おはようございます昌栄薬品の宮原 規美雄です
事故が起こると大衆はヒステリーになる？
自民党の石原伸晃幹事長は十四日記者会見で、東京電力福島第一原発の事故後、反原発の動きが広がっていることについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。
「反原発は簡単だ。脱原発というのも簡単だ。しかし生活をかんがえたときどういう選択肢があるのか示さなければいけない」とも指摘した。
お茶の水女子大学名誉教授 藤原 正彦先生は
月刊誌『正論』7月号(6月1日発売) 日本人よ、東京裁判史観を突き破れ
苦境の時代こそ実り多き時代 で福島原発の事故について
略
インドと中国の25億人がエアコンを使い始めれば世界のエネルギー政策は完全に破綻する。
それも時間の問題です。日本がいろいろとイニシアティブを取り新しい文明を構築してゆく契機にすべきです。
あらゆる原発事故は発生した瞬間に国際問題となります。
ところが政治家や官僚は対処の仕方が分からない。
専門家は電力会社と癒着している。
これはどの国も同じです。
隠蔽工作が行われます。中略
隠蔽は日本だけではありません。
スリーマイル、チェルノブイリ、の他に、イギリス、フランスも事故はいくつも起こしています。中略
だからこそ原発事故が起こった場合、その対策は当事国の政府に任せるのではなく、国際チームに委ねるべきだと思います。
こうした事故が起こると大衆はヒステリーになり、「原発をやめよう」と言い出します。
現実に反原発運動が大きなうねりとなっています。
しかし、もし原発をやめたら世界がメチャクチャになります。
反原発の人々は「エコ生活をめざせばいい」なんて言いますが、それはある意味で先進国のエゴです。
後進国にとって、産業を興すためにはまず電力です。
原発が本質的に危険であることは世界中が認識しています。
しかしすべての物事というのはオール・オア・ナッシングではない。
真っ黒と真っ白ではなくて、すべては灰色です。いま我々がとるべき道は、30年後には世界から原発を全廃するつもりで、その間に代替エネルギーを徹底的に開発することでしょう。
そして全廃するまでの間はとにかく安全対策を徹底する。
この部分でも今回の事故を踏まえて日本の技術が世界をリードしていくべきです。
そしてその技術はビジネスにつなげていけばいい。
スイス連邦工科大学チューリッヒ客員教授・東京工業大学特任教授 武田 靖先生は
月刊誌『WiLL』8月号 自然エネルギーで自然破壊 のなかで
桁違いな差
略
一つの事故に伴う放射線被害に関するもので、発電量に対する死者数の値である。
ある評論によると、TW(テラワット)発電量当たりの産業死者数が、石炭では百六十一人、石油で六十(36)人程度、それに対して原子力は〇.〇五(0.04)人となっていて、石油に対して、なんと一千倍安全となっている。
実際に今回の事故でも、放射線被害による死者はまだ出ていない(今後も出ないと言っているわけではないし、放射線の何が怖いの、という疑問をここでは言い出さないことにする)。
()内の数値はインターネット調べ。原子力発電のデータに関しては、チェルノブイリ原発事故の死亡者数も考慮に入っているそうです。
このデータの詳細な導出法を調べてみたのだが、見つからなかった。
どなたか説明してもらえないだろうか。
そして、それをどう克服したらよいのであろう。
略
太陽光、あるいは熱は利用を考える以前からその土地に降り注いでいて、その場所にある動植物や大地そのものがエネルギーを吸収して自然を形成している。
風力にしても、そこに風があることで、大気や水が移動したり、それを利用して動植物が生息しているのである。
略
物理的原理を大所高所から見る必要がある。
もちろん、好き嫌いで決めるのであれば、すでに論外である。
供給側の災難＝死者にたいしては無関心でいるが、需給側に災難が降りかかると大騒ぎになる。
脱原発を願うのであれば核保有国の核を全廃することが第一であって、核を持たない国は核燃料を使える技術を高めることでミリタリーバランスがとれる、といっても、核の縛りは酷い、酷すぎる・カナダ、オーストラリア、米国、フランス、イギリス、中国の横暴。
我々の国家は被爆国である、よって核をもつのは当然の権利である、と言えるような首相が生れないだろうか。
国際政治アナリストの伊藤貫氏は、インドから(核を)買うぞというジェスチャーだけでもいい。
日本とは戦争はできないという明確で強力なシグナルを発することだけが大切であり、それには軍事的には報復核の用意しかないのである、と。『WiLL』8月号
わが国日本の自衛隊の武器とは戦争・争いを抑止する為にある、正義が通るから暴力装置とは言わないのです。武とは戈(ほこ)を止(とど)めると書きます。