製造業のGHG排出増加報道に想う！

日経新聞社がおこなった「環境経営度調査」によると、わが国のGHG（温暖化ガス）削減をリードしてきた主要製造業399社の排出が2年連続で増加となるようだ。

2011年度は2010年度比で0.2％増となるとのこと。この数値だけでは微増のように見えるが、エネルギー起源CO2排出量の約40％を占めている産業分野のことなので、実は大変大きなインパクトがある。

これでは京都議定書におけるわが国の国際公約である2008年から2012年の5年間平均で、1990年比の6％減という削減目標の達成が危ぶまれている。

特に増加の著しい業種は、化学、繊維、機械、鉄鋼などのエネルギー多消費産業であり、やはり原発停止の影響は大きく、今後、改善できる見込みはなかなか立っていない。

昨年末のCOP17では、わが国は2013年以降の京都議定書第二約束期間においては、削減目標を設定することからはずれたが、さらに第一約束期間も守れないという結果が出ると、今後の国際社会における温暖化問題において、わが国の立場と存在感がますます厳しく、薄いものとなる。

これは今後の経済成長の要ともならざるを得ないわが国企業の海外でのビジネス展開にも大きな支障が出ることを意味している。

少なくとも第一約束期間の達成は、例え原発が全部停止したとしても、何とかクリアすべく国民全体が危機感を持って臨むべきであろう。これは明らかに将来の国益がかかった問題だからだ。

そこでわれわれができることは、未だに増加傾向に歯止めがかからない家庭部門と業務部門において、今一度気合いを入れ直すことである。

昨年夏の節電運動は、東日本ではかなりの効果があり、われわれ日本人の団結力が発揮されたが、のど元過ぎればで、すでにいろいろな部門で元の状態に戻ろうとしている。

やればできることが分かった以上、全国が一斉に節電運動を恒常化させるべき時である。

いろいろと反対はあるだろうが、電気料金もいずれは上がる。再生可能エネルギーを原発に代わる主要電源として育てるためにも、高い電気代を容認せざるを得ない。

さらに、新興国の成長により、間違いなく化石燃料はもちろんのこと、あらゆるエネルギーは、将来的に決して安くなることはない。

その意味でも、電気をなるべく使わないようにすること、どうしても使わなければならない時は、できるだけ賢く使う。

世界の中で日本人だけが理解できる「もったいない精神」を大いに発揮し、この国難を乗り切っていきたいものだ。