12月のコペンハーゲンでのCOP15を前に、米国に続いて中国も温暖化ガスの中期削減目標値を発表した。
これで主要国の目標が出そろったことになる。下表の数値は、すべて2020年時点の削減目標値である。
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主要各国の2020年時点の温暖化ガス削減目標値
日本
米国
EU
中国 各国目標
-25%
-17%
-20%~-30%
-40%~-45% 1990年比
2005年比
1990年比
GDP当たりCO2排出を2005年比 1990年比換算
(推定値) -25%
-3%
-20%~-30%
-
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ここでの問題は基準年である。米国の目標値は、2005年比で17%減。日本でも前自民党政権では、2005年比15%減であったが、民主党政権になり、1990年比25%減と大幅にハードルを上げた。
2005年比を1990年比に置き換えると、日本は8%減、米国は3%減となり、EUなど比較すると数値上は見劣りするが、90年までのエネルギー効率を公平に加味すれば、日本の目標は突出していると言える。
また、今回、中国が初めて数値目標を掲げたことは評価できるが、削減目標値がGDP当たりなので、実際の削減が分かりにくくなる。例えば、2020年のGDPが2005年の2倍となるのならば、40%削減というのは、相当のエネルギー効率のアップが必要となるが、それでも総量では2005年比20%増となる計算になる。つまり、経済規模が2倍になっても、エネルギー総量は1.2倍で抑制するということ。
高度経済成長期の中国の立場からすれば、この主張は理解できるが、日本を含めた安定した経済成長を目指す先進国は総量規制でいくべきであろう。いずれ中国も含めて、全世界が総量規制に向かわねばならないことは明白である。
その先頭を日本が切っていこうという意気込みは了としたいが、果たしてさまざまな経済不況や政治的な混乱の中で、この気概を持ち続けられるかどうか。これからの10年間では、日本国全体の覚悟と信念が問われることになるのであろう。