どうする日本の温暖化政策

2012年が終わったしまったということは、これからわが国の地球温暖化政策は路頭に迷うのではないか。そんな心配が杞憂に終わればいいのだが。

2012年という年は、京都議定書の第一約束期間の終了年であり、12月31日でその期限が切れた。

2012年末にドーハで開催されたCOP18では、京都議定書の第二約束期間が2013年1月1日から2020年末までとされ、EU加盟27か国やオーストラリア、スイスなどの先進国10か国が参加することとなった。

残念ながら、わが国はこの第二約束期間には、不参加ということになった。

そもそもの京都議定書の不公平を主張してきた日本としては、国益を考慮した場合に、ある意味当然の行動であったが、心配なのは国際的な約束の枠組みから外れたことで、今後の国内での温暖化政策がどうなるのか、その道しるべを失うのではないか、政策担当者も産業界なども温暖化防止のモチベーションが大いに低下するのではないか、ということである。

日本人は誰かに目標を与えられると、結構一生懸命にそれを達成しようと努力し、見事に達成してしまうという真面目な国民であるが、誰にも束縛されず自分自身を律して、むしろ戦略的に国際社会の中で振る舞うことが果たしてできるのか。苦手ではなかったのか。

いずれにしても、政権も交代し、やたら経済の再生だけがクローズアップされている現状において、果たして地に足のついた温暖化政策を打ち続けることができるものであろうか。

低炭素社会の実現に向けた努力は、どんなことがあっても継続することが必要であり、途中中断は許されない。

そこで経済再生と低炭素社会構築が両立する政策こそが、これからの日本が進むべき唯一の道なのだ。

そう信じて今まで闘ってきたつもりであるが、またこれからもその闘いはあきらめずに続けていくつもりであるが、政府にも産業界にも、ぜひともわが国の特徴と本質を忘れないでもらいたい。
最近の流れとして、グリーン経済や成長の話の影が薄くなっているように感じている。

「CO2削減では飯が食えない」

この言説をなんとか覆すこと、それこそが自分自身の使命だと覚悟して、頑張っていきたい。

「いや、CO2削減はちゃんと儲かりまっせ！」