先週紹介した『IBS創業塾』ですが、人気の方がいまいちです。
塾長は私自身なのですが、やはり知名度がないのが致命的かな。成功した起業家より、失敗した起業家の話の方が価値があると思うのですが。
今回は5回シリーズですが、全体を通して、私自身の失敗談に基づいた起業体験をお伝えするつもりです。
ということで、しつこく再掲させていただきます。
先週紹介した『IBS創業塾』ですが、人気の方がいまいちです。
塾長は私自身なのですが、やはり知名度がないのが致命的かな。成功した起業家より、失敗した起業家の話の方が価値があると思うのですが。
今回は5回シリーズですが、全体を通して、私自身の失敗談に基づいた起業体験をお伝えするつもりです。
ということで、しつこく再掲させていただきます。
FESCO成長の軌跡(4)
オンサイト事業においても、その事業内容が時と共に徐々に進化していった。
最初は、重油を燃料としたディーゼルエンジン・コージェネレーションシステムが中心であったが、CO2削減意識が高まると同時に、ガスエンジンのような天然ガスを燃料としたコージェネにシフトしていった。
さらに、原動機にエンジンやタービンを使うのではなく、燃料電池を用いたオンサイト事業も手がけることとなった。
その最初の事例が、エプソン伊那工場(現、エプソントヨコム)における溶融炭酸塩型燃料電池(MCFC)250KWを2基導入したものがある。この燃料電池の供給は、商社の丸紅経由で調達したものであり、米国のフューエルセルエナジー社(FC社)が製造したものである。
いろいろと初期設定やその後のメンテナンスでは、かなり苦労したが、顧客の寛大なるご理解とご協力も得ながら、なんとか事業として今も継続している。
「グリーンオンサイト」
こう命名した燃料電池を用いたオンサイト事業を一気に拡大しようと努力したが、当該の燃料電池がまだまだ高価であり、安定性に欠ける面も若干あることなどから、なかなか思うように普及しなかった。時期尚早だったのであろう。
それから早4年以上経過しており、そろそろ再チャレンジの時かもしれないと思っている。
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FESCO成長の軌跡(3)
「苦境を抜け出す答えは必ず現場にある」
その信念の基に出てきた解決策が「コージェネレーションシステム(熱電併給分散型電源)」であった。
このシステムは、「環境と経済を両立」させるエネルギー効率化の「エースで4番バッター」である。ただし、それまでの省エネ方策と比較すると、初期投資額が一桁大きくなる。つまり、大きくても数千万円であったそれまでの省エネ投資額が、一挙に数億円、時には数十億円となった。
こうなると顧客もなかなか導入に踏み切れない。そこで「初期投資ゼロで」というESCOシェアード・セイビングス契約に注目が集まり始めた。これが顧客に初期投資負担をさせることなく、ESCO事業者がコージェネ設備を所有し、電気と熱を工場に供給するという「オンサイト事業(自家発電代行業)」が生まれた背景である。
さらに、このビジネスモデルが急速に拡大したのには、国の理解と支援があった。
当時は、経済産業省資源エネルギー庁がESCO事業の育成を謳い始めた時でもあった。そこで、それまであった省エネ補助金制度をESCO事業、特にシェアードスキームに使えないのかとなった。
従前の補助金制度というのは、省エネ機器やシステムを購入して使う最終の需要家が受領するべきものだとなっていた。
ESCOシェアードの場合、機器やシステムを所有するのは、ESCO事業者となる。また、ESCO事業者もリース会社等から資金提供を受ける場合には、通常この機器等を担保に入れることを要求される。
補助金を得た機器を担保に入れることは、補助金制度上で禁止されており、シェアードスキームでは、補助金が使えないというのが悩みの種であった。
そこで、「ESCO事業としての位置づけが明確であり、ESCO事業者が資産を保有し、担保の用にも供しないのであれば、ESCO事業者に補助金が交付されてもよい」という補助金制度の運用上の見直しがあった。
この読み替えは、ESCO事業者にとっては、大変ありがたいものとなったが、同時に、オンサイト事業のような数億円規模以上という資金をどうやって調達するのかというESCO事業者にとって大きな壁(課題)も見えてきた。
そこでFESCOが考案したのが、「セール&割賦バック方式(担保なし+ノンリコース)」という全く新しいファイナンス概念であった。この方式は、某リース会社の開発責任者との間で、侃々諤々の議論の末に生まれたものである。
顧客与信の活用によって、ESCO事業者の与信力にも因らず、つまりノンリコースにて数十億円を調達する。
このようなアイデアが生まれたことは、ESCO事業がまさに技術だけの業態ではなく、ファイナンスと契約の知恵の勝負でもあるという好例であろう。
私がESCO事業にビジネスマン人生を賭けた理由もこのあたりの事業の持つ深みにあるのである。
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このブログでも過去2回ほど紹介した株式会社ワイルドベアコーポレーション(WBC)が主催する「池袋ビジネススクール(IBS)」ですが、この度、新しい企画を発表しました。
私もあるご縁から個人的にこのWBCを応援しており、その応援の一環として、私が塾長となって「IBS創業塾(http://www.wildbearcorp.com/ibsesindex.htm)」なる勉強会を始めることとしたものです。
先週の9月20日にて、株式会社ファーストエスコ(FESCO)における10年間あまりの役員の任から降りました。その10年の大半は、代表取締役社長としての立場でした。10年前、まったくゼロからの日本で最初のESCO事業の創業から、創業8年後の上場達成、そして上場後の業績不振による社長退任まで、私にとっては実に波乱万丈の10年を体験させてもらいました。
もちろん、上場後の私の中期経営計画を信じて、FESCOの株主になっていただいた方々には、本当に申し訳ないという慙愧の念を持っております。この苦い思いは、これから一生背負っていくべきものだと覚悟しておりますが、ただ謝罪や反省の念を持って塞いでいるだけでは駄目だと、社長退任後萎えた気持ちを奮い立たせてもきました。
そこで行き着いた結論の一つは、苦しいながらも大変貴重な経験をさせてもらったことへ、多少なりとも恩返しをするためにも、私自身がまったく新しいことへ挑戦することではないか。そういう前向きな自分の姿を世の中に見せていくことでしか、裏切った株主の皆様への贖罪にはならないのではないかと思い至りました。かなり手前勝手な論理に聞こえるかもしれませんが、そうであればお許し願います。
今回の創業塾は、第三者に私自身の体得した経験を分かりやすく伝えるという私自身に欠けた資質を鍛えることにもなります。これは社長時代に、なかなか若手後継者を育成できなかったという反省にも基づいたものです。
この創業塾がどういう結果になるかは、今はまったく分かりませんが、まずは立ち止まらないで前に進もうと思います。
また創業塾において、まだ見ぬ受講生の皆様との邂逅を得て、私自身の10年の総括になるのではないかと密かに期待もしております。
「やってみなければ、何も生まれない」
この信念のもとに、挑戦をスタートします。
なお「IBS創業塾」の詳細については、添付の「IBS創業塾のご案内」を参照願い、ご意見等を賜れば幸甚に存じます。
今週20日木曜日に「省エネルギー政策小委員会」の第3回が開催されました。
私はESCO事業者を代表して、また一ESCO事業者として、15分ほどの短い時間ではありましたが、プレゼンテーションをさせていただきました。
特に力点を置いたポイントは、以下の3点です。
1.これから省エネを促進させるべき業務系施設でも、特に多店舗展開しているチェーン店の省エネ実施事例を紹介し、個別店舗では規模が小さいものの、ある程度まとめるとその省エネポテンシャルが小さくないことを主張しました。
2.化石燃料の高騰により、導入がスローダウンしている熱電併給分散型電源であるコージェネレーションシステムの高い省エネ性とCO2削減能力に関して、具体的な導入事例を基に説明し、適正な分散型電源普及促進を長期的な展望から政策誘導すべきであると主張しました。
3.健全なESCO事業者の育成のためには、公共施設(特に、国の施設)におけるESCO事業の推進を図るべきであることと、その前提として硬直化した入札制度等の業者選定の仕組みを改革することを主張しました。
こうした主張が多少なりとも、国の政策に反映され、近い将来にESCO事業から「ESCO産業」へと業界が拡大成長していくことを心より願っています。
またこの日は、午前中に株式会社ファーストエスコ(FESCO)の第11期定時株主総会の日でもあり、その総会の終了をもって、私のFESCOでの10年あまりの役員(その大半が社長として)の幕を閉じることとなりました。
今後は、FESCOファウンダー(創業者)として、FESCOのみならず、日本全体のESCO産業のさらなる発展に、微力ながら寄与していければと覚悟を新たにしております。
FESCOの社長時代同様に、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
参考までに、当日の発表資料のデータを添付します。
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