ESA省エネコンファレンスへ出席しました！

今週の１８日、１９日の２日間にわたり、経済産業省（METI）と新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の共催により、「東アジアサミット（ESA）省エネルギーカンファレンス」が開催された。

本カンファレンスの概要およびサマリー（日本語版と英語版）については、NEDOのHPにて開示されているので、以下に示しておく。

NEDO-HP:http://www.nedo.go.jp/informations/press/190619_2/190619_2.html

このコンファレンス開催の背景には、本年１月にフィリピンのセブ島で第２回東アジアサミット（EAS）が開催され、「東アジアにおけるエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されるとともに、安倍総理から「日本のエネルギー協力イニシアティブ」が提唱されたことがある。

その「セブ宣言」の実現に向けた具体的な活動の一環として、本カンファレンスが日本の呼びかけによって執り行われたものである。

私も２日間フルに出席し、参加各国（ASEAN１０カ国、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドおよび日本）の省エネ政策の最新動向を知ることができた。また、日本側からは、産業界や研究機関から省エネ政策や業界の省エネ活動など、幅広い先進的な事例や実績が紹介された。

日本が「エネルギー効率化と省エネルギー（EE&C：Energy Efficiency & Conservation）」を進めるためには、こうした地道な活動の積み重ねが必要なのだろう。カンファレンスの事務局を見事に勤められたMETIとNEDO方々に感謝するとともに、敬意を表したい。

特に印象的であったのは、中国政府の発表。政府の力が他の国よりも強いのであろうが、国としての高い目標を立て、相当な強制力で目標達成を推し進める意志と意欲を感じた。中国は本気であると実感した。

同時に、各国ともお国事情は異なるものの、EE&Cを進めるための方策は、①法的規制（ムチ）、②経済措置（アメ）、③行政措置（管理監督）の組み合わせである点では、どの国も同じであった。というか、この点でも日本のオイルショック後の産官学が一体となった省エネプロセスがお手本となっているのであろう。

最後にEE&C分野では日本は必ず世界のリーダーになれると確信した。また、リーダーにならねばならないという覚悟も再確認できた。

いずれにしても刺激的かつ示唆に富んだ２日間であった。

「ポスト京都」へのスタート

Ｇ８サミットがドイツのハイリゲンダムで開催されている。主要テーマは、サミットでは珍しく「地球温暖化防止策」である。特に、2013年以降、京都議定書の約束期間終了後、世界が向かう方向性を決めること。

日本が主体的に提案している「温暖化ガスを2050年に半減」というビジョンが、主要国の合意を得た「削減目標」となりそうである。

後は、中国やインドなど、途上国ではあるものの、現状も今後も排出量の大きな大国がこの目標設定に合意できるかどうかであろう。

そうなれば、世界全体としての温暖化防止問題への大きな一歩となる。

日本も今回は一定のリーダーシップが発揮できたと思うが、今後、より具体的にいかなる行動をしていくか。

「環境立国」は、日本の100年の計として、間違いのない方向であると私も信じている。そのために、今できる最大限のことは何か？国民全体での盛り上がりと知恵の集積が求められている。

「文殊の知恵を紡ぐ」という発想である。

ちなみに「文殊」とは、知恵を司る菩薩とか。

手作りビジネススクールの紹介！

ある講演会のご縁で、株式会社ワイルドベアコーポレーション（ＷＢＣ）の猪熊社長と知遇を得ました。

猪熊社長は偶然にも、私もお世話になったボストン大学のMBA出身者でした。

彼の会社は、現在「池袋ビジネススクール」という手作りのビジネスマン教育の場を提供しており、ユニークかつ地道な活動をされております。私も微力ながら応援したいと思っております。

以下、ＷＢＣのＨＰ（http://www.wildbearcorp.com/index.htm）より抜粋。

『池袋ビジネススクールは、2007年4月をもちまして開講3周年を迎えました。皆様の日頃のご愛顧とご支援に心より御礼申し上げます。池袋ビジネススクールは、これからも経営者と企業のための創造、進化、変革のプラットフォームとしてより多くの付加価値をお届けするために全力を尽くして参ります。』

安倍総理が「美しい星５０」表明 !

昨日２４日に安倍総理大臣が、ポスト京都をにらんだ地球温暖化対策に世界全体の参加を呼びかけるビジョン「美しい星５０」を公表したと、本日一斉に報じられた。

(http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY200705240397.html)

２０５０年までに全世界のＣＯ2などの温室効果ガスの排出量を現状から５０％減させることを世界共通の目標としようというもの。京都議定書の最大の欠点でもある米国や中国・インドなどの不参加を克服し、すべての主要排出国が参加できる枠組みを提唱した点で注目に値する。

国際的にあまり自己主張しない日本としては、思い切ったビジョンの提言であり、地球環境問題への対処に向けたリーダーシップを取るという覚悟の表れでもあろう。

私としては、まずはこの国の姿勢を大いに評価したいと思う。また、一国民として、多少なりともエネルギー問題をテーマにしてきた者としても、このビジョンの具体化に向けて何ができるか、真剣に考えてみたい。

国内的にも国際的にも、もっともっと大きな動きになっていくことを期待したい。

環境問題でこそ、日本が世界のリーダーシップを取るべきだということは、私も常々主張してきたが、リーダーとしての資格を得るためにも、来年２００８年から始まる京都議定書の第一約束期間の国際公約（９０年比６％減）を何としても守りたいものである。

そのためにも、省エネＥＳＣＯ事業者が奮起せねば・・・！

国内でもＣＯ2排出権取引が開始か？

昨日（5/10）の日経本誌一面トップに、政府が京都議定書の目標達成のために、中小企業の省エネ支援に乗り出すという記事がでました。

「ＣＯ2削減では、めしが食えない！」

これが中小企業経営者の本音だろうと思います。ただ削減したＣＯ2が経済価値を生むとなれば、話は別でしょう。いわゆる「ＣＯ2排出権」を売却できれば、ＣＯ2削減行動に大いなるインセンティブになるでしょう。

では誰が買うのか？経団連に所属しているような大手企業は、法律でも削減義務があり、かつ自主的にも削減を公約しています。そこで、目標達成が厳しい業界では、積極的に中小企業で削減された分を排出権として購入し、自社の削減分に算入できるというものです。

このスキームは、私も昨年度のさまざまな委員会等の場で主張してきたことでもあり、今回の政府の方針には大いに賛意を表明したい。

大企業に比べると省エネ対策などが遅れていると言われている中小企業の経営者の方々には、こうした新しい試みに積極的に取り組んでもらいたいものです。

その場合、どれだけ減らしたかという定期的な削減検証不可欠になり、多少面倒かと思われるかもしれませんが、そのような時こそ、ESCO事業者という業態をうまく活用いただければと思います。

ESCO事業者は、省エネ投資による削減効果を保証するというのが、大きな特徴であり、保証する以上は、効果の検証がセットとして事業に組み込まれているのです。

その意味でも、FESCO(http://www.fesco.co.jp/)も含めてESCO事業者の皆さんには、本格的な活躍の場がやっと巡ってきたのではないでしょうか。