マイナンバーカード普及率で地方交付税に差別❓

おかしくありませんか

マイナンバーカードの普及が少なければ、地方交付税に影響❗️

全国の市町村は取得手続きのサポートのほか、

現金や商品券といった「特典」を設けるなど、

交付率引き上げに躍起になっています。

各市町村は取得手続きのサポートや土日夜間の開庁、

付与ポイントの上乗せなどをして

交付率の引き上げに取り組むが、

地方交付税を絡めた国のやり方には恨み節も漏れる。

 

ある首長は「交付率によって交付税の配分に差をつけるなんて、

国の圧力でしかないが、格差をつけられる以上、

カード普及に取り組まざるを得ない」とこぼした。

 

このニュースが話題になっています。

岡山県備前市では、子育て世帯を支援するため、

市内の小中学校の給食費などを一律で免除していますが、

新年度からは、マイナンバーカードの普及に向けて、

免除の対象を家族全員がカードを取得した世帯に

限定する方針だとか

 

これに加えて、

土・日や夏休みなど学校がない日の昼食代として、

小中学生１人につき１日３００円程度を補助したり、

生後６か月から３歳までの子どもを家庭で保育する世帯に対し、

１人につき月額３万円を支給したりすることを決めたらしい。

対象はマイナンバーカードの取得世帯に限るとか。

 

これはほんの一例です。

何故、地方自治体がこんな事をするのか❓

本来地方自治体は平等公平であるべきでしょう

 

マイナンバーカードの普及には

カードのメリットを訴えてやるべきでしょう。

子育て世代の若い人達ですから、

(誰かの言う)真摯に丁寧に説明すれば

分かってくれるでしょうに。

それとも受け入れない程メリットが無い❓

 

河野デジタル大臣は、地方自治体の動きに対して

一般論とした上で「マイナンバーカードの普及を推進し、

活用してもらうことで、行政サービスの効率化や

住民サービスの向上につながることが期待される。

自治体で、マイナンバーカードを取得した人に

メリットを提供することは考え得る」と述べました。

 

一方、松本総務大臣は、

「各自治体で、カードを取得していない人に対して

特定のサービスを停止するよう

自治体に要請したことはない」と述べました。

 

また、熊本大の伊藤洋典教授は、

「取得を強制するのなら法的に裏付けすべきだ。

交付税で自治体を動かすのは

中央集権的なやり方で望ましくなく、

国民の信頼も得られない」と指摘する。

 

最近の政治は上から目線の、国民を無視したやり方。

いろいろな事が闇の中で決まって行く。

やるせなく感じるのは私だけでしょうか❓

 

最近目につく、地方自治体のマイナンバーカード

普及への異常な取り組みが気になり

さまざまなニュースを引用して記してみました。