先週の4月6日（月）の日経夕刊の一面に、「省エネ企業に国際規格・エネルギー効率化条件・日米欧合意」という報道がされました。
この国際規格とは、ISO（国際標準化機構）が企業の省エネルギーに関する取り組みについて、国際標準規格を創設するというもの。
有名なISO14000シリーズは、「環境マネジメントシステム」に関する国際規格であり、今回の省エネに関するものは、「ISO5000シリーズ」となるようである。
おそらく国内の省エネ法対応や自主行動計画順守で相当鍛えられてきた省エネ優等生の日本企業にとっては、このような規格ができたからといって、とりわけ問題なくクリアできるであろう。
日米欧などの主要25カ国が、この新規格の創設に合意したとのこと。発案国はどうもアメリカとブラジルらしい。
なぜ省エネ後進国のアメリカが主導的な役割を果たそうとしているのか不思議であるが、省エネの重要性に気づき、戦略的に本気でやり始めたとしたら、省エネのトップランナーを自負している日本としても、あまり悠長に構えてばかりはいられないかもしれない。
会計基準しかり、内部統制しかり、ビジネスにおいて、すべてアメリカンスタンダードに日本は振り回されてきた。
とにかく基準づくりやその後の仕切り役は、アメリカの得意とするところであり、新ルールができてから、アタフタと対応する日本という構図をこの省エネルギーに関してだけは取りたくない。
省エネは、日本の誇りであり、常にその自負と責任感を持って、世界のお手本、ベンチマークであり、そしてトップランナーであり続けなければならないのである。