今回ご紹介する繁昌孝二氏のHPは、小生の大学校の後輩で、年齢は一回り違いますが、日展に何度も漆芸部門で入選され、独特のフォルムと感性は高い評価を得ている現代漆芸家です。ご興味のある方は是非下記HPへアクセスしてみてください。
http://hanjyo.yevisu.com/urushi/index.html
最近地区内で、狭い歩道を親子３人乗りの自転車が歩道から車道に段差を超えて倒れ、走ってきた乗用車に自転車が接触し、幼児が放り出されるという事故があった。幼児には怪我はなかったことで、大事には至らなかったが、自転車の運転者も危険と感じれば、自転車から降りる勇気も必要である。自動車は突然歩道から飛び出してくる自転車を認識したとしても直ぐには止まれない。自転車と自動車との接触事故や、交差点での後輪巻き込み事故などが多くなっている。自転車は車道を走っていてもバックミラーを取り付けている自転車はほとんど無い。後ろから来る自動車に気がつかない場合も多い。特に車道に停車している車があればそれを避けるため、更にセンターラインよりを走ることになり、突然出てくる自転車を避けられず、対向車や後続車と接触する危険性が高い。
どういう理由で自転車にバックミラーを付けて商品化しないのか不思議であるが、自らも自転車を乗るが、後続車を確認できない不安さは払拭できない。また、自転車に乗って左折や右折をする場合に、手信号を後続車に示していたが、片手運転になるということで交通ルールから削除されたと聞いている。両手を放して運転するのでないので、手信号の復活を願っているが、果たしてどうなることか、後続車に手信号で自転車の走行方向を示すことによって、事故が防ぐことができれば、手信号の禁止を叫ぶより良いのではと思われるが如何したものか。関係者には賢明なご判断をしていただきたい。
自転車事故の発生原因は、様々であるが、現在では自転車は軽車両に区分され、原則、車道を走行することになっている。走行が可能と標識で表示されている、人が優先である歩道では、自転車の走行は可能であるが、自転車が止まってくれるという保証はない。歩行者優先だからといって、道幅一杯広がって歩く集団登校など、どのような歩き方を行っても良いかというと、そうではない。自転車が後方から来ることも予測しなければならない。事故に遭わないためには、自転車を運転する側と歩行者双方とが、相手の動作を予測し、事前に事故の回避行動を取れるよう、日頃から意識することが大切である。（このシリーズ最終回です）
マヒワが撮影できました。アトリ科の野鳥で、越冬でこの地に来たようです。枯れ草の種子をつがいで食べていました。食事中は殆ど動かず、唯、夢中で食事、食事です。頭が黒い方が♂です。
中には自転車が車道の左側を自動車と対面するように逆走行する者も多い。自転車同士が対面し、右によけるのか左によけるのかお見合いが続くこともある。当然双方左側を走り離合する。歩行者優先道路ではまずは人が優先であるので、歩行者の安全を確かめ、場合によっては最小限ベルを鳴らし、自転車の存在を知らせ、または、自転車から降りて人を優先させなければならない。十字路での自転車の右折はできないが、十字路の中央付近でうろうろする自転車を見かけることがあり、これも危険この上ない。自転車の十字路通行は直線走行である。つまり、歩行者信号に従うことになる。
小・中学校で、交通安全教室を行っているにもかかわらず、交通ルールを守れない自転車運転者が多いのはどうしてなのか不可思議さが先に立つ。危険予知訓練ではヒヤリ、ハットする事象が重大事故の前兆として３００：２９：１の確率を持つというハインリッヒの法則というのがある。実際の自転車事故の確率と同様なことが言えるのではないか。つまり、１つの重大事故発生の裏には２９回のハットすることが前兆としてあり、その前には３００回のヒヤリがあるという。自転車の重大事故に繋がる多くの因子があり、もう十分すぎるほどヒヤリ・ハットは経験している。重大事故が起きた報道を眼にするとやっぱり起きてしまったかと感じる。
古い話で申し訳ないが、初めて自転車を購入してもらい、交通ルールを知らなかった子供の頃、車道も歩道も区別がない道路で、筆者は道路の右側を走っていたときに対面したブリキ屋の自転車に、積んでいた丸めたブリキ板と接触し、左手にひどい傷を受けた。１０針を縫う大手術であったが、当時は泣き寝入りで、左側を走らないことが悪いとのことであった。今であれば自転車の幅の４～５倍もあるブリキ板を裸のままで積んでいた危険物積載に当たり、大変な問題になるが、当時は謝罪一つ無かった。幸い、傷の跡はあるが神経まで達していなかったため左手は今でも健在である。事故の発生は双方の不注意が大いに関係する例としてお示しした次第である。（次回へ続きます）
自転車を運転する側の無謀な行為は目を覆うばかりだが、事故発生の原因の一つとなっている。例えば、イヤーホンを着けた運転、携帯電話でメールの操作や、ゲームを行いながらの運転、大人の二人乗り、歩行者優先の掲示がある歩道でのスピード運転、Ｔ字路や止まれの標識があるのを無視する標識違反運転、酔っぱらい運転、無灯火運転等数え上げればきりがない。歩道や車道を左側通行しない運転は日常茶飯事である。手軽に乗れる自転車が身近な交通手段であることによって、マナーや運転操作に対し罰則の適用が緩やか、なおかつ、未整備であったことが裏目に出た可能性もある。
一方、事故に遭遇する被害者側の原因で誘発される事故は皆無ではない。交通ルールは歩道においても適用される。我が国では誰もが知っている人は右側、車は左側である。このルールが歩道では変わることに注意する。車線の右側の歩道を歩行者が歩く場合は、進行方向に向かって、歩道の半分の右側を歩き、自転車は車道に近い歩道の半分の左側を走る。では、車線の左側の歩道では、自転車は歩道の幅の半分の車道側（右側）を走り、人との接触を避ける。対面してきた自転車があれば歩道の幅の半分の車道側で離合する。しかし歩行者は右側通行であるが車線の左側の歩道を歩く場合は歩道の幅の半分の左側の車道から離れた場所を歩くことになる。自転車の走行と反対によけなければならないが、人は後ろが見えないため、自転車が来るのが分からない。このときに事故が起こりやすい。
歩道に自転車を乗り入れること自体が良くないと思うが、車道で自転車を運転すべきとの指導が行われているが、車道では道幅一杯の大型車やバスが走っていれば恐ろしくて自転車運転は厳しい。自転車専用レーンが一部の市町村で試行されていると聞くが全国に展開するには多くの課題解決が残されており、簡単にはいかない。（次回へ続きます）
最近の日経新聞朝刊に、開設の記事が掲載されていた。タイトルは「自転車の事故円滑に解決」掲載内容の一部を抜粋すると以下のとおりである。
自転車ブームに伴い歩行者との事故が増加する中、東京の財団法人が、２６日、裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）を担う「自転車ＡＤＲセンター」を設立する。自転車事故に特化したＡＤＲは初めてという。保険制度が確立している自動車に比べ、賠償を巡る仕組みが未整備な自転車事故について、被害者の泣き寝入りや紛争の長期化を防ぐのがねらいだ。ＡＤＲは身の回りで起こる法的トラブルについて、裁判を起こすのではなく、中立的な第三者に関与してもらい解決を目指す手続き。裁判に比べ費用が安く済み、期間もかからない利点がある。警視庁によると、２０１１年の自転車対歩行者の交通事故は前年比１．３％増の２８０６件。０１年と比べると約１．５倍だ。自動車対歩行者の事故が１０年で約２割減なのに対し、伸びが目立つ。以上抜粋です。
交通事故は自然災害や特異な事例を除くと、人災に位置づけられる。事故にあった被害者や事故を起こした加害者双方が突然に予測できない金銭的、肉体的、精神的な被害を受ける。不幸な出来事といわざるを得ない。紛争が生じた場合はその解決に時間と費用がかかり、普段の生活のペースを維持することも難しくなる。自転車事故に特化した標題のセンターが開設されたことを祝う一人である。
歩行者と自転車との事故が、自動車との事故を伸び率で上まわるという統計が示されている裏には、自転車が凶器になり、歩行者とぶつかる事故は、些細な事故との想いがあり、罰則や保険制度が無い等での対応で、自動車事故に比べ、過小評価していたことも事実である。（次回へ続きます）
前回撮ったところに再来したベニマシコ、雄と雌各１羽でした。食欲があり、５分ぐらい枯れ草の種をついばんでいました。ほっそりしているイメージが変わるぐらいのメタボです。
！
参考 Wikipediaから引用
コンピテンシー【この手法は、1970年代から米ハーバード大のマクレランド教授（心理学）がMcBer社とともに、1973年に学歴や知能レベルが同等の外交官に業績の差が出るのはなぜかを研究し、知識、技術、人間の根源的特性を含む広い概念として発表した。 コンピテンシー（competency）の定義としては従来、単に行動ディメンション、基準、特性、行動傾向を指すにすぎなかったが、ボヤティズ（Boyatiz,1982）によって次のように定義された。「コンピテンシーとは、組織の置かれた環境と職務上の要請を埋め合わせる行動に結びつく個人特性としてのキャパシティ、あるいは、強く要請された結果をもたらすものである」。また、「コンピテンシーとは、職務や役割における効果的ないしは優れた行動に結果的に結びつく個人特性である」とするEvarts(1987)の定義もある。 1990年代にアメリカで人材活用の場に取り入れられた。日本では近年の能力成果主義の導入とともに取り入れられるようになった。職種別に高い業績を上げている従業員の行動特性を分析し、その行動特性をモデル化して評価基準とし従業員を評価することで従業員全体の質の向上を図ることを目的とする。企業などの人事考課に活用される。従来の日本型の人材評価は「協調性」「積極性」「規律性」「責任性」などから構成され、従業員の潜在的・顕在的能力を中心に評価していた。ただ、能力が高いことが成果とつながるわけではなく評価と会社への貢献度がリンクしないことがしばしばであった。一方、コンピテンシーは「親密性」「傾聴力」「ムードメーカー」「計数処理能力」「論理思考」など、具体的な行動で評価する。そのため評価と会社への貢献度がリンクしやすくなる。 その一方、高い業績を上げていても行動モデルとの乖離度が高いが故に、低い評価をされるという弊害も存在する。 また、評価基準が曖昧であったり、評価主体が恣意的な評価を行う事も容易で、例えば「嫌いな部下に低い評価を付ける」こともできる。 そのため、評価客体における納得度は低い場合が多く、モチベーションを下げ、優秀な人材の流出という事態も招いている。 人件費抑制やリストラの大義名分を得るための手段として用いられることもある。また、米国ではコンピテンシーと採用選考が結び付けられて議論されることが多く、コンピテンシーを人材採用に活用した「コンピテンシー採用」というものもある。】（このシリーズ最終回です）
我が国の企業で、コンピテンシーの導入についてはさほどの実績はないようであるが、欧州や開発途上国ではコンピテンシーを経営の中心においている公的組織や企業が多い。
成果主義や個人プレーを賞賛する国とは異なる歩みを続けてきた我が国では、今後、個人主義化する傾向が強く表れているため、早晩、企業での導入についても検討が始まると思われる。企業の存続は３０年周期といわれるが、このことは隆盛を誇る商品開発が成功しても、他社が同類の商品を作り、対抗され、追い上げられ、首位が入れ替わることもある。商品の陳腐化速度は速くなり、製品の寿命は短くなっている。企業存続の極意は、常に新製品の開発にあるといわれている。そのためには、種まきを常に行い、新芽が出て育成することによって、企業の存続が可能になる。つまり、個人の短期的な業績追求、評価であれば、そう簡単に新製品の開発に繋げていくことが困難であろう。コンピテンシー導入にあたって、長期戦略が形骸化するおそれがある。成果主義によって、先輩－後輩間の情報のやりとりや、世代間の交流は不活性化し、職場の雰囲気が悪くなったとの声を多く聞く。
欧米流の人事評価が職務記述書やマニュアル絶対主義では、コンピテンシーの考え方が生まれる土壌はあるが、企業別の我が国の組織体制においては、導入に慎重になるのは当然であると推察される。
既に、我が国の意志決定システムや、技術者と技能者の稿で詳しく述べたことであるが、世界に誇る多くの製品の名声は、個人の力だけで取得した物は極僅かであり、殆どすべての物は、社員の結集力によって生まれてきている。欧米や、開発途上国では我が国の完成したシステムに追従するには社会構造がそもそも違いすぎている。たとえ、コンピタンスという概念が新しく、素人受けするわかりやすい考えであっても、我が国が得意としてきた叡智を結集する集団主義社会を否定するものであり、年功序列制等の貴重な経験を台無しにし、危険な方向に向ける欧米志向の何者でもない。また、生産現場を知らない学者集団が犯す机上の空論や絵に描いた餅のたぐいであり、過ちの再燃でもある。
学校教育が生産現場と遊離してきた事実を突きつけられ、学校教育の方向性と企業が必要とする能力を何とか近づけ、修復し、改善の糸口にしたいという想いまでも、無視するわけではないが、新しもの好きの我が国にとって、コンピテンシーの概念導入はどこか特効薬的な想いが伺えられるが、十分に吟味する必要があろう。（次回へ続きます）
コンピテンシーの方は個人業績の最優秀者を基準として置くため、最優秀者を除き、対象者すべてがマイナス評価となる。基準に到達できない人にとっては強いプレッシャーとなり、評価する側の恣意的な判断も加わり、業務の達成感が阻害されるおそれがある。グローバルスタンダード化がもたらす影響といえば、学歴、国、職歴、等異なる人々が接触しあい、異質であることを認めて、お互いの良い面を相互に吸収しあうことによって、新たな世界を築いていこうとすることと考えるが、そのことに逆行することにはならないのか疑問が生じる。生まれや育ち、興味の範囲や専門性等が異なることによって多種多様な選択肢を生じさせ、多くの知恵や経験が、新製品の開発や事業拡大に不可欠であることはいうまでもないことである。我が国での長期雇用においては、専門性の最終決定までには異業種への出向やジョブローテーションといった、即戦力ではない、長期間の人材育成で対応してきた経緯がある。狭い職域ではない中で職務遂行要素を細分化し、標準化すればするほど、次世代への発想や創意工夫が制限され、自由な展開が萎縮されるおそれがある。
我が国の人事考課は年功序列制の賃金システムを採用してきたため、企業に個人的な理由によって著しく損害をかけなければ賃金や昇格、昇進には、さほど影響を与えなかった。大きく影響する項目は、出勤率であることからすれば、業績評価の適応はあまり得意ではないことが伺える。近年、業績評価を導入することによって、年俸制賃金制を採用している企業も見受けられる。そこでは個人が計画した業績に到達しないと契約が破棄される場合もあり、契約が更新しても減額となる。しかし、殆どの企業では、年功序列制の賃金体系は見直されているが、すべての企業で同一職種同一賃金制とはなっておらず、大きな変容は期待できない。（次回へ続きます）