◇今年の4月から施行された改正法第1段に始まり、3年がかりの建築関連法規の改正があります。
◇本年度の例でいえば、建設業法の改正法対応の設問が、一級建築士試験問題に入ってきました。
◇控える2025年改正の大きな変更点は、建築基準法では確認審査・構造強度規定の変更でしょう！
◇制度的には、2025年(令和7年)4月施行ですが・・・。
◇改正建築物省エネ法の解説資料から、実務上は着工日を基準としているようです。
◇では、2025年改正法の建築士試験への対応は、いつから？・・・なのか探っていこうと思います。
◇検討資料は、現在、国交省主催で展開中の改正法説明会の資料を基に考えます。
◇ご存じのように、建築法規は法令集の持ち込みができる受験科目です。
◇法令集の大手の編集社である、日建学院＆総合資格は、その年の1月2日時点の法令によります。
◇改正法は、その年の4月施行になりますので、原則、間に合いませんので従来は避けていました、
◇4月施行分の法令に関して、その年の試験問題に入れることを、過去、していませんでした。
◇でも2025年改正法は、建築確認部分が絡みますので、どうでしょうか？・・・気になりますよね！
◇だって、建築確認検査制度は、建築法規試験の要の一つですから・・・。
◇国交省の資料では、改正建築物省エネ法の改正法適用を4月着工の件名からとしています。
◇ということは、2025年3月までに建築確認済証を取得する必要があります。
◇ということは、年初から改正法対応を知っている必要があり、7月の学科試験での出題はあり得る。
◇その為に、昨年、今年に続き、恐らく来年の秋も、国交省が改正法周知活動を展開すると思います。
◇試験まで、まだ1年半以上もあると、「たかをくくらない」方が適切かと思っております。
◇仮に法令集が追録版付になったとしても、対応可能なようにしておく必要があると推察します。
◇一番いいのは、来年度(2024年度)の試験で合格しておくのが、最良の策ですが・・・。
◇私は、二級建築士試験を10年以上も教えていますので、再来年の話ですが二級を軸に考えます。
◇例えば、柱の小径計算(令43条)と軸組計算(令46条)も変更されますが、内容的に実務主軸では？
◇法規の試験という視点では、2025年7月の試験問題での出題への影響はないと推察します。
◇やはり、建築確認・構造強度規定の変更が、直接的に試験問題に影響しそうな気がしています。
◇それ程分量があるわけでもないので、神経質になる必要もないかもしれませんが・・・。
◇ただ、法規試験は法令集持ち込みだから「受験生のあせり」を考えると、気になってしまうのです。
◇と、今回は、建築士試験の重要な部分である「建築確認制度」が絡みますので、気をもんでいます。
◇まだ再来年の話なのですが、2025年度試験に出題されるとの認識で対応を図った方が適切と考えています。
2023年11月9日 by shrs(ｼｭﾙｽﾞ) 建築基準適合判定資格者、一級建築士
