◇Ｒ5年(2023年)の一級建築士試験の問題と正答表が公表されています。
◇本ブログでは、R5年の一級建築士試験「建築法規」問題の要点を整理していきます。
◇試験問題を参照したうえで、本ブログの要点整理をご参照いただければと思います。
◇試験問題は「公益財団法人 建築技術教育普及センター」のホームページで確認できます。
◇Ｎｏ．24：都市計画法に関する文章問題の要点整理
１．正しい。都計法4条11項、同法29条1項十一号、同令22条四号：法29条1項二号、三号に規定する建築物以外の建築物の改築で、「特定工作物」として定義されてい
る「コンクリートプラント」は、改築の用に供する目的で行う開発行為については、許可を受ける必要はないと規定されている。
２．誤り。都計法32条2項、同令23条三号かっこ書き：開発区域の面積が40ha以上の開発行為については、協議を必要とするものに、ガス事業法に規定する一般ガス導
管事業者が含まれている。
３．正しい。都計法29条1項ただし書き六号：ただし書きで、開発許可を必要としないものに「市街地再開発事業」が含まれている。
４．正しい。都計法58条の2第1項、同ただし書き一号、令38条の5第一号イ：原則、地区整備計画が定められている地区計画の区域内においては、建築等の届け出義務
(行為の種類、場所、着手予定日等)があるが、ただし書きで、政令(令38条の5)で定めるものは除かれており、建築物で仮設のものの建築が規定されている。
◇Ｎｏ．25：消防法に関する文章問題の要点整理
１．誤り。消防法施行令11条４項、同19条：防火対象物で、屋外消火栓設備を設置することにより、屋内消火栓設備を設置しなくてもよいものは、2階以下の場合であ
り、3階以下という記述は誤り。
２．正しい。消防法施行令21条1項四号、別表第1(8)項：図書館で自動火災報知設備の設置義務があるのは、延べ面積500㎡以上のものである。
３．正しい。消防法施行令12条1項四号、別表第1(5)項イ：2階建てから10階建てまでのホテルにあっては、6,000㎡以上のものにスプリンクラー設置義務を課してい
る。
４．正しい。消防法施行令19条1項、別表第1(14)項：準耐火建築物である倉庫は、6,000㎡以上のものに屋外消火栓の設置義務を課している。
◇Ｎｏ．26：｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣に関する文章問題の要点整理
※解説では、｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣を、単に「法律」と記述する。
１．誤り。法律17条1項、主務省令114号第4条九号：「主たる階段は、周り階段でないこと。」として規制している。回り階段とすることはできない。
２．正しい。政令18条2項四号イ：階段併設の傾斜路は90㎝以上でよい(条文参照)。
３．正しい。法律16条：特定建築物である共同住宅(令4条九号)への努力義務の規定(条文参照)。
４．正しい。法律16条：特定建築物である事務所(令4条八号)への努力義務の規定(条文参照)。
◇Ｎｏ．27：｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律｣｣に関する文章問題の要点整理
１．誤り。建築物省エネ法31条2項、同令10条2項：請負型規格共同住宅の特定建設請負業者に課している努力義務は、1年間で1,000戸以上であり、300戸ではない。
２．正しい。建築物省エネ法11条、同令4条1項：特定建築物(非住宅)の建築主への基準適合義務である。
３．正しい。建築物省エネ法40条、同令15条1項：条文通り(条文参照)。
４．正しい。建築物省エネ法19条1項、同一号、同令8条1項：条文通り(条文参照)。
2023年11月3日 by shrs(ｼｭﾙｽﾞ) 建築基準適合判定資格者、一級建築士
◇本ブログでは、R5年の一級建築士試験「建築法規」問題の要点を整理していきます。
◇試験問題を参照したうえで、本ブログの要点整理をご参照いただければと思います。
◇試験問題は「公益財団法人 建築技術教育普及センター」のホームページで確認できます。
◇Ｎｏ．24：都市計画法に関する文章問題の要点整理
１．正しい。都計法4条11項、同法29条1項十一号、同令22条四号：法29条1項二号、三号に規定する建築物以外の建築物の改築で、「特定工作物」として定義されてい
る「コンクリートプラント」は、改築の用に供する目的で行う開発行為については、許可を受ける必要はないと規定されている。
２．誤り。都計法32条2項、同令23条三号かっこ書き：開発区域の面積が40ha以上の開発行為については、協議を必要とするものに、ガス事業法に規定する一般ガス導
管事業者が含まれている。
３．正しい。都計法29条1項ただし書き六号：ただし書きで、開発許可を必要としないものに「市街地再開発事業」が含まれている。
４．正しい。都計法58条の2第1項、同ただし書き一号、令38条の5第一号イ：原則、地区整備計画が定められている地区計画の区域内においては、建築等の届け出義務
(行為の種類、場所、着手予定日等)があるが、ただし書きで、政令(令38条の5)で定めるものは除かれており、建築物で仮設のものの建築が規定されている。
◇Ｎｏ．25：消防法に関する文章問題の要点整理
１．誤り。消防法施行令11条４項、同19条：防火対象物で、屋外消火栓設備を設置することにより、屋内消火栓設備を設置しなくてもよいものは、2階以下の場合であ
り、3階以下という記述は誤り。
２．正しい。消防法施行令21条1項四号、別表第1(8)項：図書館で自動火災報知設備の設置義務があるのは、延べ面積500㎡以上のものである。
３．正しい。消防法施行令12条1項四号、別表第1(5)項イ：2階建てから10階建てまでのホテルにあっては、6,000㎡以上のものにスプリンクラー設置義務を課してい
る。
４．正しい。消防法施行令19条1項、別表第1(14)項：準耐火建築物である倉庫は、6,000㎡以上のものに屋外消火栓の設置義務を課している。
◇Ｎｏ．26：｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣に関する文章問題の要点整理
※解説では、｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣を、単に「法律」と記述する。
１．誤り。法律17条1項、主務省令114号第4条九号：「主たる階段は、周り階段でないこと。」として規制している。回り階段とすることはできない。
２．正しい。政令18条2項四号イ：階段併設の傾斜路は90㎝以上でよい(条文参照)。
３．正しい。法律16条：特定建築物である共同住宅(令4条九号)への努力義務の規定(条文参照)。
４．正しい。法律16条：特定建築物である事務所(令4条八号)への努力義務の規定(条文参照)。
◇Ｎｏ．27：｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律｣｣に関する文章問題の要点整理
１．誤り。建築物省エネ法31条2項、同令10条2項：請負型規格共同住宅の特定建設請負業者に課している努力義務は、1年間で1,000戸以上であり、300戸ではない。
２．正しい。建築物省エネ法11条、同令4条1項：特定建築物(非住宅)の建築主への基準適合義務である。
３．正しい。建築物省エネ法40条、同令15条1項：条文通り(条文参照)。
４．正しい。建築物省エネ法19条1項、同一号、同令8条1項：条文通り(条文参照)。
2023年11月3日 by shrs(ｼｭﾙｽﾞ) 建築基準適合判定資格者、一級建築士
