妥協の産物でいいのか！

2030年における電源構成の経産省案が提示された。
かねて危惧していたように、各方面への妥協の産物そのものである。
当面の電力コストを優先すれば、原子力に頼らざるを得ない。だから、20～22%となる。
再生可能エネルギーは、22～24%として、原子力よりは少し積み増し、かつ当面の国民負担の増大にも一定の配慮を示しているということか。
残りを火力となるが、石炭も温暖化に配慮して、少し抑え気味にした。
賢明なる役人の方々には、おそらくこの案の実現性が薄いことは、重々承知のはずだろう。
複雑な方程式を解くための当面の暫定策ということだろうが、いかにも日本国らしい。
これがこの国の現実であり、実力なのであろうが、長くエネルギー業界に携わる非有識者としては、とても残念な想いである。
ただ、こう嘆いてばかりでは、何も始まらない。
将来の子供や孫たちに誇りと夢を持てる国に少しでも近づけるために、地道な努力と実践を世の中に示し続けるしかない。
そうした覚悟を新たにせざるを得ない妥協案である。

ESCOビジネスの再生に向けて

約７年ぶりに、ESCO推進協議会へ再入会することとした。もちろん、個人としてではなく、今社長を務めるヴェリア・ラボラトリーズとしてである。
なぜ今再びESCOなのか？
かれこれ２０数年前になるが、ESCOビジネスと出会い、日本においてこのビジネスモデルを普及、定着させ、ひいては国の省エネ推進に貢献したい。
それまでの自分自身の経験や実績の集大成として、ESCOビジネスにかけて、大きく国のエネルギー政策と業界を変えてみたい。
そんな高邁な想いから、わが国最初のESCOを立上げ、その成長と発展に自らの４０歳代の全てを捧げた。
残念ながらというか、自らの未熟さによって、はかなくもその時の大きな夢は挫折と共に消えてしまった。
それでも残された自分の限りある人生の時間を使って、わが国の省エネの推進に役立てることはできないか。
その想いだけは、一時も忘れたことはなく、その想いと意地だけが、あの挫折から立ち直らせてくれたことは確かだ。
ただ、もう前回のようなこわいもの知らずの無茶で大きなことはできないだろうし、やるべきではないだろう。
地道にしっかりと足下を固めて、もう一度原点からやり直す。
エネルギー業界の喧騒の中で、省エネというエネルギー政策の一丁目一番地に基点を定めて、ESCOビジネスを元気にするために自分に残された時間を費やしたい。

どうするわが国の電源構成？

2030年までに、わが国の電気エネルギーの供給元・電源をどうするか？
火力、水力、原子力、そして再生可能エネルギーのベストミックスをと言われて久しいが、果たしてその具体的な中身がどうなるか？
今、有識者と言われる方々が侃々諤々議論しているが、結果は監督官庁である経産省の思惑次第か。
ポイントは、原子力と再生可能エネルギーの比率だが、どうも経産省は原子力を比重を置きたいようだ。短期的な経済性を重視せざるを得ないか。
個人的には、再エネ電源を最大限とするチャレンジングな目標にしでもらきたいし、あのような悲惨な原発事故を起こした日本だからこそ、世界に先駆けた再エネ大国と誇れるものとすべきではないだろうか。
やはり、現実のしがらみから抜け出すのが難しい官僚的な発想では、長い目で見た挑戦的な目標設定は無理だろう。
政治家に頼るしかないのであろうが、こちらも官僚以上に心もとない。
では、どうすればいいのか？
まずは、一民間人として、再エネ普及に携わる者として、再エネがいずれは火力やもちろん原子力に替わる基幹電源となることを地道な努力により、示し続けるしかない。
事例を示しつつ、小さくてもできるだけ声を上げ続けていきたい。