東京一極集中の弊害

４月２１日早朝５時配信の「東洋経済オンライン」に掲載されたジャーナリストの山田稔氏の『東京一極集中の強烈なリスク』の内容に私はほぼ賛成である。

山田氏は東京および首都圏にいかに多くの人々が集合しているか、また官庁はじめ企業の本社機能の集中がなされているかを最新のデータを基に緻密に論じている。

特に若者世代が学業後の社会人として、いかに多くの人材が東京を目指したかも数字を挙げている。

まさに今起きている新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言下で口を酸っぱくして言われているのが、「密集・密閉・密談」（自分は３つの中の最後を「密談」としているが、これは単に「密接した中での談話」のことを省略して言っているに過ぎない）を避けて欲しい――だが、これをそっくりそのまま「東京一極集中」に対しても口を酸っぱくして言いたいのだ。

３０年前までよく言われた「過疎問題」は、バブル崩壊後、都市圏でも大変な事態を迎えたことでいつの間にか話題から消え、さらに東日本大震災が起きてまた話題からは遠のいていたが、安倍さんが首相に返り咲いてから「地方創生」が掲げられたが、結局のところデフレ脱却を目指す「アベノミクス」が独り歩きしてしまった観がある。

今度の新型コロナウイルス感染をめぐっては、「三密」を避けるためにも「過密問題」を祖俎上に載せなければいけないのだが、残念ながら「給付金１０万円」ばかりがメディアを席巻している。

今度のウイルス感染もだが、本当に怖いのは首都直下型地震の方だ。

ウイルス感染は三密を避けつつ緩やかに広がって行けば「集団免疫」が発生してやがては下火になり、そのうちに治療薬かワクチンが開発されたら終息するはずだが、天災である地震はそうは行かない。

いきなり始まって一日か二日のうちに数万単位の人が命を落とす。命が助かっても住む家も職場も失い、被害者の日常は「三週間から一ヶ月は家にじっとしていなさい」などが安易至極のたわごとにしか聞こえないほどのダメージを受けるのだ。

火山噴火・地震・台風（豪雨）が目白押しの天災大国日本が採るべき道は、首都分散で、まずは東京から経済的な部分を大阪へ、名古屋へ、皇居（宮内庁）を京都へ（＝還都）という風にすぐにでも着手すべきだろう。

公官庁（各省）の移転に関しても各地に分散したほうがいい。分散すると仕事が二進も三進も行かなくなり非能率そのものだ――など思わないことだ。今はインターネットがある。紙媒体の文書など時代遅れだ。それこそ「働き方改革」ではないか。


夕べのニュースで地震予知連絡会が「千島海溝」と太平洋の日本海溝の北側で巨大地震が発生する可能性があると指摘した――とあったが、北海道沖を震源とする地震のマグニチュードは９．３に達するかもしれないという不気味なことをまで言われていた。

南では南海トラフ、東南海トラフがやがて確実に断裂を起こすわけだから、日本列島はどう転んでも東日本大震災並みの災害が近いうちに発生するだろう。

今度の新型コロナウイルスによるダメージに対して国は総額１２０兆円近い財政支出を決めたが、首都分散など２０兆円もあれば一切が済むのではないか。

皇居の平安京への「還都」を真っ先にすれば最も日本らしいやり方ではあるまいか。令和の時代に是非実現して欲しいものだ。