妥協の産物でいいのか！

2030年における電源構成の経産省案が提示された。
かねて危惧していたように、各方面への妥協の産物そのものである。
当面の電力コストを優先すれば、原子力に頼らざるを得ない。だから、20～22%となる。
再生可能エネルギーは、22～24%として、原子力よりは少し積み増し、かつ当面の国民負担の増大にも一定の配慮を示しているということか。
残りを火力となるが、石炭も温暖化に配慮して、少し抑え気味にした。
賢明なる役人の方々には、おそらくこの案の実現性が薄いことは、重々承知のはずだろう。
複雑な方程式を解くための当面の暫定策ということだろうが、いかにも日本国らしい。
これがこの国の現実であり、実力なのであろうが、長くエネルギー業界に携わる非有識者としては、とても残念な想いである。
ただ、こう嘆いてばかりでは、何も始まらない。
将来の子供や孫たちに誇りと夢を持てる国に少しでも近づけるために、地道な努力と実践を世の中に示し続けるしかない。
そうした覚悟を新たにせざるを得ない妥協案である。