IPCCとは、「気候変動に関する政府間パネル」のことです。そこには三つの作業部会があります。もちどんすべて地球温暖化に関するテーマです。第一部会が温暖化の「自然科学的な根拠」を追求するもの。第二部会が温暖化の「影響」を推定するもの。第三部会が温暖化の「緩和策」を検討するもの。
この度の報告は、この５月にバンコクで開催されていた第三部会のものです。これに先立って、第一部会は本年１月にパリで、第二部会は４月にブリュッセルで報告をまとめております。
三つの部会報告がこれでそろったので、１１月にはスペインにて、IPCC総会が開催され、三報告書をまとめた統合報告書が承認される予定だそうです。
第三部会報告では、地球環境の影響を最小化するためには、２０２０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を減少に転じる必要があり、２０５０年までに現在の半分にする必要があると指摘されています。
日本もまだ増え続けている現状を考えると、増加を食い止めることすら難しいことが分かります。また、BRICSのようなこれから経済成長を期す国々があることから、上記の指摘がいかに難しいか分かります。
それでも温暖化は着実に進行しているというのが、この度の一連のIPCC報告で指摘されたことです。
「環境と経済の両立」
この難しくも必要不可欠な道をひたすら愚直に進めていくしかない。特に、わが国はその先頭を切って範を示していくべき責務があると、あらためて思います。