防衛省はアメリカ国防省の日本支部か？

昨日と一昨日、同じ記事が新聞2面の片隅に載った。

「ＰＡＣ３を米国に輸出」という記事だ。

ＰＡＣ３はアメリカ由来の地対空ミサイルで、ウクライナでも大いに使われている。

日本ではアメリカ本国のライセンスを得て製造している（製造を始めている）。

このミサイルをアメリカの国防省の要請にこたえて、日本から輸出しようというものだ。

日本には武器輸出三原則というのがあって、殺傷能力を持つ完成品は輸出の対象ではなかったのだが、今回はアメリカの要請に応じる形で改正されるそうだ。

おそらくウクライナへの移出ということになるのだろう。

ところがウクライナ支援に関してアメリカでは共和党の反発が強く、ウクライナへの支援予算を年内には出せない（議会の承認が下りない）ことになり、このＰＡＣ３の移出を含む予算が確保できない見通しとなった。

その総額は48億ドル（約6900億円）だそうだが、同じ日の新聞に日本がGセブン財務省のオンライン会議でウクライナ支援に45億ドル（約6500億円）を出す用意があるとあった。

この日本の巨額の支援額は、年内に用意できなくなったアメリカの支援額に近似しているではないか。

これはアメリカが準備しようとしたウクライナ支援が延び延びになってしまうことに対して、アメリカからの要請があったのか、あるいは日本のアメリカへの「忖度」なのだろうか。

ＰＡＣ３のアメリカへの輸出もその一環なのか、あるいはこのところの円安ドル高でアメリカは自国内で製造するよりも円安の日本で造らせた方が安くつくという算段なのか。おそらくどっちもだろうが、いよいよ日本は精密な武器弾薬が「安く手に入る」国となって行くような気がする。

かつて中国が安い値段で製造した雑貨などが世界を席巻したようにはなるまいが、武器弾薬となるとおぞましい限りだ。