情報の共有化が我が国の国際競争力向上や、企業統治のあり方の根幹をなすものであった。組織力、ガバナンスといってもよい。今回、浮上した築地市場移転に見ることができる情報共有化欠如の原因は何であったのだろうか。一つには組織が大きくなりすぎたことが原因していると考えられる。一般的に言われていることは、組織が肥大化することは、組織の基盤をなす、人、モノ、金とその目的が、多くの都民等に理解されていて、存在意義が経済力や、雇用吸収力を良好にしているとの評価によるためであり、良いこととされている。
しかしながら、アメーバーのごとく増長続けると、不要な組織構成要素が発生する。時代の流れ等で、陳腐化するのである。政策についてもマンネリ化し、組織の活力に対してはマイナス要因となる。そこで、組織自らの自浄能力が試される。自浄能力とは、内部・外部を問わず、監査機関や、評価組織であり、結果によっては、人を変え、モノを刷新し、資金を加減することによって、旧体制を切り捨てるか、刷新するかが行われる。このことが常に行われていれば、組織を継続的に発展することが可能となる。
情報はモノに入ると思うが、現在の情報は人工知能に近く、人といっても良いかもしれない。業務の中心は、情報処理にあるとまで言っても過言ではないであろう。細部の業務に至るまで、標準的なシステムが構築され、一見、問題なく、均一な業務を維持しているかのように見えるが、このシステムに頼りすぎる傾向も強く、例外を排除するため、応用が利かないサービス等が横行することになり、横断的や上下の関係も希薄になりやすい。
従来行われていた、ホウレンソウ、(報告、連絡、調整)機能が、働かなくなってしまったのではないであろうか。根回しも同じことで、組織の業務が、ボトムアップ方式で行われていたことが、セクショナリズムに陥り、組織全体の合意とまではいかず、縦割りとなってしまったと考えられる。このことが、重要案件についても、上部が知らない、聞き及んでいない等と組織の体（てい）をなさない傾向を強めていると考えられるが、いかがなものであろうか。
パソコンメールの便利さは、業務を一変したが、隣の同僚や、同じ部署の上司への連絡手段がメールとなっていることも気がかりなことである。確かに変形労働時間制が進行しているし、在宅勤務も試みられ始めている。勤務時間が同一ではなくなり、組織のサービスも２４時間体制へ移行しつつあるため、職員同士のすれ違いも発生している。勤務時間が異なることによる弊害も、ガバナンス力を低下させているようである。