派遣社員の救急箱 と VRゲーム

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新聞記事から紐解く人材派遣裏事情1

2007年01月17日 | 新聞記事から紐解く人材派遣裏事情
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派遣社員の複合業務って何?

これまであいまいだった複合業務に厚生労働省が判断基準を示しましたのでご覧ください。

【NEWS】「複合業務」の内容を明確化。朝礼、掃除、ごみ捨てなど8点。
         厚生労働省が判断基準。

厚生労働省は3月末、あいまいだった派遣スタッフの「複合業務」に関する判断基準を示した。「休憩、朝礼、ごみ捨て、掃除、後片付け、用紙の補給、電話対応、書類整理」の8点は、期間制限のない「26業務」に含まれる「付随業務」とした。これにより、事務用機器操作などの「26業務」とともに、この8業務も期間制限を受けない業務として取り扱うことが明確化された。

 「複合業務」とは「26業務」とそれ以外の業務(例:来客時のお茶だしなど)とが混在している業務のことを指す。そして、「それ以外の業務」の中では、「付随業務」と「付随的な業務」に分かれている。

 「付随業務」は「複合業務」と認識され、期間制限を受けることはない。
「付随的な業務」については、その割合が時間換算で1割を超えている場合は、期間制限を受ける対象とされている。

 これまで、「付随業務」と「付随的な業務」の間に判別基準がなく、派遣スタッフから「掃除はいいが、朝礼はどうなのか?」などの疑問が出ていた。今回、厚労省は上記8点について「付随業務」として扱う、との考えを示し、判断基準を一応明確化した。

 「26業務」については原則として派遣期間に制限はないが、3年を超えて派遣する場合、「それ以外」の業務については派遣期間が3年に定められているが、1年を超えて派遣する場合は、派遣先に雇用の申し込み義務が発生し、本人の意思によっては派遣先が雇用しなければならない。

 このため、「26業務」か「それ以外の業務」かの判断が、直接雇用への重大な判断材料となっていた。

出典:月刊人材ビジネス


派遣に関する裏情報記事集2

2007年01月17日 | 派遣に関する裏情報記事集
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【1】大手派遣会社のフルキャストがまた派遣法に違反する行為をして

労働局から是正指導されました。

今回は、建築現場で建設業務そのものを派遣社員にやらせていたようです。

けしからんことです。

記事内容はこちら
↓↓
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061210AT1G0901Q09122006.html

【2】大手派遣会社のパソナが、フリーターに対して福利厚生サービスを始めた。

派遣社員に対して新たな福利厚生サービスではなく、フリーターに対して。。というのが

ミソのようです。きっと、フリーターの人を派遣社員として働いてもらうようにする

ことがいちばんの動機のような気するのは私だけでしょうか??

記事内容はこちら
↓↓
http://www.asahi.com/job/news/TKY200611300422.html

【3】デパートや携帯販売会社などで働く店長や販売員は派遣社員であることが多いという。

今や販売職への派遣社員活用がどんどん広がり、店長にいたっても「プロ店長」と

呼ばれる派遣社員が多く活躍しています。

外食、小売業界へも派遣社員の活用が広がっています。

詳しくはこちら
↓↓
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06112001.cfm

【4】派遣会社各社は自社に登録した派遣社員の精神面のケアや福利厚生を強化しているが、

あのワーストワンの、ス○○○サービスも派遣社員の悩みにきめ細かく対応する

サービスを始めたと言う。。。う~ん 信じられないが・・・

その記事内容の続きはこちら
↓↓
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060830AT1D1800P30082006.html


派遣に関する裏情報記事集1

2007年01月17日 | 派遣に関する裏情報記事集
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【1】労働者派遣法では、「警備の仕事」は禁止されています。

これに違反したとして、県警は人材派遣会社「オールテイク」「フルキャスト」を

同法違反容疑で捜索しました。

派遣法に違反する派遣会社が絶えないのは残念です。

記事内容はこちら
↓↓
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm

【2】派遣会社の不祥事のニュースをお知らせします。

準大手の人材派遣会社「シモムラビジネスワークス」が

16歳の少年を深夜に働かせたとして、労働基準法違反で

有罪判決が確定し、労働者派遣事業の許可取り消し処分となったとのこと。

大きい派遣会社でも単純な労働基準法を守っていなかったとは驚きです。

記事内容はこちら
↓↓
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612280271.html

【3】派遣といえば、圧倒的にフルタイムで毎日の勤務が多いですよね。

短時間しか働けない人や週3日しか働けない人は、アルバイトやパートが主流となっていましたが

パート的な勤務が派遣でもできる環境が増えてきました。

また、いきなりフルタイムは不安だから最初はパート派遣からやってみよう、という人にも

派遣の道が開かれてきたようです。

パート型派遣の記事内容はこちら
↓↓
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20061221ok06.htm

【4】毎年年末になると調査されるのが、正社員と非正社員との賃金格差アンケートです。

月給ベースでは派遣社員と正社員の賃金格差は縮まっていますが、年収ベースにすると

正社員はボーナスがある分、派遣社員とは大きく差が開きます。

この時季、派遣社員の方々は職場で正社員がボーナスの話をするのを聞いて

あまりいい気分にはなりませんよね。派遣社員より働きの悪い正社員が多いからかもしれません。

どちらにしろ、正社員と同一職種であれば、派遣社員の賃金をもっと上げるべきですよね。

来年以降、2007年問題(団塊世代の大量退職)に突入し、

日本はどんどん人手不足になっていきますから

正社員と非正社員との賃金格差がもっと縮まることを期待したいと思います。

記事内容はこちら
↓↓
http://www.asahi.com/life/update/1213/009.html


派遣の仕事悩み相談事例9

2007年01月17日 | 派遣社員の悩み・トラブル実例

◆『 情報持ち出しと有給休暇についてのご相談 』

相談なのですが、下記2点について返答いただけないでしょうか?

1.
今月で契約終了となるもう一人の派遣社員からここ3日間引継ぎを
受けているのですが、自分で作った手書きノート1冊の業務マニュアルを私に引き継がず
置いていかずに持って帰るというので大変困っています。

彼女にはマニュアル置いていってねとお願いしていたのですが
エクセル2ページで済ませてあり、肝心な箇所は記載が無く
引継ぎ作業の中で私が大半メモッて仕上げている状態です。

たまたま私が不明点を聞くとノートを出して、
その疑問に感じるページをコピーして渡されました。

持って帰ってどうするの?に対し、今後派遣される時に使うとのことでした。
派遣先の社内システム投入に関する資料ですので疑問を感じますが、どう思われますか?

たった2枚の資料では、正直大変不安ですし
問い合わせをした箇所しか情報提供しないようなイメージを受け
この先業務に支障が出ないか心配です。

今まで習ったことを全て引き継ぐというのが終了者のあるべき姿だと思いますが
私の思い込みでしょうか。

派遣元にそれでいいか報告相談してねとお願いしましたが
私からも、私の上司に相談して、上記の理由からノートを置いていってもらえるように
話を持っていきたいと思っていますが。

2.
派遣元では有給休暇の支給額が日給の6割か8割だと周りから聞きました。
労働法上認められているのでしょうか?

どんな法律ですか?調べたいので教えて下さい。
受け入れないといけませんか?
 


◆『 海馬の回答 』

1について、
あなたのおっしゃるとおりです。
派遣先で知りえた情報は原則持ち帰ることは禁止されているはずです。
上司に相談してノートを置いていってもらうか、
すべてコピーさせてもらうかをするのが良いでしょう。

2について、
有給休暇の意味は、休んでも給料を減らされない休暇のことをいいます。
したがって、所定労働時間の6割とか8割では違法です。
「労働基準法第39条の6」に明記されています。
派遣会社に問い合わせて確認しておきましょう。


◆『 ご相談者からの返信 』


お忙しい中、返信ありがとうございました。
心強い味方です、感謝申し上げます。

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