の台湾経済部「台日産業連携推進オフィス」に次いで４カ所目。

　仁坂吉伸知事が８～13日、インドとベトナムを訪問。ベトナムでは11日にカオ・ドク・ファット農業農村開発相と会談し、覚書に署名を交わした。生産・加工・流通分野での技術力向上▽人材育成▽農水産物・加工品の貿易促進の３本柱で協力していく。

　ベトナムでは人口約９千万人の約７割が農水産業に従事していてオレンジなど果物の栽培や水産業が盛ん。一方で、栽培や加工、物流技術に改善の余地があり、流通の過程で多くを腐らせてしまうという課題もあるという。ミカン生産量全国一の県は、昨秋から技術面で協力できないか検討し、覚書の締結に至った。

　まず、食品加工業者でつくる使節団を派遣し、現地のニーズを詳しく把握する。その後、県や県内企業が現地で技術指導をしたり、県内に招いて研修をしたりする。県内企業にとっては、高品質の果物や魚介類を輸入できるようになるほか、現地に工場進出する際などに協力を受けられるという。

　インド・マハラシュトラ州とは観光、ビジネス、農業の３点ですでに協力を進めている。農業では、ベトナム同様、県内企業の使節団を派遣し、今後の協力態勢づくりにつなげる。

　観光では、訪日旅行プランを販売しているインドの大手旅行会社を招き、県内を巡ってもらうツアーを開く。田辺市本宮町の県世界遺産センターと同州のアジャンタ・ビジターセンターが互いの世界遺産をＰＲし合う事業も始まっている。

　仁坂知事は「ベトナムは世界で最も発展していく国だと思う。マハラシュトラ州も、発展しているインドでも最大の経済力を持った州。和歌山の経済界が組んで、双方で発展できればいい」と話している。

-引用終わり-

青森県でも得意な農林水産技術がベトナムで活かせるのではないかなぁ、と思うのですが・・・。

例えば、魚の保存や加工技術、イカ寿司のような商品開発、養殖技術、雨季のハウス栽培などです。

まちのアピール企業

3/23日経新聞WEBで伝えておりました。

-まちのアピールは任せて　地方創生追い風、ベンチャー走る-

　政府が掲げる「地方創生」を追い風として、自治体関連ビジネスに商機を見いだすベンチャー企業が出てきた。観光振興やＩＴ（情報技術）関連を中心に特徴のあるサービスを提供し、アピール力を高めたい自治体を手助けする。ベンチャー各社はより魅力的な施策を打ち出したい自治体の要望に応えることで、活躍の場を広げようとしている。

　「この地域ならではの体験型レジャーをアピールできます」。昨年８月、レジャー予約サイトを手掛けるアソビュー（東京・港）の山野智久社長は集まった約60人の観光事業者を前に力を込めた。鳥取県観光連盟が開いた説明会の一幕だ。

　同社が運営するサイト「あそびゅー！」は、大手企業が運営する総合旅行サイトなどとは異なり、そば打ちや陶芸、パラグライダーなど体験型レジャーを集中的に紹介する。消費者の体験型観光への関心が高まっていることもあって掲載事業者が増えており、現在は５千以上のプランを用意している。

　個別事業者に利用を呼びかけてきたが、山や海などの地域特性を生かせるサイトとして自治体にも売り込む。「観光振興に関心が高い自治体が多いことに着目した」（山野社長）。自治体ごとに特設ページを作り、観光スポットや体験型レジャーを紹介。新たなレジャープランを立ち上げる相談にも乗る。アソビューはサイトを使って予約した人の利用料の１～２割を事業者から得る。

　ラフティングが盛んな徳島県三好市が第１弾で、30以上の事業者が参加した。「導入後は申込者が1.5～２倍になった感触」（同市観光協会）。説明会があった鳥取県でも活用を検討中で、2015年度には20程度の自治体の利用を見込む。

　スマートフォンの普及などでＩＴが一段と身近になるなか、自治体のＩＴ対応も進む。機器の導入や大規模なシステム開発など大手企業が得意とする分野だけでなく、市民や観光客が使いやすいサービスの提供といった小回りが利く中小ベンチャーの特徴が生きる仕事も広がる。

　アスコエパートナーズ（東京・港）は自治体のホームページの「改善」を請け負う。子育てなど住民が必要とする情報を分かりやすくまとめたサイトを自治体向けに作成し、運用も担う。安井秀行社長は「独自施策がアピールしやすくなり、定住者の呼び込みにもつながる」と話す。

　これまでに約110の市町村などが採用した。滋賀県長浜市の担当者は「市民から分かりやすくなったと評価されている」と話す。昨年11月には子育てサイトの専用アプリ（応用ソフト）の有料提供も始めており、約30の自治体が導入を決めたという。

　インターネット広告のアイモバイル（東京・渋谷、田中俊彦社長）は、ふるさと納税の情報配信サイト「ふるなび」を始めた。ふるさと納税の特典でもらえる特産品を紹介。気に入った自治体や特産品があれば、その場で申し込める。

　掲載は無料。アイモバイルはサイト経由の納税額の５％相当を自治体から得る。これまでに群馬県中之条町や山梨県甲州市など25の自治体が登録。納税額は１億円を超えた。年内に掲載自治体を50まで増やす計画だ。

　地元カンパニー（東京・渋谷、児玉光史社長）が注目するのは地方都市へのＵ・Ｉターン支援だ。三重県や和歌山県などと連携し、東京都内で開く定住促進イベントの運営や告知などを請け負う。長野県から上京した学生らの会員組織の運営も支援しており、Ｕ・Ｉターン促進に力を入れる。

-引用終わり-

そう言えば観光は見るだけではなく、「体験する」「学ぶ」という要素もありますね。下北観光ではどうでしょうか。観光ガイド「ぐるりんしもきた」によると地域の体験メニューで21項目、アウトドア体験で釣り12件、キャンプ12件、トレッキング6件を紹介していますね。

私は予てより「青函下北地域を五感で外国人に伝える」ということが有効ではないかと思っています。何も自然だけでなく、原発や再生エネ、福祉施設なども加えて良いと思います。規制委HPによると今度ベトナム人が研修で下北の原発にも見学に来るようですね。