避難計画、避難道路を諦めない

3/31NHKニュースで伝えておりました。

-原発周辺学校で避難訓練せず-

　原子力発電所の事故に備えて、避難などの防護対策を整備するよう求められている、原発からおおむね３０キロ圏内にある学校の安全対策について文部科学省が初めて調べたところ青森県内では、原子力災害を想定した危機管理マニュアルを策定している学校が２割未満にとどまったほか、避難訓練を行った学校は、１校もなかったことが分かりました。

　文部科学省は、全国の幼稚園や小中学校、それに高校などの安全対策を２年に一度、調べていて、今回、初めて原発事故を想定した取り組みについて調査しました。

　それによりますと、原発からおおむね３０キロ圏内の「ＵＰＺ」と呼ばれる避難などの防護対策を整備するよう求められている区域にある学校は２３８２校でした。

　このうち、去年３月末の時点で、原子力災害を想定した危機管理マニュアルを策定しているのは１５９３校と６６．９％を占めましたが、避難訓練を行っている学校は、７６０校と３１．９％にとどまりました。

　これを青森県内でみますと、東通原発から３０キロ圏内にある公立の３２校のうち、危機管理マニュアルを策定しているのは、全国平均の３分の１以下の１８．８％にとどまったうえに避難訓練を行った学校は、１校もありませんでした。

　訓練を行った学校が１校もないのは、青森県だけとなっています。

　一方、北海道や石川県、佐賀県では３０キロ圏内にあるすべての学校がマニュアルを作成したうえで、避難訓練を行うなど、対策を進めている地域とそうでない地域との間で、大きな差があることが分かりました。

　青森県で原発事故を想定した避難訓練を行った学校が１校もなかったことについて、県教育委員会の高橋彰課長代理は「今回初めて行われた調査で、結果について分析ができておらず、なぜ県内の学校で避難訓練が行われていなかったのか、原因が把握できていない」と話しています。

　そのうえで、「県内の状況が全国平均を大きく下回ったことは非常に残念なことであり、市町村の教育委員会と協力して１日も早く状況が改善されるようにしていきたい」と話しています。

　県防災会議原子力部会の委員で、弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司教授は「青森県が原子力施設を多数抱えている自治体であるにもかかわらず、防災対策が遅れているという印象だ。原子力発電所でひとたび事故が起きれば、どう避難するか迅速かつ的確な判断が求められるだけに、複数のシナリオを想定した防災訓練は必ずしなければならない」と話しています。

-引用終わり-

これは非常に大きな事ですね。穴があったら入りたい、という心境でしょう。多分。恥ずかしさの度を越えています。今後責任問題が大きくなるでしょう。

子供を守ることの出来ない教育、政策は全て失敗と思います。

絶妙、マエダ決算セール

今日31日までスーパーマエダの決算セールがありました。レシート2千円分添付で地元物産等が当たります。「大間マグロ」「陸奥湾ホタテ」「倉石和牛」「海峡サーモン」「馬肉刺身用」と豪華です。

そこで気が付いた事を書き留めておきます。

1.消費税導入後の個人消費減速だ、とメディアは騒いでいましたが、このマエダさんの決算セールはこの時期でPR効果バツグン。地域密着型スーパーとしての姿勢が現れている。

2.このレシート利用方法とプレゼント内容が絶妙だ。リサイクル率の高い市民の気質にベストマッチしている。

3.上記一等の商品がどれも地産高級品であることがGood。出来れば当選者には地方発送を受け付けるとなお良い。知人や孫などにプレゼントできる。この様に考えるのがむつ市民だ。

4.クレジット機能付きカード会員は購入のレシートの当選確率を高く設定するなどして利点をハッキリさせると良い。サギ事件の多い下北であるが、銀行とタイアップして現金を持ち歩く必要が無く安心、支払いもスムーズで、クレジットポイントも2倍で増えることをPRするチャンスだ。高齢者はタンスに貯め込まずに銀行に預けて使うような習慣を教えた方が良い。色々とチェック機能が働く。

5.各支店で応募数の競争を行うと良い。掲示グラフを2日置きくらいで更新していくと面白い。レジ～出入り口付近は田舎のコミニュティの場になり得る、と思う。

因みに私は昨年からのレシートを全部応募に回しました。さて、どうでしょうか。

農業日越フォーラム、HCM

3/31ベトジョーで伝えておりました。

-ハイテク農業分野の越日フォーラム、ホーチミンで4月3日開催-

　ホーチミン市で4月3日(金)、ベトナムの農業分野に対するハイテク技術の活用についての日越フォーラムが開催される。同フォーラムは、ホーチミン市農業ハイテクパーク(Agricultural Hi-Tech Park＝AHTP)が主催するもの。

　同フォーラムでは、◇農業分野におけるベトナムと日本の協力状況、◇ベトナムの農業分野に活用し得る日本のハイテク技術、◇ハイテク農業分野におけるベトナムと日本の協力可能性、◇日本人投資家から見たベトナム企業との協力機会などをテーマとした講演や、質疑応答が行われる。

　当日は、農業農村開発省の科学技術環境局長をはじめ、南部各省の代表者らも出席予定。約150人の参加者を見込んでいる。

-引用終わり-

何かベトナムと日本はウインウインの関係がハッキリと見えてきているので国も企業も取組み易いと思われます。

誤解を恐れず言いますと、地方創生の具体的な行動目標を立てなければならず迷っている自治体には「取り敢えずベトナムと交流」と推奨したいですね。

以前市政提案した「ベトナム交流推進」には「なぜベトナムなのか？？？」と一蹴されました。しかしながら今なら急成長のベトナムへ「訪日観光客の誘致」「リンゴ、ホタテなどの輸出」「農漁業技術の輸出」「介護福祉の協力」など具体的なビジネス内容が見えてきています。

多分、うかうかしていると市が国際交流している米国や台湾をビジネス成果で追い越しますよ。

GWはベトナムへどうぞ

3/31ベトジョーが伝えておりました。

-GWの日本人海外旅行動向、注目エリアはベトナム-

　旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営する楽天株式会社(東京都品川区)は、ゴールデンウィーク期間(4月29日～5月6日)における日本人の海外旅行動向を発表した。

　2015年のGW期間における海外旅行は、燃油価格の下落、日並びの良さを背景に前年同期比+6.6％増となった。

　エリア別宿泊予約数の伸び率ランキングでは、ベトナムが前年同期比で+160％上昇しトップに立った。続いて伸び率が高かったエリアは、◇2位：香港(同+69.7％)、◇3位：台湾(同+34.8%)、◇4位：米国(+28.4％)、◇5位：中国(+10.6％)など。

　ベトナムの人気上昇の理由として、2014年に日本からの直行便が増便したことや、世界遺産への関心の高まりが挙げられる。また、ベトナム料理や古い街並み、比較的安価な高級リゾート地なども人気を集めている。

　なお、宿泊予約数が多かった人気エリアランキングは、◇1位：台湾、◇2位：グアム、◇3位：韓国、◇4位：ホノルル(オアフ島)、◇5位：タイとなっている。

-引用終わり-

記事にはハッキリと書いておりませんがダナンの事ですね。理由として挙げられている「日本からの直行便が増便」「世界遺産への関心の高まり」「ベトナム料理と古い街並み」「比較的安価な高級リゾート地」などは殆どダナンを拠点としたベトナム中部に該当します。ハノイ、ホーチミンに少々遠慮した記事内容ですね。

私もGWはダナンに滞在致します。4/28、29は国際花火大会もあり、ミニトマトが生った屋上菜園も楽しみです。また例によって日本のお菓子を持ち込んで、当店「ダナンスシバー」で無料サービスを致します。