昨日、資源エネルギー庁主催の省エネルギー政策小委員会の最終回（都合6回目）が終了しました。
省エネ法の再改正の方向性が決まり、今後、上部委員会で制度設計等が議論され、法制化手続きとなり、来年の国会で審議の上、新省エネ法が施行されるという流れになることでしょう。まだ、多少時間と手間はかかるようですが、いずれにしても、今回の新改正省エネ法により網のかかる業種・業態・企業が大幅に増加することになることには間違いありません。
すでに俊敏で優良な企業ほど、新しい制度への対応の具体的な動きが出てくるものと予想されます。
今回の改正は、10年以上省エネと関わっている者にとっては、大変大きな意義と意味があると感じております。この点は、委員会でも発言させていただきましたが、どの程度、私の真意が伝わったかどうかは自信がありませんが。
10年前には、「省エネ業者」などというと、まずは即「いかがわしい」と扱われたものです。それが10年の歳月を経て、ESCO事業あるいはESCO事業者なる言葉と業態が、国の公文書にも堂々と掲載されるようになり、おそらく総理大臣でも言葉ぐらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。
ましてや今後の改正により、「エネルギー管理や省エネ・CO2削減活動」が単なる現場レベルでの課題ではなく、まさに企業のトップマネジメントが経営指標の一つとして、これらの問題を捉えることになったということです。
つまり、省エネが単なる市民権を得たことから、さらにもう一段格上げされ、企業経営上の重要な指標の一つとなったということです。
これは私を含めたESCO事業を普及させようという志を持った者にとっては、永年の悲願でもありました。やっとその思いが通じたと言う晴れ晴れしい気持ちです。
もうこれからは、「CO2削減で飯が食えるか？」「省エネよりコストダウンが優先に決まっている！」などと公言する経営者は、おそらく自らが無能・無知であることを曝け出しているようなものだと思います。
全社的なレベルでのエネルギー管理を徹底し、省エネ・CO2削減と企業収益向上を両立させていくことこそ、経営トップに与えられた最大の命題の一つです。さらに、こうしたことが企業体力を強化し、ひいては企業全体の競争力を付けることになると、心から信じて日々の経営にあたるトップが率いる企業こそが、厳しい競争環境を行きぬくことができることになるでしょう。
その意味でも、省エネESCO分野において、10年間わが国で先頭を切って走ってきた株式会社ファーストエスコ（FESCO）こそが、これからの真の環境経営時代におけるリードオフマンであり続けて欲しいものです。
そのためには、再度10年前の創業の原点に立ち返り、顧客のエネルギー管理のために誠心誠意尽くしていくESCO事業者を目指して、過去の失敗やしがらみをすべて脱ぎ去り、新しいことや難しい課題に果敢に挑戦していくべき時です。
なお、いつも言っていることですが、原点に返ると言っても、上から見た場合の円運動では原点ですが、横から見れば、10年間の厚みと深みを重ねた一ランク上に位置しているものですから、その誇りと自信を持って、日本のみならず世界の省エネをリードしていってくれることを切に願っております。
頑張れFESCO!!!
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