本格的にコーチングを始めます！

波乱で幕開けした2024年も、はや3月となりました。
今月からエグゼクティブコーチングを本格的に始めます。
コーチングの対象者であるクライアントは、悩み多き企業経営者のトップや幹部の方々。コーチとの対話であるセッションを通じて、それらの経営課題の解消に向け、クライアントと一緒に伴走できるコーチを目指します。
これまでの私自身の様々なZero to Oneへの挑戦とその結果としての経験、特に多くの苦い失敗経験が私が提供できるコーチングの糧とします。これこそが私が提供できる唯一のユニークなコーチングだと自負しております。
多少なりとも興味をいただけるようならば、まずは「お試しセッション」をいかがでしょうか。もちろん、初回は無料で提供しますので、それで面白い、役に立ちそうだと感じていただけたら継続いただくことでどうでしょうか。
お問い合わせは、以下のURL経由で、またはメールアドレスに直接お願いします。
【問合せ先】
株式会社aquaコンサルティング： https://www.aqua-cons.com/　メールアドレス： k-tsutsumi@aqua-cons.com

エネルギー基本計画の決定を受けて

今週にもやっとエネルギー基本計画の第３回改訂版が閣議決定されるようです。
自民党政権に戻って、初めての計画となります。エネルギー業界に身を置く者としては、それなりに妥当な計画であると一定の評価はしたい。
マスコミでは、やたら原発再稼働問題だけがクローズアップされておりますが、もっと現状のわが国が抱えている構造的な問題こそを分かりやすく国民全体へ伝えてもらいたいものである。
3.11による国家的な災禍を受けたものの、わが国の今の繁栄がエネルギーの需給的にいかに脆弱かつ砂上の楼閣状態であるのか。
その中で今われわれは何をやらねばならないか、あるいはやるべきなのか。
理想と現実の葛藤の中からこそ、われわれの生き残るすべを見つけていかねばならない。国民全体が幸せな生活を送れるようにしていかなければならない。
エネルギー業界の周辺で生きる糧を得ている者としては、国の定めたエネルギー基本計画のどの部分を実行する部隊として自らの役割を位置づけていくのか。
たとえ小さくともエネルギーベンチャー経営者としては、その計画の一翼を担うという使命感とプライドを持って、日々の業務を進めていきたい。
３年毎の見直しが規定されているエネルギー基本計画であるが、次の改訂予定の２０１７年頃には、また今とはまったく違う、現時点ではまったく想像もつかないような状態になっているかもしれない。
それほど現状のエネルギー業界は大荒れの状態であるが、そのような荒天の時こそ、まずはベンチャー企業が勇気を持ってその大海に漕ぎ出して、業界全体の水先案内人のような役割を担うべきなのだと覚悟している。

省エネ行動研究

先週、省エネルギー行動研究会という名称のシンポジウムに出席しました。
どのようなデータを集め、それらをどのように分析し、その結果をフィードバックするか。
人に省エネルギー行動を促し、動機付けをして、その行動を持続させるか。
これがこの研究会の主テーマであり、今、世界的な研究が始まっているようです。
まさに当社が日々ビジネスとして悪戦苦闘していることではないかと、会社の向かっている方向性に間違いがないことが確認できました。
ビッグデータの時代に、エネルギー分析とフィードバックに特化したクラウドを創り上げること。
商売としては、まだまだ厳しいが、諦めることなく、その頂きを目指していこう。
シンポジウムでのいくつかの発表を聞きながら、そんな決意を固めました。

東京オリンピック2020

2020年の夏、東京オリンピックの開催が決定した。

前回の東京大会が1964年なので、実に56年ぶりのわが国における夏季オリンピックである。

今から7年後の日本をどうしていくか。

その時、原発の諸問題も含めて震災復興が成就し、明るく輝かしい国になっているか。

そうした世界各国からの応援の期待を込めた開催決定なのであろう。

日本人として、この決定を重く受け止め、国民全世代が必死になって日本の復興に尽くさねばならない。

明確な目標を目指す時に日本人は強い。

それを世界にもう一度示す時である。

自分自身もこれからの7年間を微力ながらも、一隅を照らす思いで、人生最後となるであろう奮起を自らに促していきたい。

そして家族や仲間と皆一緒になって、オリンピックを間近で見てみたい。

頑張ろう日本！

電力間競争の幕開けか？

一昨日の新聞報道によると、中部電力が新電力（特定規模電気事業者：PPS）の代表的な一社であるダイヤモンドパワー（DP）を買収するようだ。

DPは、わが国における電力小売自由化制度の開始に合わせて、2000年春に誕生したわが国で最初のPPSとして大変有名な企業である。

またDPの親会社は三菱商事であり、その資金力と営業力を活かして、わが国の電力小売自由化を常にリードしてきた会社でもある。

その会社を中部電力が買収とは、一体どういう狙いなのであろうか。

先のねじれ国会の終盤で、2020年に向けた電力改革法案が採決されず、一旦は改革が頓挫したかとも危惧されたが、先般の参議院議員選挙で与党が大勝し、ねじれも解消されたことから、やっと電力改革も前に進むのかと期待が膨らんできた。

おそらく秋の臨時国会にて、電力改革法案は通り、その後2016年を目処として家庭部門まで含んだ小売の全面自由化となり、2020年までには発送電分離にまで到達することになるのだろうか。

さまざまな既得権益者からの反対攻勢は強まりつつあり、決して余談は許さないものの、やっと電力改革が前に動き出しそうなのは確かである。

そのような情勢の中で、原発比率が低いことが幸いして今一番元気な中部電力がPPS買収を買収するということは、いよいよ自分たちの供給領域を超えた電力販売のビジネスを仕掛けるのかと期待してしまう。

現状の制度でも、各電力会社がその領域を超えて顧客を獲得することはできることになっているが、なぜかほとんどその実績はない。

予定調和的にそれぞれの既得権益を侵さず守るという保守的な考え方が蔓延している電力業界において、電力間競争の時代の幕開けとなるべく、果たして今回の動きが確実な風穴を空けることになるのか。

今後の動きについて、大いに注視していきたいものである。